山際正道

これを具体的に申し上げますことは、先ほど申しました通り非常にむずかしい。金利も先ほど申し上げましたが、取り方によりまして、その割高の程度が違います。一番問題になりますのは、これはやはり貸し出し金利ということになるだろうと思います。これは今申し上げました通り、逐次引き下げの方向に努力しておりまするが、何と申しましても基本の銀行のオーバー・ローン体制、企業のオーバー・ボローイング体制というものがやはり相当伴って参りませんと、欧米並みの水準というところまでなかなかいきかねると思っております。欧米自身の金利水準も実はしょっちゅう動いております。国際競争上十分負けない程度に一つ日本の企業を立ち向かわせるために必要な程度に下げていくということ以

今おそらく話題になるだろうと思いますことは、金利引き下げに関連いたしましては、実質金利の引き下げ問題を私は申しております。歩積み、両建の問題でございます。そういう問題はおそらく話題になるかと思いますけれども、しからば一般の貸し出し約定平均金利をどの程度というめどはこれは企業ごとに違い、非常に差がございますので、なかなか標準を示すことはむずかしかろうと思います。申し上げましたように、前年の金融引き締め措置をとりました当時の金利にまでも実はまだ下がってませんが、少なくともそこまではいき、さらにそれ以上に金利は下げてもらいたいということを言えると思います。預金量もどんどんふえて参ることでございますし、銀行の各般の合理化も進行いたしておりま

外資のうち、いわゆる短期外資、わかりやすく申しますと、国際的なコール・マネーのようなものの移動の場合は、私はある限度にとどめておくことの方が、内外金融の措置上しかるべきかと実は思うのでございます。それから申しますとすでに相当量入っております。このことはむろん日本の経済力を信頼しておることではございますけれども、いろいろ金融政策を行なう上から申しますと、率直に申しまして、大体この辺の程度でいいんじゃないかということを実は考えております。あまり入り過ぎてもというので、大蔵省の方で指示されまして、為替管理法上の運用として、あるいは金利を低下するあるいは準備外資の積み立てをするなりの措置をとっておられるのでありますが、私はやはり多々ますます

今のような銀行の資金の運用の仕方あるいは各種の金利間のアンバランスの問題であるとかいうことが、今後のいわゆる金融正常化の重要な問題として考えられておることは事実でございます。現在御承知の通り、金融制度調査会ではあらゆる問題を取り上げまして、いかにすればそれが是正されていくかということを検討されておりまして、近くその答申が出るように承っておるのであります。一方、証券市場の問題につきましても、証券取引審議会においてちょうど今、いかにすれば証券市場の正常化に役立つかということの研究が行なわれているようであります。むろん私どもその結果を非常に期待いたしておりまして、その答申の線に沿いましてできるだけの協力をしていきたいと考えております。

前回の引き締めの際に、たしか予算委員会でございましたか、ちょうど同じようなお尋ねを受けたことがございますが、この問題は、各般の条件が予想通りいくかどうか、また一そうの努力によってもっと促進されるかどうかというような相関的関係にある事情が非常に複雑でございます。前途の見通しを的確に申し上げることはなかなかむずかしいと思いますし、またかえって人を誤ると思いますので、私はそれはしいて言わないことに考えております。ただ前回の経験から申しますと、それは三十三年、三十四年ごろの経験でございますが、景気が底入れ状態に達してから立ち直って上向きの状態に経過いたしますためには数ヵ月を要しております。この例から申しましても、今御承知のように目前にいろい

公定歩合変動の問題は一にかかってそのときの経済情勢のいかんでありますことは、もう御承知の通りであります。今全体の趨勢、環境がだんだん熟して参りまして、金利も今申し上げました通り昨年の引き下げ以来現実に下がりつつあるという例から申しますと、だんだんと金利が下がってくるという方向をたどっておるということは間違いはございません。一面において、今の景気の段階は、申し上げましたように、ちょうど底入れかかっておるけれども、しかし前途には困難な問題があるということでもございます。諸般の情勢をかみ合わせましてこのときと思うときにやるのが実は公定歩合操作でございまして、それは政策委員会というのがございまして、その委員会の決定事項になっておりますので、

その時期を予断いたしますことは、世間に与える影響も非常に大きゅうございますし、軽々に申すべきことではないように思います。ただ諸般の情勢上これが許す状況になれば、果敢にこれを実行するという程度に申し上げるよりほかないと思います。一にその判断はそのときまでお待ち願わなければならぬということに御了承いただきたいと思います。

通貨の持つ購買力低下がどういう状況にあるかという問題は私どもも非常に注意深く研究いたしておる問題でございますが、今御指摘のように十数年前に三百六十円ときめます場合には、きめられることによって各方面とも割高と割安の問題が非常にあったのじゃないかと思います。とにかくそれがある基準によってそこに決定をされました。自来すでに十数年たっておりますので、むしろ諸般の経済情勢が一ドル三百六十円ということでもって調整されてきておると思うのでございます。従って私は、今日のこの歴史的事実を完成しておる現段階といたしまして、これが今ちょうどいいところにきておるのであって、これを中心に経済の発展を考えてしかるべきであると存じております。

やはりいろいろな経済上の現象に対する一般の理解というものが徹底していないということの結果、揣摩憶測が出るのだと実は思うのでございます。これにつきましても、事経済上の問題はなるべく慎重を期して、同時にまた弊害が起こらぬ方法においてなるべくＰＲに努むべき問題だというふうに痛感する次第でございます。要は一般の知識の啓蒙、またその考え方の普及ということにおろそかであってはならぬと思うのでございます。これは行き渡っておりますると、もうあたりまえのこととして受け取られるということになろうかと思うのでございます。

