山際正道

ただいま御指摘のございました資料は、私ども貯蓄推進部が調査いたしました結果だろうと思います。私は、その具体的なパーセンテージはちょっといま記憶いたしておりませんけれども、ただいま御指摘のような数字のありましたことは記憶いたしております。

ただいまの御質問でございますが、私と大蔵大臣とはしばしばお目にかかりまして、この問題についてのお話し合いをいたしておりまするし、また日本銀行当局と大蔵省当局も常に緊密な連絡をとりまして、十分な意思の疎通をいたしております。したがいまして、これらの問題につきまして私は意見の食い違いがないということを確信いたしております。 　ただ、大臣がるるお述べになりましたように、まあおのおのの立場もございまして、私どもは主として現実の問題として日々の情勢を慎重に考慮しながら進めております。現に、国全体の問題といたしましては、日本銀行を中心として金融引き締め基調をとっております際に、何と申しますか、それに派生する一つの対策としてこういう問題を扱って

はい。

中小企業問題に関しましては、日本の全体の経済機構のうち占めている非常に重要な度合いにかんがみまして、私どもも平素から非常にその消長については心配をいたしております。 　ただ、金融問題に関して引き締め態勢をといます場合においては、とかく現在の場合においては、中小企業にしわが寄りやすいということは、現実の問題としていわれておりますので、特にその点についての配意は、当初から実はやっておるつもりでございます。具体的には、各支店長に旨を含めまして、所在の金融機関と緊密に連絡をとりまして、できればそういう気配のあるものに対しては、事前に手配をするように、やむを得ず事を起こしたものについては、関係者が寄りまして、その再建についての十分の方途を尽

私がお尋ねの点に対して申し上げたいと考えておりますことは、ほとんど全部大蔵大臣の御発言によって尽くされております。なかんずくいま要点をというお尋ねでございましたが、私は根本的に考えて、要するに資本の蓄積が資本の需要に及ばぬという根本的な実態があると思うのでありまして、いま少し資本を大きく形成しようとするためには、国民全般の資本の蓄積を増加せしめる方策によりまして、その需給の均衡をはかっていくことに努力をしていく必要があると思うのでありまして、これはもちろん政府ばかりの責任ではございません。その事業にあたる個人その他当然その責任を負うべきだと考えております。 　その次は、大きく申し上げまして、先ほど大臣が申されました発行会社の自覚、

お答えをいたしますが、実は私は株価がどうあるべきかという点については非常に造詣が浅いのでございまして、お答えできないことは非常に残念に思います。 　私がいま問題にしておりますのは、千二百円が高いか安いかということよりも、それを取り巻くいろいろな経済各界の雰囲気が非常な不安を感じて動揺を来たすかどうか、あるいは安定のままでその状態が維持されていくかどうかという点に実は重きを置いておりまして、その変化をしょっちゅう気をつけておるわけでございます。大体株価というものはなかなか人為的に算定することはむずかしいので、取引所という膨大な機構をつくりまして、そこにおのずから需要供給による価格の形成をつくろうというのがその本来の趣旨だと思います。

ただいま堀委員の御指摘のとおり日本銀行は株式を担保に資金を融通いたしておりません。ただいま日証金に対しましてもやはり公社債担保金融で出しております。日証金を通じて現にやっております四大証券に対する融資につきましても、やはり同じ原則が守られておりますので、私はただいまのお話のルートといたしまして、日証金を通じて共同証券へいく道もふさがれておるとは考えておりません。が、それでは直ちにそれを実行するとか、あるいはその担保には公社債以外のものをとろうとかいうことは決定いたしておりません。それはなぜかと申しますると、大体共同証券の成立の経緯からいたしまして、各金融機関が非常な熱意を持っていまの証券市場の安定のために特別に組織をいたしました証券

