ただいま御指摘がございましたような大口融資もしくは集中的な貸し出しは、金融機関の公共性にかんがみ、もしくは金融機関の健全性の見地から、適度の限度にとめませんと、その基礎を危うくするという点につきましては、私も同じく憂いを持っております。これはその程度を過ぎたものを法律によって規制することがいいかどうか、いわゆる大口融資規制の問題は、これはかねてから金融制度調査会において研究を続けらるべき事項として掲げられております。また銀行検査もしくは私のほうの調査等の場合におきまして、個々の貸し出しに具体的に当たりまして善処を求めるということも実はやっております。これを全体といたしまして、どの程度にさらに強化すべきかという問題は、十分に今後検討を
お尋ねの第一点の歩積み、両建ての問題でございますが、これも先般私が当委員会に出席いたしました際に、春日委員から御指摘がございまして、私はただいまお述べのとおりの意見を申し上げたことを記憶いたしております。この考え方は、いまだに変わっておりません。やはりこれは最も適実なる方法において、すみやかに解消すべき問題の一つと考えております。ただ、この適実と申しますゆえんのものは、この現象は非常に複雑でありまして、一片の法律である規制を加えることがはたして債権者、債務者両方の利益になるのかならないのかという場合が非常にございますので、これがなかなかむずかしい点でございます。そこで現在の段階においては、それぞれの金融団体におきまして、いかにこれを
それは具体的にどういう方法をとるか、たとえば金融機関別に普通銀行ならばどういう割合の拘束性の預金を認めるとか、あるいは相互銀行ならばどの程度というふうに、いろいろ金融機関別にもただいままだ検討いたしていると思いますし、また拘束性の預金と一がいに申しますけれども、はたしてどの程度までを言うのか、あるいは証文を入れてとっているものまで言うのか、口約束でとっておるものまでも拘束するのか、それは千差万別でありますが、それをどういう基準でさばいていくかということを実際に即応していろいろ分析して案を練っておりますので、いましばらくその態度を見まして、もしこれが自主的に行なわれておりますれば理想的だと思います。大蔵省もおそらくただいまの段階ではそ
ただいまお尋ねのございました、成長政策を実行するについて長期的にこれを策定する結果、ややもすれば安定ないし物価、国際収支等の均衡問題についての観察がおろそかになりがちであるというような御指摘に対しましては、私はやはり、長期に考えられた成長政策でも、常時国際収支と物価の問題の安定をはかりつつ進むべきが当然であると思うのであります。それはわが国の経済上のいろいろな条件からいたしまして、国際収支に制約されるところが非常に大きいし、また物価の問題が経済運営の基本的な命題である以上は、常に短期的にもその点に留意しながら長期の政策も進めらるべきは当然であると思うのであります。 御承知のように、今回の成長政策自体は、企画庁の経済審議会にかけら
通貨価値の安定を維持することを主たる任務といたします私どもといたしましては、通貨価値の対外、対内両方面にわたって、すなわち国際収支の面と国内物価の面について非常な関心を持っておることは当然であると思います。 で、従来のわが国の経済の経過を考えますと、物価の問題は比較的卸売り物価において問題が起こりがちであって、比較的消費者物価のほうはこれと、何と申しますか、並行するような動き方をしておったのでございます。その結果として、対外価値の点やら輸出貿易等の観点からいたしまして、比較的に卸売り物価のほうが重視されてまいったということは、これは確かにいえると思いまするし、私たちといたしましても、御承知のように、最近十年近くというものは、わり
一部には卸売り物価が安定しておれば消費者物価に多少の変動があっても関連は伴わないという見解がありますことは私も承知いたしておりますけれども、私どもの考え並びに実務上の経験から申しますると、両者はそれほど無関係ではないと思います。消費者物価の変動が大きくなりますと、自然それは卸売り物価にも私は影響を持つと思います。したがいまして、御指摘のように、通貨価値の安定を企図するという以上は、対内対外合わせて安定を保持すべきものだと実は思います。為替管理の行なわれておりますもとにおいては、人為的には定められましょうけれども、これは実際的にはやはり国内価値が反映するものでありまするから、両者関係なしというわけにはまいらぬと思います。ことに自由化を
ここ一両年における消費者物価の高騰の情勢は、おっしゃるとおり、平常な状態とは私はいえないと思います。さればこそ、先ほど申しましたとおり、従前はその点にやや安心をいたしまして大体卸完り中心にやっておったのでございまするけれども、今日の状態になってまいりますると、両者どうしても合わせ考えなければならぬという段階に来ておることは、私もそのとおりだと思っております。 そこで、どの程度をしからば平常であり、異常でないと思うかという点でありまするけれども、これは非常にむずかしいことでございまするけれども、要するに、私どもの考えでは、消費者が通貨価値の将来に対して不安を持つような上がり方をしたら、これはいわゆる通貨価値安定の本旨に反するもので