私が記者会見で語ったということで、その晩に株が上がったというのでございますけれども、翌朝の新聞をよくごらん願ったらたちまちそれがもとへ戻ったというような状態でございまして、特にその研究なり理解なり行き渡っておれば刺激的な問題ではなかったと私は思います。やはり過去における新円の切りかえあるいはインフレとかいう問題がございましたので、切り下げの問題と混同されがちな性格を持つという点があるだろうと思うのです。この点がわれわれといたしましては最も注意を要する点である。今後一そうこの点については十分の注意を払っていきたいと思います。

お尋ねのような点はわれわれとして最も心配をし、かつ留意を要するところと考えております。先ほど平岡委員のお尋ねのございましたときに申し上げました通り、それらのことを十分考えた上のことでなければ、このことたるや実行はできない、こういうことを申し上げておるわけでございます。しかし一面において、貨幣の価値を何とか高めまして、みんなが貨幣尊重、資金尊重の念慮を厚くするということはこの際において望ましいことと思いまして、私はあえてその研究課題を提供しておるつもりでありまして、願わくば各方面ともその点についてのいろいろな御配慮をわずらわしたいと思っておるわけであります。

いろいろな内容の問題についてのお尋ねがございました。 　まず、第一のオーバー・ロン問題でありますが、これは銀行の方の側にも、また企業の方の側にもそれぞれいろいろな理由があるだろうと思いますが、銀行の方から申しますと、やはり企業系列の問題ということに習慣的に日本の経済ができております。これはどういうことかと申しますと、直接金融方式つまり株式、社債による大衆の投資というものが未開発でございまして、どうしても銀行預金という形で資金を蓄積される。その銀行預金を必要に応じて銀行が供給するという制度のもとに企業が発達しておるなごりが残っております。オーバー・ローンを解消いたしますためにはどうしても証券市場なり社債市場を振興いたしまして、そうし

御提起になりました問題は、なかなかこれは広範囲な経済的内容を持つ問題でありまして、私どもの業務の立場からだけではなかなか的確なお答えがいたしかねる問題かと思います。歩積み、両建の問題につきましては、これは御指摘の通りで、鋭意これからその解消に努力をして参りたいと思っております。預金をふやすために可処分所得の増大をはかるべきではないかというお尋ねにつきましては、これは実は個人的な問題でありまして、もし端的に申しますことをお許し願えれば、これは政治全体の問題であろうと思います。私どもは願わくばこの可処分所得のうちで貯金に集まるパーセンテージを高めていただきたいということを念願いたしておるのであります。お尋ねのように、それは関連は多かろう

日本の経済力が回復するにつれまして世界の余資がユーロ・ダラーというような形で流れ込んでくることは御指摘の通りでございます。先ほども申しました通りもう大体この辺でいいんじゃないかという気持を持っておりますゆえんのものは、これらの金は非常に足が速いのでございまして、事あらばヨーロッパにも逃げ、アメリカにも逃げ、世界じゅうをぐるぐる回っております金でございまして、国内の市場を放置いたしますと、外的事情によって撹乱されるおそれがありますので、これは必要最小限度にとどめるようにするのがいいのだと私は考えております。これはヨーロッパの各銀行も同じような態度で臨んでおります。それに対する対策を見ますと、大てい金利を引き下げる、あるいは担保率を大き

満期になりました日本銀行保有の公債の借りかえにつきましては、従前は大体そのまま借りかえに応じております。これは財政の、ことに政府の金繰りの関係もございますので、私どもの立場からいたしますと、すでに発行された公債のことでもございますし、それによって新しく金融市場が影響を受けるという関係にもないと考えますので、従前、そのまま応じてきておるわけでございます。その際の条件をどうするかという問題につきましては、実は今起債市場全般が新しい条件の決定ということを非常に困難にしておるという事情にあることは御承知の通りであります。ただ、私の考えでは、とにかく現在ある各種の債券の金利の利回りは大体均衡を得ておると思いますので、現在といたしましては今の国

わが国の金融の実情といたしまして、多年の慣習上、いわゆる歩積み、両建なるものが行なわれております。そのために企業の実質負担金利が高くなっておるという事実、これはもうおおうべくもないことでございます。私の考えでは、この歩積み、両建の慣行が必要以上に出ている点もあろうと思いますので、まずこういうことをやめまして、そうして約定金利がそのまま実際の金利負担の水準ということで考えられていけるように、そういう慣行と申しますか、商習慣というものを確立していきたいという望みを持っておって、それを提起しておるわけであります。一般の公定歩合引き下げの問題は、全体の経済情勢、景気の位置等各般の経済事情を判断いたしましてそのときにこれをいかがするかという判

私はまさにその通りと考えております。

私もなるべく早い機会にこの問題を解決することが望ましいと考えております。

実は現行の歩積み、両建がいかなる必要に応じていかなる形で行なわれておるかということがそう的確にはまだわかっておりません。実は今回大蔵省と相談をいたしまして、大蔵省の御施策に協力をいたしまして、私の方からも人を出しまして、まずその実情調査に当たりまして、しかる後これを理想的な状態に直すためには、あるいは法律によるのがいいのか、他の行政手段によるのがいいのか、適当な方法は何であるかということを実は協議をすることにいたしておりますが、何分にも多年にわたる習慣でありますので、かえってこれが混乱梗塞状態を起こしてもどうかと思いますので、実情調査の上、その措置は大蔵省とさらに相談の上考えたいと思っております。

私はかねて解決を要する問題と考えておりますし、たまたま大蔵省と共同して実地調査に当たるという機運になって参りましたこの機会において、十分にその成果を上げたい覚悟でございます。