その点は申し上げました通り、事が非常に重大な問題でございまして、かつ政府並びに国会の十分の御審議を仰ぐべき問題でございます。われわれは必要な際には何どきでも資料の提供をいたすことができますように、常時世界の動向を見ながら研究を積み重ねておりますので、今後もそれで行きたいと考えておるのでございます。ただ御承知のようにちょっとその話が出ましても、直ちに株価に影響するというような微妙な事態でございますから、この取り扱いについてはよほど慎重を期さなければならぬということは十分承知いたしておりますので、機会あるごとにそういう方面の研究を進めて参ることに促進をいたしたいと実は思っております。場合によりましては、何か通貨制度に関する調査会でもつく
先ほど冒頭に申し上げました通り、私も、今後国際経済社会において日本が大いにその経済力を伸ばして参りますために、いわゆる経済の諸条件を国際水準並みに持っていくということについては各方面とも努力をいたさねばならぬと考えております。 金利の面につきましても、御指摘の通り、これは事実問題でございますが、日本はおおうべくもなく割高でございます。ただただいま御指摘になりました数字は、あるいは中央銀行の公定歩合をお示しになったものと実は承ったのでありまするが、金利の差の最もはなはだしいのが公定歩合なのでございまして、金利と一口に申しましても、各種の金利によりましてその割高の度合いがいろいろ違っております。しからばなぜ公定歩合が最も著しく違って
全体の問題といたしまして、国際競争力を増強する上に、漸次資本蓄積その他の道を通じて金利の低下をはかることに努力するという点は、先ほど申し上げた通りでございまして、これは日本銀行といたしましても変らざる方針でございます。ただその情勢の促進とか準備とかにつきまして、非常に人為的にまた不自然に行ないますと、表面はあるいはそれで落ちつけられましても、世の中はやはり実際上の問題としてなかなか金利低下の促進が実現できぬという弊害もございまするし、そのほかいろいろな弊害ができまするので、そういう弊害を生ぜざる範囲において、一つ極力金利低下に努力していきたいと思うのでございます。それにつきまして、日本銀行は独自の立場においてその見解を持し、その実効
外貨準備の問題についてのお尋ねでございますが、幸いに、今日本の状態におきましては、政府及び日本銀行の持っておりまする外貨準備が、合わせまして今日ではおそらく十九億、きょうは月末でございまするから、あるいはその数字は多少動くかもしれませんが、前後のところまできておると思います。これは私は、現在発行いたしておりまする一兆三千億程度の銀行券の裏づけといたしましては、準備はまずそれで一応整っておると思っておりますが、ただどんどん拡大して参りまする日本経済のあり方といたしましては、拡大につれましてもっともっと準備をふやしていく。これは銀行券の裏づけとしてはそれだけでございますが、いろいろな商売をいたしますことから考えますと、もっともっとあった
ここ数年来の現象といたしまして、いわゆる中小金融機関と称せられるものが非常にその資力が充実をいたしまして、わが国金融界において占めておる比重がだんだんと向上いたして参っておりますることは御承知の通りと思います。私ども中央銀行としては、その勢力がなかなか無視し得ざるところにきておりますので、漸次取引の範囲をその方面へ拡大したいということで鋭意努力をいたしております。現にそれを実施いたしておるわけでございます。それとともに、それだけ大きくなりますとやはり社会的責任において準備預金制度というものもそれらの機関に当てはめるべきではないかという考え方につきましては、大体同感をいたしておりまして、鋭意いろいろ研究はいたしております。ただなかなか
最近の金融経済の情勢のもとにおいて、今日本の経済界が占めております地位につきましては、冒頭申し上げました通り過熱の結果生じた景気調整も一段落をいたしまして、いわば景気底入れもしくはそれに近い状態にあるということを申し上げたわけでございます。ところで先のことにつきましては、これは御承知の通りいろいろな事情によりまして、経済というものは内外両要因によりまして変わりやすいことであります。しかしいずれの事態に即しましても、再び日本が過去に繰り返したようなあやまちをしないように、絶対に安定的に、しかも成長を続けていくという配慮は、これは私は片時も忘れるべきではないと思うのであります。それはいろいろ楽観的な見解もあろうと思いますけれども、しかし