その点、私は、成長政策を遂行する上において、その成長政策が全体として効率を上げているかどうか、全体として無理なく行なわれているかどうかということに対する一つのひずみないし摩擦が物価現象等にあらわれてくることだろうと思うのであります。いやしくもそういうひずみやそういう摩擦がすでにあらわれている以上は、それをいかにして沈静するか、それを激成しないことはむろんのことでございますけれども、それを避けながら進むのは一体どの限度でとどまるべきであるかというような反省があってしかるべきだと思うのであります。おそらくいまやっております経済審議会の意向も大体そういう考え方で、現在はいろいろな諸条件のもとにおいてそういうひずみや摩擦なしにいける限度はど
ただいま物価についてお述べになりました御所見は、私も大体同様に考えております。この物価の変動は非常に重大な問題でありまして、国民のこれに対する信頼なり信任なりを動揺させるということは、現在の経済の基本をゆすぶる問題でありますので、絶対にわれわれはこれを死守せねばならぬ問題だと考えております。したがって、ある程度の成長を遂げるためにはそれはやむを得ない結果であるとか、ある程度の騰貴は避けがたいという考え方自身が私はいけないと思います。どこまでもやはり成長政策も通貨が確固たる安定のもとにおいて実行さるべきものであって、もしそれが害されるようであるならば、成長政策そのものにどこかに無理があるということの一種の危険信号と申しましょうか、ひず
ただいま御指摘のございましたとおり、私どもの任務は、通貨価値の安定を中心として考えていくべき使命を持っておることは、御指摘のとおりでございます。しかして、むろん対内、対外両価値ございまするが、ただいま御指摘ございましたような消費者物価の問題も、当然われわれが十分な責任をもって処置をすべき事項の一つであると心得ております。 で、貯蓄に重大な影響を持ちますことは、おっしゃるまでもなく、私どもも非常に実は心配をいたしております。で、所得政策の結果、所得が増大いたしましても、いま御指摘のような意味で、貯蓄性向が低くなりますれば何にもならぬということになります。この点はぜひひとつ、この際国民一般にその信念がもう一ぺんよみがえりまして、貯蓄
貯蓄の性向なりあるいは金額等を算出いたします場合に、純正の貯蓄をはじくためには、御指摘の点はごもっともだと私も考えております。そればかりでなく、最近はいわゆる消費者金融と称しまして、商品は生産され、売れたかのごとき形をしながら、実際は借りになっている、売れていない。でありますから、それを差し引きますと、ネットの貯蓄というものはもっと減るというような現象もぼつぼつ目につき始めておる際でございますから、御指摘の点と合わせて、これらの点は十分割り引きをいたしまして計算をいたさねばならぬと思うのであります。ただ、技術上、これは非常に広範な調査を必要としますために、発表はどうしてもおくれがちでございます。そのために、往々にして気がつく場合、お
私は、総理大臣がどう説明されたかよく存じませんけれども、抽象的な考え方としては、御指摘のような問題はとょっとうなずけないと思います。やはりそれは安定した価値のもとにおいてその人が計算されて、初めて純正の所得がふえたか減ったかということになるのでありまして、その基本が動揺しておりましては、はたして所得がふえたのか減ったのかよくわからぬし、また非常な不公平があると思います。確定所得の収入しかない人もありましょうし、あるいはわずかに年金その他によって生活している人もありましょうし、あるいは所得が俸給その他でスライドする場合もあるかもしれませんけれども、一般的にはないと思いますから、そういう考え方については、相当理論上の欠ける点がありはせぬ
ただいま御説明ございましたうちで、つまり物価に変動があっても、所得がそれ以上に増大すればいいじゃないかという説は、私は賛成いたしません。先ほど申し上げましたとおり、物価の安定あって、そのもとにおいて所得が増大して初めて純正の所得が増大したことになります。変動いたしておりますと、その所得がはたしてふえたのかどうかということはよくわかりませんのみならず、一方においては確定所得者もあるわけなんで、こういった人たちは明らかに減価しておるわけでございます。つまり、配分が非常に不公平になるわけでございますし、かたがた、私は今日の経済組織は、やはり貨幣価値の安定の上に諸般の施策が行なわれて初めてその効果をあげ得る組織だと考えております。
