山際大志郎

お答え申し上げます。 　この今お尋ねのもの、団体機関誌の話でございますけど、団体機関誌には、二人の国会議員が登壇し挨拶をしたとの文章が掲載されていて、それは承知しております。私自身はその時期にナイジェリアを訪問し、関連団体のイベントの一つの農業関係の会議を傍聴いたしました。ですが、この機関誌に私の名前が直接出ているわけではございませんし、私がその挨拶をしたというふうにも書いてあるわけではございません。 　この機関誌に掲載されている記事におけるその国会議員の発言とされる内容について、これは、私は、ナイジェリア、アフリカについては、先ほども申し上げたように、大変大きな関心を持ってこれまで政治活動をやってまいりましたから、それを話した

お答えいたします。 　認める認めないではなくて、元々、この今出していただいたその写真ですね、その写真が報道されたんです。それを見て、あっ、私がそこに出席をしておりましたと、こう御説明を申し上げたわけですね。その写真を素直に見ていただければ、二人、私も、それからその代表の方もその写真、同じ写真の中に写っているわけですから、当然そこでお見かけしたというのは、その写真を見ていただければそのとおりだというふうに思います。 　ですから、そこで、私自身、何かその方をお見かけしたことがないといったようなことを言ったわけではありませんし、その会合に出席をしたと、このように私からは御説明を申し上げたということでございます。

これは先ほども御答弁を申し上げましたけど、私は何も否定はしておりません。 　もう一度先ほどの御答弁を繰り返しますが、団体機関誌に二人の国会議員が登壇し挨拶をしたというような文章が掲載されていたことは承知しております。 　私は、その時期にナイジェリアを訪問し、関連団体のイベントの一つの農業関係の会議を傍聴いたしました。この機関誌に掲載されている記事における国会議員の発言とされる内容については、私はナイジェリアを始めアフリカに対して大変強い関心を持ってこれまでも活動してまいりましたので、ナイジェリアのことを話した可能性はあるものの、ふだんから記事にあるような表現は使わないため、そのような発言をすることはないと考えていると、このように

お答え申し上げます。 　経緯を少し御説明申し上げますが、私が初めて衆議院議員選挙に出馬して以来、地元で私を支援してくださる方の中のお一人に平和連合に所属されている方がいらっしゃいました。それが今委員がおっしゃった方に該当すると思います。 　これまで二十年の政治活動の中で、地元の支援者や様々な団体の方々に対しては、広く街頭演説や国政報告会へのお声掛けをしたり、また逆に、お誘いがあれば御紹介いただく会合に出席したりしてまいりました。 　先ほど申し上げた方についても、他の支援者の方々と同様に、個人としてお声掛けをしたり、お誘いを受けた会合に出席したことはございます。しかしながら、その支援者を通じて当該団体に対して選挙の応援を組織的に

御指摘の方については、今、前の質問にあった方とは別の方ですけれども、この方は、私が毎日駅の前で演説を政治家だからやります、駅で演説をしているときに、その駅の周辺を掃除をするボランティアをやっていらっしゃる方がいらしたんです。その方はその掃除のボランティアをやっていた方で、朝、私も駅で演説していますし、その方は掃除をしているしということで、そこで接点が生まれて、で、その後、政党のビラ配り等々をお手伝いしていただいたということは事実としてございます。 　しかし、その方そのものがどのような方かというようなことを私は確認をしたことはございません。ですので、党の方にもそのように、今まで、思想、信条の自由等々ございますから、その方に限らず、ボ

二〇〇九年に、不徳の致す限りで落選を経験いたしました。その落選を契機に当該団体等の関係が深くなったという御指摘は全く当たりません。 　私は、先ほど申し上げたように、私が最初に選挙に出馬をしたときから私を御支援いただいている方の中のお一人に平和連合に所属をされている方がいたという御説明をいたしました。その方は、個人的に私の支援者の名簿の中に載っておりますから、個人的にその方に先ほど申し上げたようなお声掛けをしたりなんということはやってまいりましたけど、先ほども申し上げたように、組織的に選挙の支援等々をその方を通じてお願いしたということは一度もないんです。ですから、その二〇〇九年以降に関しても、何かそれまでと違った形でお付き合いをした

お答え申し上げます。 　二十一世紀株式会社の設立、二〇一三年ということは間違いないんですが、今手元に何月何日というものがありませんが、二〇一三年五月だと思います。

日付まで確実にいくかどうか分かりませんが、おっしゃっているように、二〇一二年の十二月に内閣府の大臣政務官に就任をいたしまして、翌年の秋までそれを務めております。

お答え申し上げます。 　これは昨日の御答弁でも申し上げましたとおりですが、私が借りている事務所が入っているアパートがございます。このアパートを前のオーナー様が売りに出したい、こういうお話がございまして、このオーナー様から、ありがたいことに、ここの場所で政治活動を続けるのであれば私に引き取ってもらえないか、そういう御提案がございました。 　その後、昨日も御答弁申し上げたとおり、様々、党に相談したりいろいろしたところ、法人形態でそれを処理するのが一番透明性もあるし、一番区分ができるのでよいだろう、そういう判断があって、この会社をそのときに設立したものでございますので、大臣規範等々に違反しているというふうには当たらないと思っております

取引を別にしようと思ったわけではないわけですね。ですから、そこの部分において、それが大臣規範に抵触しているというふうには、その時点でも思っておりませんでした。

一点おわびは申し上げなきゃいけないと思って、記者会見等々でもおわび申し上げたんですが、この二十一世紀株式会社と、あと二社ですね、私自身、非上場会社の株式というのを所有して今でもおります。 　非上場会社の株式というものが含まれているとは思っていないで、政務官のときも副大臣のときも、そして大臣に就任してからもしばらくいたという事実もございまして、ですから、その時点で、当然、アパート、私にとって事務所が必要なものですから、事務所というものをしっかりと確保するためにどういう手段があるかということを考えて行動をしたわけなんですけれども、それそのものが規範に抵触する、そういう意識はなかったということでございます。

