いわゆる窓口指導を行ないますにあたりまして、その内容を点検する際の基準といたしましては、たとえば資金を需要すると銀行からの申し入れがあります場合には、その需要の内容がどう変ってきておるかというような点は確かに一つの重要な要素でございます。すなわち、俗な言葉で申しますと、以前は設備拡張を中心とする前向きの金融要請が非常に強かったのでございますけれども、最近の特徴といたしましては、その方がやや衰え始めまして、むしろいろいろ累増したところの債権債務関係をいかにして解消させるか、あるいはいわゆる滞貨をどう処置するかといったような、いわばうしろ向きの金融というものの比重がふえて参っております。このことは、いわゆるインフレーションの懸念という見
日本銀行の従来の措置につきましていろいろ御批判をいただきましたにつきましては、私ども従来も反省はいたしておりますが、とくと一そう慎重な態度で反省をいたしたいと考えております。今後日本経済の運営におきまして、金融の占める地位というものはその重要性がますます増すものと私は考えております。自然この金融政策が日本経済全体のために非常に重要な役割を遂げるということは、私どももその信念としてよく存じております。今後におきましては、再び御指摘のようなことごがざいませんように——あったと申しますわけではございませんけれども、批判を受けるということ自身については、やはりどこかその欠点があったに違いないと私は思いますので、よく十分注意いたしまして、日本
まず国内問題における生産過剰傾向の問題は、今回のいわゆる景気調整措置が設備投資の抑制というところから始まりましたにもかかわらず、設備投資が各種の経済要素と不均衡に行き過ぎてしまったというところに問題があると思うのであります。その結果は、その設備がだんだんできるに従いまして生産は過剰になるという結果を見ますことは当然の帰結でございますけれども、一体なぜさようなわかっておることをやるのかということになろうかと思いますが、これは現在の機構で申しますと、結局企業家の各自の見解においてどの程度の需要を想定して生産を拡大するかということになる判断の問題でございまして、その全体をどこかでコントロールするということは、実はそういう仕組みがないわけで
その研究は実は所得倍増計画設定の当時からの重大な問題になっております。御承知のように、業種によりまして投下されました資本が生産力化して再び利潤を生むような態勢に参る、その循環の過程が、長さがよほど違っておりますので、総体として、平均してどうだということはなかなかとらえにくいのでございます。今年度並びに来年度にかけましてしからばどういったような設備投資がなお継続されるであろうかどうか、過剰供給力を持っている際においてもなお継続されるであろうかどうかという問題は、この計算も実はなかなかむずかしい。それは本年度の経済見通し並びに来年度の経済見通しにおいて当然推定せらるべき重要な事項だと私は考えております。私ども関与いたしております範囲にお
御指摘の問題は将来の日本経済の方向を決定するきわめて根本的な、かつ重大、また困難な問題だと思います。私一個の見解がどれだけのお役に立つかと存じますけれども、おっしゃる通り、需要を増す、そのためには、方法として最終個人消費あるいは輸出ということは容易に考えられるのでありますが、私はそのうちの輸出について最も重要点を置くべきだと考えております。これは反面において、御承知のように、国際競争力の見地からいたしまして、競争は熾烈になりますけれども、日本の国情といたしましては、どうしてもこれを中心に考えていかぬと国が立たぬと私は思います。個人消費の方を刺激いたしまして、これによってその需要をつけるということも容易に考えられることでありますけれど
普通私どもは、物価の現象と日本銀行が供与いたしておりまする信用の拡大との関係におきましては、消費者物価の方面は卸売物価に比べまして、直接日本銀行の行なう信用政策の影響度が高くないと実は見ておりますので、消費者物価の沈静のためには、もっと多種類、多方面の対策が必要だろうと実は思います。従ってむろん関連なしとは言い得ませんけれども、当面日銀信用が過大なるがゆえになかなか消費者物価の沈静を見るに至らぬというのも、少しその間に各種のものがありまして一がいには言い切れぬのではないかと考えておりまするが、考慮すべき重要な事項としては十分考えておりまするし、今後も考えていきたいと思っております。
