その点は預金増強の実務に当たっております者の観測から申しますと大へんな力強さになるのであります。事は非常に比率が小さいように思いますけれども、しかし国がそこまで力を入れてやるのかということで進みますならば、これが非常な力強い運動の基盤になることは否定できないと思いますので、ぜひとも私はそれを念願いたしておるわけでございます。
内容は各企業の態様によりまして非常に広範な範囲にわたると思うのでありますが、要するに効率の低いものや、あるいは将来の値上がりを予想してある種の物を買い込んでおくというようなことにおきまして、稼働の率の非常に低い資産を割合に多くかかえ込んでおるきらいがあるのではないか、さような際にはそれを適正に整理をいたしまして稼働率を上げると同時に生産性も増して、そうしてこのコスト・ダウンをはからなければ、自由化を控えての日本経済というものが逆境に立つおそれがあるということを申したつもりでありまして、言葉は短こうございますけれども、各企業における当てはまる部分は種々雑多、非常に多様になってこようかと思います。
私がそこで申し述べましたことの意味は、各企業ごとによくその経済性に再び立ち返って考えてみまして、生産性の低いものをいたずらにシェアの関係でかかえ込んでおる、あるいは将来の万一の場合を予想して、直ちに必要でないものを今買っておくとかいうことにおいて、全体としての効率が非常に低下しておる部分があるのではないか、それを整理することによって全体としての、今申し上げました生産性なり操業度を高くいたしまして、そうしてコストの低下をはかっていくことが必要ではないか、かような意味で申したのでありまして、実は何と申しますか、経営全般にわたって合理化が必要だと思うという意味でございます。
その点は判断が非常にむずかしい点でございます。御承知のように業種によりまして態様はさまざまでございます。ただ通覧して申しますと、どうも私どもが見る限りにおきましては、何と申しますか弱含み程度に将来はあるのじゃなかろうか、弱含み程度においてその状態が将来に相当続いていくのじゃないか、いわば弱含み横ばいといった感じの状態がずっと続くのではないかと考えておるのでございまして、それが一体輸入の増加とかあるいは国際収支の面にどういう影響をもたらすか、その点は今後なお最も注意深く注目しなければならぬ点かと存じております。
これも企業ごとになかなかむずかしい問題であろうと思うのであります。コストを競争上下げなければならぬためには、合理化されたばかりの設備をフルに使って増産しなければ、そういう結果が出てこないという点がなかなか多いのでございます。そのために、市況からいうと、いま少しく生産を落とした方がいいのではないかと思われても、コストの関係においてなかなかそうはいかぬ、これは一企業の立場から申しますれば、そういう計算も成り立とうかと思います。ところが、一種の気迷い状態にあるのでありまして、今申しましたような内部でいろいろな整理整とんがつきますれば、そういう懸念なしに下げるべきものは下げる、市況に応じて適当に調節ができるという状態になるでありましょうし、
滞貨を生じました場合に、これを保持するために金融が行なわれておりますことは御指摘の通りでございます。ただ、金融機関は、私どももむろんそうでありますが、単純に品物がたまったからそれを目当てに金融するというわけのものではございません。しばらくそのストックをかかえることによって生産の制限が徹底いたしまして、市況がやがて立ち直るという積極的意味を持つ場合に限りまして金融が行なわれておるわけでございます。そういたしませんと、回収上危険もあることでございますから、当然銀行の配意としては将来立ち直るという見込みのものについてのみ一時的な措置として行なっておるわけでございまして、これが全体の市価もしくは卸売物価のもっと下げるべきものをささえておると
同じような卸売物価指数を本行と経済企画庁と両方から発表いたしておりますことに関連いたしましては、もう両三年前になりますが、私どもも再検討をいたしました。もし重複するものならば一方をやめた方がよい、さもなければミスリードするということで、専門技術家に集まってもらって検討いたしましたところ、その結論は、おのおの特徴を持っておりまして、これはその特徴を十分のみ込んだ上で利用するならば両者とも存続すべきであるということになりましたものでありましたから、自来従前通り両者とも発表しているわけであります。どう違うかと申しますと、第一に、日本銀行の卸売物価指数のやり方は明治から始まっておりまして、非常に長い過去の統計をそろえております。長期にわたり
両者の特徴といたしましては、概括いたしますと御指摘の通りであります。
準備預金制度自体の持つ意味から申しますと、私はこれは最低だと思います。諸外国の例を見ましても、真に準備預金の機能を発揮させるためには、いま少しく高い率できまるべきものと考えております。何分にもこれは日本では初めての制度を開始いたしました関係上、当初は低くということでスタートいたしますので、現在その程度にとどまっておるのでございます。機会を得ますならば、私は将来の姿としてはいま少し高い率の準備を保有せしむべきものであろうと考えております。
御承知のように、高率適用の問題はそのときの貸出残高のいかんによりまして常時出たり入ったりしております。でありますから、時点をとりまして申しますと、ときに差異がございますけれども、概して申しますと、一次にかかっておりますのは五、六行、二次にかかっておりますのが三、四行というのが昨今の姿であろうと思います。