お尋ねの点につきましては、先ほどもちょっと触れましたつもりでございますけれども、私は値上がりによる所得再分配という考え方は非常に、何と申しますか、内部に不合理を伴うと思います。つまり、所得を再分配することは、むろん情勢によって必要なものはあろうと思いますが、それはそれとして考えるべきものであって、物価の騰貴によって、それを行なうということは、弊害のみあって公平を欠く、その効果のほうがより多く出てまいると思いますので、物価はどこまでも安定した上で所得の増大をはかっていくべきであるやに考えます。
ただいま御指摘の点につきましては、御承知のように、日本銀行では三十六年以来引き締め政策をとってまいりました。その結果といたしまして、行き過ぎの部分が相当修正されたというところで、一年余を経ましてその引き締めを解除する——それが昨年の秋でありますが、という段取りにいたしたわけなのでございます。私どもといたしましては、お話のように、しょっちゅう通貨価値の安定、物価の安定ということを念慮に置きながら、金融面での調整をやっているつもりであります。一面において、取引の円滑を保つということも必要でございます。御指摘のございました窓口指導とかあるいはその他の方法によりまして、できる限りのことは尽くしてまいりましたつもりでございますけれども、十分な
一つの面におきまして、私は、一般消費者の消費態度というものが相当膨脹いたしておりまして、そのために現金需要というものが相当ふえてきているというように考えております。他の一面におきましては、お話のように、拡大され過ぎた設備を、企業者として何とかこれを運転いたしませんと、企業全体の経営にも支障を生じたりあるいはコストが十分下がらぬということで、無理をして資金をつなぎながらやっているという面もあろうと思います。そういうことで、いわゆる企業間信用等もふえてまいっております。また一面においては、企業と金融機関との間の連繋関係から、金融機関の競争というようなことがそれに巻き込まれまして、いたずらに膨脹さしている面もあろうと実は思っております。そ
御指摘の点が現在起こっている現象として最も理解がむずかしく、かつ非常にまた重要な問題をはらんでいる点であろうと私は考えております。生産は、御承知のように、少し高過ぎると思うくらいに伸びているのであります。また、会社の決算も、税収等からいいますと、わりあいに伸びている結果になっております。それにもかかわらず、いま御指摘のような財界一般の空気、証券界の模様というものは、一向はずみがついてこないということは、一見矛盾のように思われるのでございます。これはよく考えてみますと、私はやはり個々の企業の側にも、それから経済界全体としても、一種の、国民から見ますと、将来への不安定の要素を暗々裡に感得さしているのじゃないかという気がするのでございます
経済の来年度の見通しという点になりますと、もうこれは御承知のとおり、非常に変化の多い条件がたくさんございまして、判定がなかなかむずかしいと思います。のみならず、私どもが担当しております部面は、最初に申し上げましたように、長期計画に対しまして短期的にまともな航路をはずさぬようにしょっちゅう訂正していくという任務を持っております。そういう点から申しまして、なかなか、いかなる変化があるかを予想いたしまして、あらかじめこれでこういう対策をとるということは非常にむずかしいと実は私は思います。思いますが、御指摘のように、これから将来はなかなかむずかしい問題が私は出てくることは予想できると思います。 基本的に申しますると、その間にあっても、先
過去において、日本銀行の公定歩合も幾たびか下げてまいりましたのでございますが、これは国際金利水準に近づけなければならぬから下げたのでは実はございませんで、むろん日本の金利水準が高いことはわかっておりますから、国際競争力をつけるためには、その意味からいえば、国際金利水準程度までもっていきたいということは、希望としてはむろんございますけれども、日本銀行が行ないます措置は、一つのそういう目標を持ってやったということではございませんで、下げ得るときには下げる、上げる必要があるときは上げる、つまりこの態度でなければならぬと思います。前回下げましたのは、引き下げましても他に影響をたいして起こさぬという判断をいたして下げたわけでございますが、しか
私は安定価値計算は理論上まことに巧妙な施策のように思いますけれども、しかしながら、実際問題としては私はそれをとることはやっぱり一種の経済社会に混乱を呼ぶもとのように思うわけでございます。むしろわれわれはここで非常な決意をもって、安定価値計算を必要としない、また必要としないことについての信頼を得るということに一〇〇％の努力を傾注することがまあ一番望ましいことであって、それに向かってもっともっと努力しなければならぬと思いますので、にわかにここで安定価値計算がわれわれとして望ましいということは実は申し上げかねているわけでございます。