公共的投資を促進いたします一つの現象といたしまして、おそらく政府保証債が相当増発を見るだろうという結果は推測にかたくないと思います。ただしかし問題は、その増発された政府保証債をいかにして消化するかという問題にあろうかと思うのであります。消化のめどのない増発はいたずらにインフレを招くのみでございまして、もしくはあるいは計画通りの事業が実行できないという結果に陥るのみでございまして、とるところではないと思いまするから、その消化方法いかんということが非常に重要な意味を持って参ると思います。これはどうしましても、基本的にはやはり社会、私企業を通じて全体としての資本の蓄積を増進いたしまして、これによってその消化をはかるというのが本旨でなければ
日本銀行の通貨供給の方式といたしまして債券の売買をその一つのルートとするという考え方は、時期によりましては非常に有用な方法だと私は考えております。その際に、今御指摘がございましたような事実上公共投資の財源として考えられるこの政府保証債を日銀引き受けの形において発行することになりはせぬかという御懸念につきましては、私どもも最もこの点は注意いたしましていろいろと研究を重ねている点でございます。私どもは通貨発行とさような政府保証債の引き受けということを結びつけて考え、また考えなければならぬような場合に絶対陥らせないということで考えております。たとえば政保債にいたしましてもその他オペの対象になります債券類につきましては、少なくとも発行後一年
今度通貨供給の新方式として考えましたいわゆる買いオペレーションの問題につきましては、御指摘の点は最も研究を要する点と思っていろいろ考究をいたしておる点であります。この運用いかんによりましては御指摘のような場合も起こり得ることもありまするけれども、その点を十分戒心いたしまして、たとえば私どもの方では、同じ買うにいたしましてもおそらくしばらくは銀行を相手にせざるを得ないと思いますけれども、売り戻しの条件はつけたままで買っていく、それからまた御承知のように証券市場ができておりません場合におきまして、その利回り採算を適当に変化させていくということが非常にやりにくいことでございますけれども、何らかそこに工夫はなかろうかということで実はいろいろ
債券の期間の問題をどういうふうに考えるかと申しますと、やはり最も重要点として考えるべきものは、その債券によって建設せられるものの自然の償還資源が何年ぐらいで調達できるか。おそらく事業経営者の立場から申しますと、長期のものであればあるほど資金の構造が安定的であるということを好むだろうと考えます。なるほど一時短期のものを出すことも便法としては考えられますけれども、全体といたしますと日本の債券類はまだ今でもその実質に比べて期間が短か過ぎる、機会があるごとにそれを延ばしていきたいというので、やっと今最長七年まで持って参りましたような経緯でございますので、全体の傾向といたしましては、私はやはりその事業に見合った長い期間の金を集めるべきだと実は
準備率全体の問題といたしましては、前回の委員会においても申し上げました通り、私は一つの金融調節手段としては、現在改めましたものはむろんのことでございますが、従前の率も低過ぎると考えております。低過ぎると思われるものをそれじゃなぜさらに下げたかという点でございますけれども、これは過般の変更は、主として昨年九月の状態までに返すということに非常な重点を置きまして行ないましたために、一応当時の率まで戻しておいたわけでございますが、この準備率の問題は前回申し上げたと存じますけれども、単に銀行ばかりでなしに、最近非常に資金量がふえてきたといわれる相互銀行であるとか、その他の種類の銀行等についても考えられる問題でございますから、それらの種類の金融
当面行ないました措置の重点は、昨年九月に総合的な引き締め政策を実行いたしました。その時点までとにかく緩和を回復する、金融正常化の問題はむしろ今後に展開せらるべきより大きな、大事な問題だと実は思っております。これが正常化されませんと再び今回のような轍を踏まねばならぬという危険も想像されるわけでありますから、むろんそれは重要に考えておりまして、やるつもりでございますけれども、何分にも関与する範囲が広く、また解決すべき問題も非常にたくさんございますので、これはこれとしてまた別な扱いということで実は考えたわけでございます。ことにオーバー・ロン形態が非常に激しくなっておりまして、しかもそれがとまらぬという状態のもとにおける準備率操作というもの