ただいまお尋ねの前段の部分、すなわち、いわゆる巷間伝えられます証券対策として必要な資金を日本銀行から出します場合に、これが貸し出し限度額や貸し出し増加額規制のワク外に認められるのかどうかということでございますが、私どもはその念を持っておりませんので、極力各金融機関は自己の資金を有効に使っていただきまして、自己努力を越えてどうにもしかたがなかったという部分が後に生じますれば、それはその銀行で検討いたしました上で、そもそもの規制額なりあるいは限度額なりを追認して拡大するということを考えておりますので、事前にそのようなワク外を認める考えはございません。 　それから第二のお尋ねでございました増資を認めていく場合において、それが金融引き締め

お答え申します。中央銀行が直接証券市場につながるような資金を株価の動揺もしくはそれに基づく不安防止のために出動するというような事例は、あまり寡聞にして聞き及んでおりません。御承知のとおり、最近では世界で一番暴落がひどいのがイタリアであったと思いますが、これは約半ばに近いところまで暴落したと思います。それからフランスもそうであったと思いますが、このときにも私ども、いま調べてもらっておりますけれども、今日までの調査では、フランス及びイタリアの中央銀行は格別なことをしていなかったようであります。その点、実は十分私どもとしても考慮には入れておりましたが、何分にも資本市場の発達がおくれており、また資本の蓄積の少ないわが国といたしましては、どう

ただいまお述べになられました点は、大体において私も同感でございます。やはり株価の形成は非常に複雑な要因を持っておりますればこそ、国家が大規模に取引所の機構をつくりまして、そこで国家の関与せざる株価の形成をしていこうというのがたてまえでございまして、これは当然守らるべき原則だと思います。ただ今日の株式取引というものが有価証券として非常に各般の信用取引の基礎になっておりまするために、これを混乱動揺を生ぜしめます場合には、やはりそこに一種の国民経済的マイナスが起こりますから、私どもといたしましてはそのマイナスを除去するということが最大限度の実は努力でございまして、それ以上の価格の問題や、あるいはその他取引機構の改善の問題等につきましては、

流通機構を合理化せしめるという問題は、まさに非常に大事な点でありますことは、御承知のとおりであります。日本銀行といたしましても、その目的の許す範囲においては、これに協力を惜しまない考えでおります。たとえば現にやっておりますことは、相当証券会社によりましては、金利の高い金の取り入れをいたしております。これは業態の不振にさらに困難を加えておる事情でございますので、なるべくシンジケート銀行等に話をいたしまして、普通の金利等の資金に借りかえさせるとか、あるいはどうしても手持ちの証券等の処理の関係上、ある種の流通資金が必要であるという場合におきましては、さらに銀行とも交渉いたしましてその金融をつけるという手伝いをいたしまして、しかしどこまでも

大体の基本的な考え方は、七−九の基本的な考え方をそのまま貫いていくつもりでございます。いわば引き締めのままで推移いたしたいと考えております。ただ御承知のように、季節によりましておのずから繁閑がございます。ことにこの出来秋におきましては相当食糧関係の政府資金の散布もございまするし、逆に今度年末に際しましては、商取引決済のために非常に資金が要るという場合もございます。それらを十分計算をいたしました上で、基本的には引き締めの体制を続けるという考え方で、十、十一、十二の金繰りを考えていきたい、かように考えております。

ただいま御指摘の点は、私は全く同感に考えております。ただ御承知のとおり、現在は金利が自由化されておりません。一部コール市場のレートであるとか、あるいは一部の電話債券でございますとか、ああいうものについてはごく小部分において自由化されておるものもございますけれども、大宗を占める債券類等につきましては、金利は実は統制されております。何とかこれを開放いたしませんことには、真の金融の正常化にはならぬということで、私ども極力努力をいたしておりまするけれども、御承知のとおり金利はおのずから有機的に各般の種類のものに関連を持っておりますので、一環を取りはずすことは直ちに全般に累を及ぼす影響もございますので、その辺が非常にむずかしいことは先ほど大臣

