お答えいたします。 まず、現在、総務省では、人材の確保、育成については、都道府県等における広域的な人材確保やＤＸ推進リーダー育成に対する地方財政措置、各種研修、訓練の提供や問合せへの助言等に取り組んでいるところでございまして、今後も支援を充実強化してまいりたいと考えております。 技術的支援につきましては、今般の地方自治法の改正案では、各地方公共団体において情報セキュリティー対策の方針の策定及び実施について定め、地方公共団体の情報セキュリティーの確保を図ることとしており、いずれの地方公共団体においても実効性のある対策を講じられるよう、情報セキュリティー確保への支援にしっかり取り組んでまいります。 また、セキュリティー確保に
お答えいたします。 自治会等は地域における共助の担い手として重要な役割を担っておりますが、一方で、御指摘のように、加入率の低下あるいは担い手不足等の課題があると認識しております。 このような中で、特に地域活動のデジタル化でございますけれども、若年層を含む多世代が自治会活動に参加しやすくなるための有効なツールであると考えられることから、今後、電子回覧板等のデジタルツールの活用の手引を作成し、市町村による自治会活動支援の取組を後押ししていくこととしております。 また、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組など、地域のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費を令和六年度の地方財政計画の歳出に計上しております。
お答えいたします。 地方公共団体は、広く住民生活に身近な行政サービスを担っておりまして、その役割を最大限に発揮し、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応することができるよう、国は、地方公共団体に関する制度の策定等に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることが求められます。 その上で、国は、全国的に統一して定めることが必要とされる場合等において、地方公共団体が処理することとされている事務に関して一定の規定を設けていることがございます。介護保険料につきましては、介護保険法におきまして、政令で定める基準に従って条例で定めるところにより算定することとされておりまして、先ほど厚労省から答弁があっ
お答えいたします。 育児や介護に携わる人たちの障壁を取り除くための議会運営の工夫ということでございますが、これは第三十三次地方制度調査会の答申で、育児、介護に携わる者等を含む多様な人材が参画する議会の実現に向けて各議会における取組の重要性が指摘されているところでございます。 この答申を踏まえまして、育児、介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去する観点から、まず、会議規則において欠席事由として育児、介護等の取扱いを定めること、それから議会活動等を行う上でのハラスメント防止のための研修や相談体制の整備を行うこと等につきまして、昨年九月、令和五年九月に総務省から各地方公共団体に通知するとともに、総務省のウェブサイトにおき
お答えいたします。 マイナンバーカードの保有枚数でございますが、令和六年四月三十日時点で約九千二百三十八万枚となっております。人口に対する割合は約七三・七％でございます。また、累計の交付枚数は同日時点で約九千九百十一万枚となっております。 マイナンバーカードの発行に直接関わる経費でございますが、カードの調達、製造や申込み処理、発行、発行体制強化等を含めたカードの発行費用として、令和五年度までの累計は千八百九十二億円となってございます。 なお、カード一枚当たりの発行コストでございますけれども、これ、年度によりカード交付枚数にばらつきがあるというようなことですとか、あるいは発行体制の構築経費等についても変動がございまして、一
ただいまお答えしましたのはマイナンバーカードの発行に直接関わる経費ということでございますけれども、加えまして、広報費、それからマイナポイントの経費、これ広報費が約百五十五億円、それからマイナポイント、これはマイナポイント全体に係る経費でございますけれども、約一兆三千七百七十九億ということでございますので、合計しますと約一兆六千億円ということになるかと思います。
お答えします。 五月十七日に総務省、デジタル庁から関係機関に対しマイナンバーカードの変偽造対策に関して周知、注意喚起を、事務連絡を発出しましたのは、偽造マイナンバーカードによる被害報道を受けたものでございまして、安全、安心でないということではございません。
お答えいたします。 会計検査院の報告書によりますと、情報照会を実施していない自治体に尋ねた結果としましては、業務フローの見直しが未了であったり、また添付書類を提出してもらった方が効率的であるといった回答があったということを承知をしております。 一方で、報告書では、自治体の半数以上が利用していた事務手続に係るマイナンバー情報照会について、これは照会実績の多い事務でございますけれども、時間短縮ですとか作業負担が軽減されたといった団体の回答が七割以上を占めたということでございます。 国民利便性の向上からは、九割強の団体が添付書類を準備する手間が掛からなくなった、あるいは手数料負担が不要になることを回答しているということから、業
ただいま申し上げましたとおり、様々な業務フローがございますけれども、その業務フローの見直しが未了であるような場合には委員御指摘のようなことがあったというふうに認識しております。
お答えいたします。 これは、マイナンバーを用いた情報照会、対象範囲が拡大されてきておるわけでございますが、今まさにその取組が進められているところではございます。平成二十九年度の百三十九万件から、令和四年度においては一億七千三百九万件と大きく増加しておるところでございます。特に、住民基本台帳関係情報あるいは地方税関係情報に対する情報照会が大半を占めてございまして、これは住民票の写しや課税証明書の提出省略によりまして住民負担軽減や職員の業務の効率化につながっているものと認識しております。