これは記者会見でも申し上げた話なんですけれども、その時点で、非上場会社の株式まで大臣規範の範疇に入っているという意識は私にはなかったんですね。ですから、政務官の時代にも、ほかの二社に対しても私自身は株を持っていたわけなんですね、その時点でも。しかし、それも報告もしておりませんでしたし、それそのものがその対象だという意識がなかったんです。 　それが対象だということが、大臣に就任してから、外部からの指摘を受けまして、ああ、そのことは大変申し訳ないと私自身おわびをしながら、きちんと、言ってみれば提出し直した、訂正したということでございまして、その時点においての処理も、その意識がない中でやったものだということでございます。

これは今御答弁申し上げたとおりでございまして、完全に私のミスで、大臣規範の中に非上場会社の株式は含まれないと思い切っていたということでございます。 　これは、先生も国会議員でいらっしゃいますから、国会議員の資産公開のルールというのは我々みんなかかっているわけですね。国会議員の資産公開のルールは、公開株式、上場株式をきちんと、それは出さなくてはいけないということになっておりますので、そこは当然きちんとやってきたんですけれども、非上場会社は国会議員の開示ルールの中には入っていないものですから、そのルールなんだろうと勝手に思い込んでいたということでございます。 　ですので、前にも御答弁申し上げたとおり、政務官のときも、そして副大臣を務

そうではありませんで、その記者会見の中で、マスコミの方から、今先生から御指摘いただいたことはその場でもう指摘をされております。 　私は、何か隠すつもりであって、あるいは後出しというようなことを企図して物事をやっていたんじゃなくて、本当に私、そのことを、自らを恥じなくてはいけないと思いますが、そういうルールであるということを知らずにこれまで政治活動をしてきたものですから。なので、それは政務官のときも副大臣のときも同じような扱いをして報告をしておりませんでしたということは、これは記者会見の場でも申し上げている話でございます。

後で記者会見の中身に関してはもう一度確認させていただきますが、間違いなくマスコミの方から、以前はどうだったのか、そういう趣旨の御質問は受けております。 　それに対して、今申し上げたように、これまで私自身、そのことを知らずにオペレーションをやってきたものですから、報告をしてきたものですから、これは政務官のときも副大臣のときも同じように、本来なら報告をしなくてはいけないものを報告しないでそのままにしておいてしまったということは、私の方から申し上げています。

これまで、私自身の立場として、説明責任を果たさなくてはいけない立場でありながら十分な説明責任を果たすことができなかったことについては、改めておわびを申し上げたいと思います。 　その上で、様々な理由がありますが、極力分かっていることはしっかりと説明をし、これまでやってきたつもりなんですけれども、しかし、様々な理由で過去のことが私自身説明できないような状況になっているというのは、これまでも御説明したとおりです。 　したがって、これから何か新しい事実等々が様々なことで出てくる可能性というものはございますので、それは私自身がその都度しっかりと説明責任を果たしていくということをしなくてはいけない、このように思っております。

お答え申し上げます。 　今、五万円の給付のお話がございました。これの妥当性についてですが、今般の給付金、これは、物価高の影響を特に受ける低所得世帯を支援するものであって、賃上げの効果が及ばない年金受給者についても対象とすることは妥当だと考えております。 　子育て世代の話もありましたので、これまで、岸田政権における、コロナ禍における現金給付としては、特に経済的に厳しい子育て世帯や低所得世帯向けの給付も行ってまいりました。また、これらの給付金に加えて、新型コロナ対策としては、飲食店に対する協力金、あるいは事業復活支援金、緊急小口資金等の特例貸付けなど、生業、なりわい、雇用を守る政策と併せて、幅広く国民生活を支えてきたところです。

我々政府といたしましては、最も、経済対策もあるいは政策も、どうすれば効果が得られるかということを常に考えながら政策というものは打ってきているつもりでございます。 　その中で、今御指摘があった物価高騰に対しての補助金の話がございましたけれども、今回の物価高騰に関しては、まさにエネルギーそして食料品を中心とした物価高でありまして、これはまさにピンポイントに、そこの部分に特化して様々な施策を打っていくべきだという判断をしております。これに対して累次にわたる重層的な施策を講じて、必要な方に必要な支援が行き届くように、きめ細やかな支援、対応を行っているところです。 　委員から今、その他の方法という形で減税という言葉もありましたけれども、減

お答えいたします。 　もちろん、この物価高等々に関しては、様々な要因が複合的に合わさったものだということでございますが、しかし、これは、Ｇ７、Ｇ20、ＯＥＣＤ等々の皆さんとも軌を一にしているものでございますけれども、まず、ウクライナに対するロシアの侵略行為というものがあって、それに基づいてエネルギーの価格が高騰しているというのが一つ非常に大きな原因としてある。そして、それ以外、それに端を発して、様々な食料品、小麦等々もありますけれども、食料品等々の物価が上がってきている。そういうことが複合的に合わさって今の物価高になっているという理解だとしております。

もちろん、円安というものが今の物価高の要因の一つであるということは我々も認識してございます。だからこそ、これから総合経済対策というものをしっかり打って、その物価高に対して対策を打たなくてはいけない。それで議論をしているところでございます。 　ですので、総理からも御指示をいただいているように、今まで三月、四月、七月、九月と経済対策をやってまいりましたけれども、これからさらに、この総合経済対策で切れ目なく支援ができるようにということで今議論を進めているところでございます。