蔵相主催の懇談会における佐々木副総裁の発言は、私が事前にことごとく相談をいたしております結果でございますので、すべて私の考えと見てくだすってけっこうでございます。 　第二の点につきましては、先ほど実は堀委員に対するお答えのうちに含ましたつもりであったのでございますけれども、私といたしましては、どういたしましても信用機構を保持し、混乱を防止するということは、日本銀行の当然まかなうべき責任であると実は考えております。いまや証券界の実情が、日々新聞等で伝えられるごとく、ややもすればさような事態を予想してやや人心をいろいろと考えさしておるような部面も見られますので、ここでやはりこの市場が安定をし、またその混乱動揺を未然に防止するという態度

こういう市場の情勢におきまして、何億円程度を買い上げればそれで安定をするという計算はなかなか立てがたいと私は考えます。相当心理的な要素もございまして、安定すれぱ売るつもりであったのが引っ込んでしまうという場合もございましょうしまた情勢いかんによっては新たに売りが出るということもございましょう。それを的確に計算するということは非常に困難でございますが、私はそうでなしに、先ほどもちょっと申し上げましたように、人心が国の施策なりあるいは日本銀行の施策なりに信頼をして、その不安からして市場をくずしていくというような動揺を防止するというのが根本のねらいでございます。どこまでやっても動揺は防止できないというならばその動揺を防止するまで日本銀行と

ただいまも申し上げましたとおり、日本銀行がこの問題に対しまして関与いたします限界は、不安動揺を防止するという一時押えとでも申しますか、とにかく緊急措置だけにとどまるのでございまして、それ以上に株界がふえるとかあるいは株価が上昇するとかいう問題は、流通機構の整備、その中においてことに有価証券業者の合理化、体質の改善並びに発行会社における各種の配慮というものが将来の株価の上昇を決定するものと考えておりますので、私は日本銀行としてはそこまで実は手伝うことは考えておりません。

証券対策といたしましてはいま私が申し述べました点だけでは、ほんとうの一時押えの応急処置でございますから、本質的に対策にはなりません。どこまでもそれは先ほども申し上げましたとおりに、関係業界、これは発行会社もまた証券会社も含めまして、あるいは銀行等も入るかもしれません、これの自発的な努力によりましてみずからの計画に基づく体質改善をいたしまして、それが実を結びますときにはじめて真に立ち直るということを期待いたしております。また、今後の立ち直りは主としてその線において進められるべきものであるということを考えております。

ただいまの証券対策の発動に関するお尋ねでございますが、これは私が全く自分の職責にかんがみましてこの際としてこの限度においては出て、この限度をもって進むべきであるということで決定いたしましたことでございまして、格別これによって強要されておるわけでも何でもございません。自分の判断でやっておりますことでございます。

このお尋ねはまことにむずかしいお尋ねでございまして、私自身としてもダウ千二百円が今日妥当な線であるというふうには実は申し上げかねますが、何と申しましても本来は株価の形成は前々申し上げまするとおり、需給関係の結果に基づいて形成さるべきものでございます。ただ、私が心配しておりますのは、いろいろな事情によって取引が混乱をいたすようなことは何としても消しとめなければならぬということだけでございます。実は株価の高低もしくはこの程度に維持することが健全であるというふうな判定は、具体的には実はいたしておりません。毎日毎日の取引の様相にもっぱら注意しております。

私は有価証券対策、なかんずく株価対策の問題に関しましては、中央銀行としておのずから守るべき限度があるとかねがね考えております。それは申し上げましたように、混乱を避け、信用の秩序を維持するという限度においてのみ、中央銀行に与えられた任務があると了解しております。でございますから、それ以外の分についての実は研究等も、率直に申しまして日本銀行といたしましてはとても大蔵省証券局がやっておりますだけの資料も持たず、実は研究も積んでおりません。しかし、何と申しましてもいわゆる証券民主化で今日非常にたくさんの人々の間に株式等が分散されております実情から考えますと、今後はこれが金融の秩序を守る上において時に大きな要素をもたらす原因になりつつあるとい