お答えいたします。 個別法につきましては、これまでも、災害、感染症等の事態、その対応に当たり生じた課題等を踏まえ、必要な改正が行われてきているものと認識しております。 補充的指示につきましては、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除きという要件が設けられておりますので、これが行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになります。 この点、今般の答申にも、個別法の規定では想定されていない事態において補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか地方
お答えいたします。 個別法につきましては、これまでも、災害、感染症等の事態やその対応に当たり生じた課題等を踏まえ、必要な改正が行われてきているものと認識しております。 補充的な指示につきましては、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除きという要件が設けられておりますので、これが行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになります。 この点、今般の答申にも、個別法の規定では想定されていない事態において補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、
お答えいたします。 御質問の、市町村が指定します指定地域共同活動団体でありますが、制度上、指定の対象は、地域的な共同活動を行う団体のうち、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要があります。 また、地域的な共同活動を地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行い、民主的で透明性の高い適正な運営が確保されていることなどが必要であり、これらの具体的な要件は市町村が条例で定めることとしております。 これらを満たす団体としては、地域運営組織や自治会、婦人会、ＮＰＯ等が連携して地域的な共同活動を行っている場合などが指定され得ると考えておるところでございます。 委員お尋ねの労働者協同組合でございますが、非営利性が徹底
お答えいたします。 自治法上の是正の要求、是正の指示ということでございますが、まず是正の要求でございます。 国から都道府県への是正の要求は、これまで例はございません。 国から指示を受けた都道府県から市町村に対する是正の要求は、これまで、住民基本台帳法に基づく事務について、市町村が法令に違反し、執行していないため、法令に規定する事務を執行するよう要求した事例などが三件ございます。 また、国から市町村に対する是正の要求は、これまで、市町村の教育委員会が義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に違反していることについて、これを是正するため必要な措置を講じることを求めた事例が一件ございます。 次に、是正の指
お答えいたします。 個別法ということでございますけれども、私ども、通告がございまして確認しました三法でございますけれども、新型インフルエンザ等特別措置法、感染症法、災害対策基本法の規定による指示について、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省及び内閣府において把握している限りでは、これまで行使された事例はないと承知しております。
お答えいたします。 御指摘の点は、実際に指示がなされております。
お答えいたします。 先ほどもお答えしましたとおり、私ども、新型インフルエンザ特別措置法、感染症法、災害対策基本法について確認したということでございまして、ただいまの予防接種法については、先ほどは答弁してございませんが、それについては指示をしたということでございます。
お答えいたします。 私ども、質問の要旨にございました、新型インフル特措法、感染症法、災害対策基本法からの指示の件数とその内容はということで調べて、それでお答えしたところでございます。 当然のことながら、個別法ということでございましたら、これ以外のものについても指示はあり得るということだと思っております。 当然のことながら、個別法で定めがあるもの以外について、我々は、それを除いた上での今回の法令ということで理解いただければと思っております。
本法案につきましては、地方制度調査会で、様々な法律を前提として、その個別法で定めがないということで議論されておりまして、今申し上げました三法以外のものにつきましても検討した上でこの法案を、答申をいただいて改正したものでございます。
お答えします。 冒頭答弁申し上げましたとおり、私ども、要旨について、コロナの特措法、感染症法、災害対策基本法による国からの指示の件数とその内容はということでいただいたわけでございます。私どもとしてはこの三点について確認をさせていただいたということでございます。 当然、それ以外の法律についても、指示があるということであれば、これは御指摘のとおりだと思っています。
お答え申し上げます。 私ども、二〇二四年五月十四日の質問要旨として、十三日月曜日十五時三十分現在でいただいた通告について、新型コロナ特措法、感染症法、災害対策基本法による国からの指示の件数とその内容はという紙をいただいております。
お答えします。 前提となる法律については、地方制度調査会におきましてもこの三法に限らず検討して、その上で改正法に結びついたということでございます。 私どもも、法律の改正に当たりましてはこの三法に限らず検討の上、この改正案を出したということでございます。
お答えいたします。 検討に当たりましては、私ども、ほかの法律についても検討の俎上に上げて調べております。 先ほどは、三法についての要旨でございましたので、私は三法について答えましたけれども、御指摘のような予防接種法につきましても指示の例はございます。
お答えいたします。 今回の地制調の答申でございますけれども、新型コロナ対応や近年の自然災害への対応を踏まえ、大規模災害、感染症の蔓延等の事態に備える個別法の見直しが重ねられているが、これまでの経験を踏まえると今後も個別法において想定されていない事態が生じ得るものであり、このような事態においても国、地方が連携し総力を挙げて取り組む必要があったことを改めて認識させるものであったと指摘しているところでございます。 具体的には、国の役割が明確化されていなかった事態として、例えば、新型コロナの発生時に感染症法に基づき対応すべき保健所設置団体では十分な対応を講じることが困難であったということで、国による都道府県の区域を超えた患者移送等の
お答えいたします。 地方自治法は、国の関与は必要最小限のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない等とする関与の基本原則を定めておりまして、この原則に従って、個別法において必要な関与の規定が設けられております。 今般の答申で指摘されているように、これまで発生した災害、感染症の蔓延等の事態や、その対応に当たり生じた課題等を踏まえて、このような個別法上の関与が新たに設けられ、また、必要な見直しが行われてきたものと認識しております。
お答えをいたします。 私ども、必要なものについて、どのようなものがあるかということを我々として検討させていただいているところでございます。
お答えいたします。 法令協議というような形でこういったことをやっているということではございません。
お答えいたします。 先ほど大臣がお答えしましたとおり、それぞれの省庁がそれぞれの所管でやってございまして、やっていると認識しておりまして、私どもの方でやっているということではございません。
お答えいたします。 人口減少、少子高齢化等に伴いまして地域社会が様々な資源制約に直面するなど、ますます厳しい状況となる中においても、人手不足や複雑化する地域課題に対応し、より一層快適で安心な暮らしを営むことができるようにすることが必要でございます。 こうした観点から、第三十三次地方制度調査会の答申では、コミュニティー組織やＮＰＯ等の地域の多様な主体が連携、協働を図りつつ、それぞれの強みを生かした活動を行っていく環境を整備していくことが重要と提言されているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、本制度では、市町村の判断により、地域で暮らす人々が自ら助け合い、地域課題の解決のために共同して活動を行う指定地域共同活動
お答えいたします。 人口減少、高齢化が進む中で、各地域、各分野において人手不足が生じており、自治体においてもとりわけ専門人材の確保が課題となっております。また、デジタル技術の活用が進みつつありますので、その力を最大限に活用することも重要でございます。 そこで、総務省では、小規模市町村を中心に配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組など、人的支援も含め、人材確保の取組を支援するとともに、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、基幹業務システムの標準化に取り組んでいるところでございます。 また、行政サービスを持続可能な形で提供していけるよう、連携中枢都市圏などの市町村間の広域連携や都道府県による支援など、広域連携