お答えいたします。 顔認証マイナンバーカード、御指摘のように、暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見、これは御家族ですとか福祉施設からいただいたことを踏まえまして、暗証番号の設定を不要としたカードでございます。一つの選択肢としてこのカードが取得できるようにしたわけでございますが、このカードにおきましては、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、健康保険証等について使用いただくことは可能でございます。 マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載、これは、利便性向上の点から、カードを持ち歩かなくてもカード同等の本人確認を行えるようにするものでございますが、搭載に当たりましては、これは厳格な本人確認を行う必要があり
お答えいたします。 人口減少、少子高齢化等に伴い、地域社会が様々な資源制約に直面するなど、ますます厳しい状況となる中においても、人手不足や複雑化する地域課題に対応し、より一層快適で安心な暮らしを営むことができるようにすることが必要でございます。 こうした観点から、三十三次の地方制度調査会の答申では、コミュニティー組織やＮＰＯ等の地域の多様な主体が緊密に連携、協働を図りつつそれぞれの強みを生かした活動を行っていく環境を整備していくことにより、新たな時代に即した住民本位の地方自治の姿を目指していかなければならないと提言されているところでございます。こうした提言を踏まえまして、市町村は事務処理に当たって地域の多様な主体と協力して住
お答えいたします。 まず、指定地域共同活動団体の指定の要件でございます。 制度上、指定の対象は、地域的な共同活動を行う団体のうち、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要がございます。 その上で、指定の要件としては、まず、良好な地域社会の維持及び形成とともに住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動として条例で定める特定地域共同活動を、地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行うと認められること、これが一点目でございます。二点目としましては、民主的で透明性の高い適正な運営を確保するために必要なものとして条例で定める要件を備えること、三点目としまして、目的、名称、主として活動を行う区域等総
お答えいたします。 二点お尋ねがございました。 まず、特例を設ける趣旨でございます。 地方公共団体の随意契約、これは現行法上一般競争入札の例外でございまして、政令で定める一定の場合に限って認められております。 また、行政財産の貸付けでございますが、現行では、その用途や目的を妨げない範囲で一定の場合に限り可能となってございます。 しかしながら、今般の指定地域共同活動団体制度においては、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を条例で具体的な要件を定めた上で市町村が指定し、市町村の事務処理と当該団体の活動を一体的に行うことにより効率的、効果的に地域のサービス提供を行えるようにするというものでございます。
お答えいたします。 先ほど申しましたように、普通財産については貸付け等に制限が設けられていないことから、指定地域共同活動団体もそうですし、その他の団体もそうでございますけれども、条例の定めによって貸付けを行うことは可能であるというふうに考えております。
お答えいたします。 市町村の条例で定めて支援するということであれば、支援を受けられるということになると思います。
お答えいたします。 まず、標準化の対象について、公金の対象はどれなのかということでございますけれども、ｅＬＴＡＸを活用しました公金納付でございますけれども、普通会計に属する全ての公金……（福田（昭）委員「ここに二十の基幹業務が書いてあるから、その中からどれとどれとどれと言ってくれればいいです」と呼ぶ）はい。 標準化法に基づく標準化対象事務に係る公金で、全国的に共通の取扱いとしている公金でございますけれども、まず国民健康保険料、介護保険料、それから後期高齢者医療保険料でございます。 それから、二点目の、重なる部分があって調整が必要ではないかというところでございますけれども、今申しました三つ、国民健康保険料、介護保険料、それ
お答えいたします。 本改正は、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度ということでございます。制度の運用に当たっては、御指摘のように、指定される団体の自主性を最大限尊重するということが中心になっていくというふうに考えておるところでございます。また制度設計も、そのように考えて制度設計をさせていただいたところでございます。 具体的に申しますと、まず、制度の導入は市町村の判断によるものでございます。団体の指定要件ですとかあるいは活動内容につきましても地域の実情に応じて市町村の条例で定めることとしておりますし、指定はあくまで団体からの申請に基づき行う
お答えいたします。 御指摘のように、社会全体がデジタル化が進展しておるところでございまして、これに伴いまして、情報通信技術に係るインフラサービス、これも国民生活の基盤となっている状況でございます。こうした中でございますので、サイバー攻撃につきましては、これは地方公共団体に限らず、その頻度が日本全体で増加しておるところでございまして、かつ、攻撃側の手法も極めて高度化しているというふうに認識しておるところでございます。 様々な情報を保有しております地方公共団体側としましても、こうしたサイバー攻撃等に対して的確に対応することが喫緊の課題だというふうに認識しているところでございます。
お答えいたします。 脆弱性評価でございますけれども、これは、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと独立行政法人の情報処理推進機構、ＩＰＡが協力しまして、御指摘のように、希望する地方公共団体に対してウェブサイト簡易チェックという名前で行っておりますが、昨年度は八十五団体、二百五十八サイトにおいて実施をしたところでございます。 当該調査を実施した地方公共団体におきましては、負担なくウェブサイトの脆弱性診断を行うことができた、あるいは高度な脆弱性診断サービスを受検する際の参考となった、こういった効果があったものというふうに私ども承知しておりまして、地方公共団体の情報セキュリティーの向上に貢献しているものと認識しているところでご