御承知の通り、証券界にあまりにもいろいろなことごとが急激に反映いたしまして敏感なる変動をするということにつきましては、むろんその実態的な問題が取り扱い上慎重を期さるべきことは当然でありますけれども、一面において、証券界自身のあり方についてもなお改善を要するところが少なくないのではないかという見地から、今証券取引審議会でいろいろその問題を審議されておりますし、また大蔵省におきましても、所管の行政機関として、この証券界のあり方の問題については、いろいろ御検討中のように承っておりますので、私は、両々相待ちまして、証券界自身としても、また行政上の見地からいたしましても、安定的に発展して参ることを願っております。私どももその点に沿って、及ばず
私がその問題を数年前にここでお答えをいたしまして、また今日申し上げておりますその内容につきましては、実はそのつど申し上げておりますので、御理解をいただいておるかと思うのでありますが、私は、各国の各種の実例からいたしましても、やがてはこの問題をみなが考えなければならぬのではないか、特に通貨管理の、何と申しますか、価値の維持につきまして日夜考えております日本銀行といたしましては、非常に気になる問題であるのでございます。ただ私は、今がそれを実施する時期だとは実は考えておりませんし、そのことも申したことはないのでございます。要は、どうか各方面ともこの問題に深く一つ考えていただきたい。通貨価値の単位というものが現状のままでいいかどうか、これは
私は、前から申しております通り、この問題は実は日本銀行自体の問題ではないのでございまして、立法を要し、その他行政上各般の準備を整え、しかもなお国会に御相談をして決定すべき問題であるのでございまして、なかなか私どもが職権上行なうという点からは遠い問題でございます。ただ、何と申しますか、一経済人といたしまして実に関心を深くする問題でございますので、そういう立場から申したのでございます。しからば、その当時も質問がございましたが、具体的にそのことを政府に進言するか、あるいは各界に対して協力を要請するかというお尋ねがございましたが、実は私は情勢がそこまで熟しておるとは判断しておりません。今のそころはまだその考えを持っていないということをその当
私は、その問題につきまして、自分から一つここで世間に提議しようという気持はないのでございます。ただ、数年前にお尋ねを受け、また過般の記者会見においても、記者諸君のどなたからでしたか、御質問を受けたものでありますから、それについての自分の経済人としての考えを実は申し上げたのでございまして、残念ながらこれはまだその機運にきておるとは実は考えておりません。むろん今後為替管理もいろいろ変化を受けましょうし、通貨制度も改変をされましょうが、その機会に一環の問題としてこの問題が研究せられ、討議せられることを実は望んでおるという意味合いでございます。
私は通貨価値の転換、切り下げの問題は全然考えておりませんし、今までの十数年にもわたるこの為替相場、通貨価値の対外的評価の維持という事情からいたしまして、その必要は全然ないと考えております。にもかかわらず、なおかつ国内における通貨尊重の観念を増すという考えからこの問題はなお研究に値すると考えておりますので、お示しのような切り下げ意図は全然ございませんし、かつその必要はないと考えております。
私が賛成の意見を申し述べました点は、通貨価値の維持に専念いたしておりまする者としての実感に基づきまして、切にそれを希望いたしたからでございます。それにつきまして広範な種々の研究が必要であるという点は、まさにただいま御指摘がありましたような点についての各方面それぞれの立場における研究を促進して参りたい。あるいはその結果、なるほど通貨尊重の観念はふえるかもしれないけれども、半面より多くの欠点があるからだめだというお話もそれは成り立つかもしれませんが、いずれにしてももう少し各方面に研究を進めていただいて、その研究を総合的に御判断願うということにする必要があるのではないかということを思いまするがゆえに、実は申し上げておるのでありまして、私、
今御指摘のごとく、ヨーロッパにおいて種々の国が大体実行しておりますのに今イタリアだけが残っておりますことはちょっと奇異の感を与えるわけであります。すでに私どもといたしましてもそれはイタリアとしての当然の理由があるからであろうと思うのでありますし、諸般の事情についてはいろいろまだ調査研究が整っておりませんので、とくとこれは研究いたしまして、参考にしたいと思っております。現状においてはせっかくのお尋ねでございますけれども、私まだイタリアの情勢に関して何とも申し上げるほどの見解を持っておりませんので、あしからず御了承願いたいと思います。