金融正常化の見地から、現在ありますオーバー・ローンというものが非常な正常な金融操作を妨げておりますことは御指摘の通りでございます。これは、政府の方に御質問いただいた方がいいかと思いまするけれども、現在金融制度調査会というのが開かれておりまして、そこでいかにしてこのオーバー・ローンを解消するかということが日夜論議されておるのでございます。おそらく年内にはその結論が出されるだろうと思いますが、これはどうしても私は取り組まねばならぬ問題だと思いまするし、この点につきましては、むろんこの金融機関の経営者の考え方自身にも大きな問題はありますけれども、非常に残念でありましたことは、高度成長政策下における健全なる経済の膨張に伴う自然的な所要現金の
その点は目下新方式を採用いたしましたにつきまして、翻っていろいろ検討いたしております最中でありまして、はっきりした結論を申し上げかねるのは非常に残念であります。いずれにいたしましても、今申し上げました趣旨におきまして、銀行がついその両者を混同せざるを得ないような方式によって現金供給が行なわれておりました結果、つい日銀依存ということにつきまして一向神経が響きませんで、つい乱に流れるということは否定し得なかった傾向だったと思うのでありますが、今後それを是正していきますれば、季節的にいろいろオペレーションの金額を決定いたしましたり、あるいは銀行の最高貸出限度を決定いたしましたりする際に、自然に具体的に触れて参らねばならぬ問題だと思います。
可処分所得の問題でございますけれども、私は可処分所得がいかにして発生したかということが同時に問題になると思うのです。十分な生産的裏づけのある資金がふえて参りますことは、それがあるいは輸出の増進とか各種の現象を伴って参ります問題でありますから非常に望ましいと思いますが、名目だけの可処分所得の増大ということでは問題は解決しないと考えます。従ってその可処分所得をいかにして今度増進をはかるかという問題の基本は、やはり資本の蓄積を可能ならしめる各種の方策というものを、ことにこの生産的部門において努力することが非常に必要だろうと思うのであります。これはたとえば法人企業に対する減税の問題等が今問題になっておりますけれども、あの線で考える方法が一つ
減税の結果生じてくる可処分所得の増大分を極力蓄積に回すというお考え方につきましては、私はまことにごもっともだと思います。これはしかし主として財政上の政策の問題でございますが、われわれ金融側といたしましては、できれば一つそういうことに御努力を願いたいと実は思います。 いずれにいたしましても、順序をいろいろお話がございましたけれども、全体といたしまして貯蓄を増大いたしますことは実は、貯蓄はなるほど高いのではございまするけれども、現在の日本の経済状態を思いますると、なおなおこれは増進してしかるべき問題であると考えますので、その点についての努力を怠らぬようにいたしたいと考えます。
御指摘の新聞記事というのは事実ではございません。はっきり申し上げますが、事実ではございません。むしろこれは推測ないし、もしありとすれば他のソースによる記事だろうと思いますので、私が申したことは絶対にございませんし、また当日の会見の模様を書きました新聞のうちにも私は申しておりません。そういう新聞もございますので、御了承を願いたいと思いまするが、御指摘の通り、その問題は私が口にすべき立場である問題でございませんし、今後といえども絶対にさようなことは申さぬつもりでございます。
日本銀行の一兆数千億に上ります貸し出しがいわゆる都市銀行のみ偏重いたしまして、その他の中小金融を対象とするような方へ回っておらぬじゃないかというお話でございます。日本銀行の行ないます金融調整は、金融界全体を対象といたしまして考えております。特にそれを質的にどの方向へどうというわけでいっておるのではございませんで、資金需要が一番強く集まり、資金の供給を仰がねば全体の経済がうまく回らぬという、その現われ方の点に向かって一番大きく流れて参りますことは、全体の経済から申しましてやむを得ざるところかと実は思うのでございます。むしろその金はそこを出口といたしまして経済界全体へ及んで参るべきものでございますけれども、さしあたりの金融上の要請として
都市銀行があることはむろんでございますが、地方銀行もございますし、信託銀行もございます。その現在高、何行であるかということ……。
取引先相互銀行は三十五行ございますが、貸し出しの実績は今起こっておりません。
