お答えいたします。 首都圏において大規模災害が発生した場合でございますが、首都圏周辺の地方公共団体が被災し、被災地方公共団体においてその行政機能が低下することもあり得るものと考えております。 新型コロナ対応におきましても、困難な状況の中で全国の地方公共団体で現場の状況や地域の実情を踏まえ様々対策に御尽力いただきまして、これは、都道府県の区域を超えた患者の受入れ、あるいは入院勧告、措置に関わる協力支援業務の取組も行われたところでございますが、こうした地方公共団体の取組の重要性は今後も変わることはないというふうに考えております。
お答えいたします。 本改正案は、個別法において想定されていない事態が生じた場合に、法的な根拠なく国による働きかけや対応が行われることにより、国、地方間の責任の所在が不明確になるという課題があることを踏まえ、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、国から地方への働きかけについて法律上のルールを整備するものでございます。 御指摘のように、被災によって国の行政機能自体が低下する場合の備えとしては、例えば防災の観点からは、首都直下地震が発生した場合、政府機能を含む首都中枢機能の継続性の確保等が課題となることから、政府におきましては、首都直下地震の発生に備え政府業務継続計画等を策定し、これに基づき首都中枢機能の維持を図るなど、必要な
お答えいたします。 ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の取組でございますが、これは地方公共団体にとって非効率、高コストとなっております、なっているとの指摘がなされております公金収納事務の効率化、合理化につながると、それから、住民や事業者の利便性が向上するなど大きなメリットがあるものであり、全国的に導入されることでより大きな効果が期待される取組となっております。 このため、お話にもございましたが、国民健康保険料などいずれの地方公共団体においても相当量の取扱件数がある公金や、道路占有料など性質上区域外にも納付者が広く所在する公金、これについては全国的に共通の取扱いとしてｅＬＴＡＸを活用した納付を行うことができるよう、地方公共団体に重点
お答えいたします。 補充的な指示につきましては、国の責任において指示すべきものは、限定的な要件、適正な手続を経て指示として行われるようにするものであり、補充的な指示に基づいて実施する事務については、地方公共団体の財政状況にかかわらず、確実な実施を確保する必要がございます。 このため、国と地方の間で十分な情報共有、コミュニケーションを図る過程を通じて把握した事務の執行に要する費用や人材等の課題については、これは丁寧に解決していく必要があると考えております。 また、補充的な指示が行使された場合には、検証を経て個別法の在り方に関する議論の契機とされる必要があり、こうした観点から、衆議院において国会へ報告を義務付ける修正がなされ
お答えいたします。 補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものとしております。 補充的な指示の対象となる場合は、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものでございますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすべきと、果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しているところでございます。 このため、委員御指摘のとおり、い
お答えいたします。 地方制度調査会の答申では、補充的な指示を行うに当たっては、地方公共団体と十分な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて十分な協議、調整も行われるべきであると指摘しております。これは、事態は多様かつ複雑であり、具体的に参加する主体を特定し、特定の手続を必ず取るということを求めるような制度化は難しいのではないかと、こういった議論がございまして、これを踏まえたものと承知しております。 答申や議論の趣旨を踏まえ、本改正案では、あらかじめ地方公共団体に対する資料、意見提出の求め等適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。 これに対しまして全国知事会からは御理解をいただ
お答えいたします。 御指摘のように、今回の答申では、補充的な指示が行使された場合に、地方公共団体を始めとする関係者の意見を聴いた上で適切に検証される必要があると指摘されているところでございます。 補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったことになりますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、指示の必要性はもちろん、それ以外の部分も、それ以外の点も含めて、対策の実効性の確保方策、国、地方、その他の主体の役割分担など、事態対応の全般についての検証が必要になると考えております。 このため、補充的な指示の行使という点のみに着目し事後
お答えいたします。 デジタル技術の進展に伴い、複雑化、巧妙化するサイバー攻撃によるシステム障害の懸念など、国民生活の様々な場面において情報セキュリティーに係るリスクが増大しており、地方公共団体も同様の認識を抱いているものと承知しております。 また、第三十三次の地方制度調査会の答申におきましては、国や自治体のネットワークを通じた相互接続がますます進展することに伴い、その情報セキュリティーの確保が重要であるということが提言されているところでございます。 こうした状況を踏まえ、地方公共団体としても、情報セキュリティー確保に必要な対策を講じるとともに、体制の整備を図っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます
指示の内容につきましては、その内容は閣議決定の範囲内ということだというふうに考えております。
先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、その指示の内容につきましては、事態の規模ですとかあるいは態様等を勘案して、特に必要があると認める、それから的確、迅速に国民の生命の保護を実施するために講ずべき措置ということで、内容を確定した上で指示が行使されるものというふうに認識しておるところでございます。