四日の会合には御招待を受けておりますけれども、私はその際にこの問題を提起する考えはございません。もうすでに各方面でも研究が始まっておるかもしれません。まあ当面そのことを具体的に提起する考えは持っておりません。
三十六年一月のことというのは、多分金利低下のことであったかと思います。実は、あの点に対する私の反省は、やはり時期を多少おくらせ過ぎたという気がいたしました。すでに発表いたしております私の見解では、あのときに実際上非常に妨げになりましたのが、郵便貯金の金利を下げ得ないということであったのであります。これは当時国会の関係がございまして、ほかの金利は大体行政官庁のお考えによりまして委任されておるのでありますけれども、立法事項でありましたために、それに伴って時期がおくれたという実は感想は持っておりまして、そのことを申し述べたことがございます。そしてまた、願わくは他の金利一般と同じように、郵便貯金の金利もなお一括して政府の行政措置にゆだねるよ
全体としての金融緩和措置によりまして、金利が次第に低下していくということは、われわれも実は企図しておるわけでございまして、すでに昨年末の二次にわたる公定歩合の引き下げに伴いまして、漸次各銀行等の実効金利は下がりつつあります。なお下がりつつある過程にあると思うのであります。かくのごとくいたしまして、金利も自然に下がってくる関係にあります。また、ただいま税法上預貯金を優遇するという措置も御審議中と承っておりますけれども、これらもやはり資金の蓄積を増強いたしまして、また一面においては、各企業においても自己資金の充実、そのためには証券市場等の整備ということが関連いたしまして、要するに各金融機関が日本銀行に対する依存度をそれによって低下せられ
金利低下に必要な条件といたしまして、たとえば公定歩合を下げればそれで金利が低下してしまうというように簡単なふうにはいかぬと実は思います。先ほど申しましたように、方々から諸般の条件がそろいまして、次第に全体が下がっていくという態勢を充実しなければならぬ。むろん日本銀行の態度もそのほかに重要な要素を占めますことは御指摘の通りであります。昨年末公定歩合を下げました際にも、通貨供給の方法を、単に銀行貸し出しという方向ばかりではなしに、いわゆる買いオペレーションと申しますか、債券売買のルートを通じて資金を必要とする方面へ供給することによりまして、漸次市場における需給関係を緩和することによって金利の低下を策するという場面もあろうかと思います。私
金利の低下の問題と関連いたしまして、例の高率適用の問題は、私は、全然関係はないとは考えておりませんが、高率適用制度の昨年の新方式採用にもかかわらず残しました理由のものは、何がしかでも銀行のオーバー・ローン体制是正にそのことが役立つことを願って実は設けましたものでございます。設けましてからまだ三ヵ月しかたっておりませんが、その後の様子を見ておりますと、漸次銀行の経営態度も慎重になりつつあるように思いますので、私は、自分の気持といたしましては、この制度は長く置こうとは考えておりません。これは撤回してもいいという時期のくることが一日もすみやかならんことを願っておりますので、だんだんそういう方向へ後退していきたいと実は私は考えておりますが、
前段のお尋ねの問題は、ただいま申し上げました通り、もともとがあの制度が銀行の仕方というようなものを是正したいということを目的でやっております。漸次これは事態の改善とともに交代することは申し上げました通りでございます。 次のお尋ねは、日本銀行は引き締めに熱心であるけれども、引き下げにはあまり興味を持っておらぬらしいというお尋ねでございますが、これは私は自分としてはそう考えておりません。ただ引き下げがどうか一つ弊害を生ぜずして、全体として均衡を失わずに下がっていくということを実現したいというふうに考えておりますので、基本の方向は機会あるごとに低下の方向に向かっていきたいということは、申し上げて差しつかえないと思います。
日本の一般貸し出し金利水準がどの程度にあればいいかというようなことを具体的のレートで申し上げることは非常にむずかしいと思います。これはある程度沿革的、歴史的に自然に移り変わる問題でございますから、抽象的にこうということも、なかなかむずかしいと思います。しかし前段申し上げました通り、昨年の引き下げ以来現実に金利低下の方向をたどっております。一月末で集計いたしましたところによりますと、十二月までに引き締めの当時それに伴って一般金利が上がりました半ばはすでに低下を見ておるようでございまして、なおかっこの勢いは漸次浸透しつつあるものと考えております。それで諸般の情勢を見まして、今御指摘のような各般の関連する情勢を見きわめました上で、日本銀行
