今御答弁申し上げましたように、私自身、その一次情報を自分自身で発信することは非常に重要だと考えておりますが、今私に与えられている責務は、この経済対策をまとめ上げて、それを一日でも早く社会で実行せしめるということに全力を傾注することだと考えておりますので、そちらの方に力を注ぎたいと思っております。
経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直していますが、世界の景気後退懸念やエネルギー、食料を中心とする価格高騰による家計、企業への影響等は、我が国経済の大きなリスク要因となっています。 こうしたリスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、今月末を目途に、総合経済対策を策定いたします。特に、物価高、円安への対応
まず、この住民税非課税世帯に対する十万円の給付の現状ですけれども、これは、令和三年度の家計急変世帯というものについて、まだ給付作業、事務をやっているところでございますので、まずはこの新型コロナの影響を受けて支援を必要とされている方に対して着実にこの御支援、支援をお届けするということに集中をしなくてはいけないと思っております。 その上で、今回の五万円の給付金、これにつきましては、物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯を対象として、その生活の下支え、これをするものとして実施しております。これは、電力、ガス、食料品等の価格高騰による追加負担額、これが毎月五千円程度見込まれるということですので、その半年分相当を十分に上回
これは、委員がおっしゃるように、価格転嫁が十分なレベルにあるかというと、我々も、まだまだ価格転嫁を進めなくてはいけないという、そういう認識を持っているというのがまず冒頭のお答えでございます。 この中小企業の調査等々見てみますと、中小企業がコスト増加分に関して価格転嫁できた割合は平均で約四割ということでございますから、それからまた、取引先の業種によっても大きく異なっている、その割合が大きく異なっているという現状もございます。これを、賃上げを実現していくためには、おっしゃるように価格転嫁率、これ改善しなくてはいけませんので、具体的に様々なことをやらなくてはいけないと思っております。 現在、価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基
お答えいたします。 一九九四年から二〇一九年にかけての全世帯の所得の分布の変化でございますが、これは、この間に相対的に所得が低い高齢者世帯や単身世帯の割合が増加するなど世帯構造が変化する中という条件ではございますけれども、中央値につきましては、再分配後に百三十一万円低下したという結果が示されております。その表のとおりでございます。
お答えいたします。 本件に限らず、公務出張以外の海外出張は自費で出張、支出をしております。このため、ネパールやナイジェリアの出張旅費についても自費で支出したところです。 このため、政治資金規正法に違反するようなことはしていないと認識しております。
海外出張に関しては、私が学生時代から海外で動物学の研究者として調査研究を行っていたこともありまして、現地では純粋な政治活動だけではなく、併せて個人的な興味、関心に基づいて自然環境や動植物の観察を行うことが常でした。このため、完全に政治活動のみを行うわけではないことから、政治資金で処理するのは自分のポリシーに反するので、けじめとして基本的に海外出張旅費は自費で支出することとしてまいりました。 なお、海外出張においても、政治家やあるいは関係者との懇談会など、明らかに政治活動と判断できる支出については政治資金から支出することもございます。 以上です。
山本議員については、議員本人が説明するべきであると考えております。
お答えいたします。 ネパールに出張した目的は、その前の年、前年に発生したネパールの大地震、これで、定かではありませんけど、八千人を超える方々が亡くなられたと思います。その地震からの復興状況、これを確認するために行った出張でございます。実際に被災地を訪問して、現地の復興状況を視察してまいりました。 ナイジェリアについては、これは、南部、ラゴスという、商都というんでしょうか、商業都市がございます。こちらの方には以前にも行ったことがあるんですが、北部には行ったことがなかったために機会があれば訪問したいと思っておりました。 このナイジェリアという国は、私はずっとアフリカの問題というものをテーマにして政治活動をしてきた人間ですけれ
今申し上げましたように、どちらに対しても主たる目的は、その地震後の復興状況を視察するのであったり、あるいは、私が以前より関心を持っていたアフリカ、そのナイジェリアがどういう状況かということを見ることを主たる目的として行ったものですから、その、まあ言ってみれば副次的に併せて出た会合について記憶をしていないというのは前々から申し上げているとおりです。
ございません。（発言する者あり）
大変申し訳ございませんが、事実を申し上げなくてはいけませんので、事実として覚えていないということを答弁しているわけでございます。
記憶の限りで、お会いしておりません。
記憶の限り、見ておりません。
それは確認できませんが、団体機関誌に二人の国会議員が登壇し挨拶をしたとの文章が掲載されていたことを承知しております。 私は、先ほど申し上げましたように、その時期にナイジェリアを訪問し、その公開資料等々から、関連団体のイベントの一つの農業関係の会議を傍聴したということが記録で分かっております。 なお、この機関誌に掲載されている記事における国会議員の発言とされる内容については、私はナイジェリアを含めた、先ほど申し上げました、アフリカに対して強い関心を持っておりますので、ナイジェリアのことを話した可能性はあるものの、ふだんから記事にあるような表現は使わないため、そのような発言をすることはないと考えております。
これは、総理を始め自民党の方から、これまでどんな関わりがあったかということをきちんと調査をして、そしてそれをしっかりと公表をするようにと。その上で、これから先は当該団体とは一切付き合わないということを、一切関係を持たないということを約束をして私はこの場におりますので、ほかの、今回のことも含めてですね、当該団体と接触するということは考えておりませんし、これから先もやるつもりはございません。
それも含めて接触するつもりはございません。それも含めて接触をするつもりはございません。
これは今までも御答弁申し上げてきたことでございますが、私自身の持っている全ての情報というものを調べた結果ですね、それでも足りない部分があって、それで外部から様々な御指摘をいただいた上で、それについて今まで様々な情報を集めて、それを総合させてこういうものであったということを確認して、丁寧に今まで御説明をしてきたということでございます。 ですから、私自身の記憶の限りではその方にお会いしたことありませんけれども、それが何か出てくる可能性を全部否定するわけでは当然ありません、覚えていないわけですから。ですから、何かが、そのことに限らず、何かが出てきた場合には、これまでと同じようにしっかりと点検をして、そして丁寧に説明をすると、この姿勢を
これもこれまで御答弁申し上げてきたところでございますが、私自身もその当該団体が社会的に問題のある団体だというようなことをこれまで認識をせずに接点を持ってきたと。そして、そのことがその当該団体の信用を高めることにつながっている、この御指摘については深く反省をしなくてはいけないと本当に思っております。 だからこそですね、私のできる限り説明責任を果たしたい、このような形でこれまでもやってきたわけでございまして、そして何より、これから先接点を持たないようにするという、そのことをお約束をしてこの場に立たせていただいているということでございます。
なかなか、信教の自由を公の場で、公人といえども、そういうことを聞くべきかどうかということは私は分かりませんけれども、お尋ねでございますので、私は信者ではございません。