お答えいたします。 御指摘の三百六十二の指示、命令等は、個別法において国の地方公共団体に対する指示、命令等を定める法令の規定について、これを把握しているものでございまして、これらの指示、命令等については各個別法の要件に従い行使されるものでございます。 補充的な指示は、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するため講ずべき措置に関して、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き行使されるものでございまして、御指摘の個別法の指示、命令等によって国民の生命等の保護に関し国の役割、責任を果たすことができない場合に、限定的な要件、
首長の任期の件に関しまして御指摘がございました。 これ、過去の感染症の対応を踏まえまして個別法の見直しが重ねられておるわけでございますが、これまでの経験踏まえますと、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであり、その場合には国、地方の責任の所在が不明確となる問題がございます。 本改正は、個別法の改正が行われるまでの間に、個別法に必要な規定がない場合に、補充して、国の地方への働きかけについて、法律上のルールを明確化するものでございます。 その上で、個別法上、実際、例えば自治体が処理することができない事務ですとか、あるいは国民の権利を制限し義務を課すような措置、法律の根拠を必要とする事務であってこれらの根拠が
お答えいたします。 この補充的指示でございますけれども、事態の規模、態様を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関して、個別法で指示ができる場合を除き行使されるということでございまして、この要件に照らして判断されるものというふうに考えているところでございます。
指示でございまして、これは自治体に、従う法的な義務が生じるところでございます。
先月、五月二十三日にお答えした答弁の内容でございますが、私は二つお答えしております。 宮本議員に対しては、これは、武力攻撃事態などの対応については、事態対処法制において必要な規定が設けられているため、事態対処法制に基づき対応する考えであると理解していると答弁したところでございます。 また、特定の事態に類型することなく、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、特定の事態を除外しているものではないと答弁したというふうに考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、全国知事会からは、法制化に当たりまして、補充的な指示について、事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整を行うことにより、安易に行使することのないようにすることについて提言をいただいたところでございます。 この点、地方制度調査会の答申は、補充的な指示を行うに当たっては、地方公共団体と十分な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて十分な協議、調整も行われるべきであると指摘しております。これは、答申の取りまとめにおける議論において、状況に応じてと書かれておりますとおり、事態は多様かつ複雑であり、具体的に参加する主体を特定し、特定の手続を必ず取ることを求めるような制度化
お答えいたします。 御指摘の三百六十二件の指示でございますけれども、例えば事業活動の適正化のために設けたものなど様々なものがございますが、法制化に当たりましては、国民の生命等の保護に関する指示に関する法令について、法律上どのような場合でどのような要件の下で国の役割が求められ、指示が設けられているかという観点から検討を行いました。 新型コロナ対応におきましては、当時の感染症法では国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかった、こういった中で国が調整の役割を事実上果たしたといった課題があることも認識されました。こうした課題を踏まえまして、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法等の改正が行われたものと承知しております
お答えいたします。 災害や感染症の蔓延についてももちろん、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられておりますが、これまでも、その時点における個別法では想定されていない事態が生じ、その都度災害対策基本法や感染症法等の改正が行われてきており、個別法の想定されていない事態が生じ得るものと受け止める必要があると考えております。 武力攻撃事態等への対応については事態対処法制において必要な規定が設けられており、このため本改正案に基づく関与を行使することは考えておらず、事態対処法制に基づき対応する考えであると理解しているところでございます。
お答えいたします。 補充的な指示は、権限付与が包括的に行われ、国会報告が義務づけられております例えば新型インフル特措法に基づく政府対策本部の設置や緊急事態宣言の発出等と異なりまして、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき個々の措置に関し、個々の自治体に対して行われるものでございます。 これを考慮しますと、国会の御判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然のことでございますが、個々の自治体への指示の都度国会承認や国会報告を義務づけるということは機動性に欠けるのではないかという地方制度調査会の議論は理解できるものと考えております。 答申を踏まえまして本改正案において国会承認等の規定は設けて
お答えいたします。 先ほども申しましたように、個別の指示につきまして、既存の危機管理法制では個別の権限行使に際して義務づけることはされていないということもございます。包括的なものにつきましては、先ほど申しましたように、国会報告を義務づける規定が設けられているものと承知しております。今般の補充的指示につきましては、個別の措置につきまして所要の規定を置いたものでございます。