お尋ねの点は、その実行を適当とする時期における預金の状況その他資金の需給関係の情勢いかんによってきまると考えます。従って、いずれか一方でなければならぬというほどのものではなかろうと思います。おそらく想像といたしまして、もしその問題に触れ得る時期が来たと考えますならば、順次はずしていくという考え方の方がスムーズにいくのではないかと考えておりますが、今申しましたように当時の状況いかんによることでありますから、一がいに申し上げかねます。
高率適用を廃止いたしますと、市中銀行その他銀行の日本銀行に対する依存度と申しますか、依頼心と申しますか、その方面にゆとりができるわけでございまして、自然銀行の貸出政策がそのために緩和されるということになり得る場合がある。しかもその資源を日本銀行に求めるということになりますから、これははずしてもそういうおそれはない、銀行はやはり預金を中心に自己の集めた資金において運用を続けていくという見通しが相当立ちませんと、容易にはずせないということになろうと思います。そういうわけでございまして、銀行の資金繰りに対する影響は直接起きるものと考えております。
その点は、やはりそういう措置をとります場合に考慮さるべき問題の一つだろうと考えます。現在の場合は、設備拡張の方は資金の手当がなかなか思うにまかせず、従って進行いたしませんでも、なお資金を得る道あらば再びその計画を実行したいという意思がある場合が相当ございますので、さような場合にはそれをにわかに認めるわけにはいくまいという配慮もあるわけでございますから、そういう高率適用の問題に触れる場合におきましては、やはりそれは考慮せらるべき重要な点だと考えております。
お話のような場合もあり得るかと考えますが、繰り返し申し上げます通りに、その実行いたします場合の情勢いかんによりましては、あるいは二者をあわせて実行することもございましょうし、一つ一つ解決する場合もあろうと思いますので、一がいにどっちがよろしい、どっちの方があり得るというふうには実は申し上げかねるのでございます。事の性質上そればやむを得ないことかと考えております。
一言で申しますと、たとえば貿易が非常にふえる。輸出が非常に増大いたしまして、資金が相当潤沢になる。あるいは預金が非常に増強いたしまして、日本銀行に対する依存度が相当低下してくる。また全体として資金の需給関係も調整をとられまして、日本銀行に対してしいて依存する必要はないという状態がたまたま時を同じうして参りますれば、そういうことにもなろうかと考えますが、一にかかってそのときの情勢いかんということで御判断を願いたいと思います。
今後における国際収支の問題といたしまして、いかにすれば貿易外収支の赤字を減らし得るかという点は、私ども最も重要に考えております。その貿易外収支の赤字のうちで多くの部分を占めておりますのが、外国船による運賃の支払い部分でございます。従って、もしこれを自国船によってまかない得る状態になりますれば、相当その支払いを倹約できるということになろうかと考えるわけであります。ただ海運が世界的に低迷いたしております際に、はたして日本がどういう方法をとればそのルートを通じての国際収支の改善に寄与し得るかという点は、実はしろうとでございまして、問題の重要性は指摘いたしましたものの、具体策になりますと私も自信はございませんが、御指摘のような点は実は思いつ
これもただいま申しました通りしろうとでございまして、当たっておるかどうかよくわかりませんけれども、私の感じておりますことは、やはり既往の債権債務その他を整理して再出発ということを考えないと、なかなか全体がうまく一斉に立ち上がるという時期は期待することはむずかしいのではないかというふうに考えております。ちょうどそれは石炭その他各種産業におきまして企業整備が今行なわれておりますが、似たような事情がやはり海運関係にも存在するのではないかということを憂えておるわけでございます。
御指摘の点も実は深く検討いたしたことはございませんので、当たっておるかどうか存じませんけれども、おっしゃるように採算ベースを基礎といたしております民間企業の各銀行に、その危険を負担せしめるということにはおのずから限度があると思います。おそらくは今不況の底にありますような企業を広く立ち直らせるための危険負担はちょっと無理だろうと私は考えます。従って、それは直接間接の違いはありましても、結局において財政が負担するという建前でいかぬと、いつまでたっても問題は解決しないのではなかろうか。その場合においては当然その適用を受ける船舶業者、海運業者自身についても、むろん国家と並んで相当の危険を負担すべきことは当然でありますけれども、とにかく直接間
国際金融制度の問題といたしましては、ヨーロッパその他の方面においてちょいちょいいろんな説が現われておることは御存じの通りでございます。私は現在の段階において考えますのに、現在は欧米各国を通じて主要な中央銀行は緊密に連絡いたしております。相互に資金の移動等による激変を避ける仕組みになっておりますので、国際的には私はそれでいい、またその程度にとどめるのが現状に合っていると考えております。ただアメリカ自身の国際収支の問題に関しましては、これはむろんアメリカ自身が最大限に心配いたしまして、いろいろ手を打っております。おそらくアメリカとしては、今後なおその努力を続けまして、結局ドルの地位というものは守られると私は見ておりますので、全体として国
証券会社も有価証券に関するいわば問屋であり、小売店でございまするから、ある発行された証券を商品としてその店に用意いたしまするためには、相当の運転資金を必要といたします。それがさばかれまして、おのずからその資金は返されるわけでありますが、何らかの事情、金融界の変転等によりまして、多少その売りさばきがおくれましたような場合には増加運転資金を必要とすることは、一般の商品を売買するときと異ならぬと考えております。この意味において、私はそれぞれの有価証券会社がそれぞれの取引銀行との間に通常の商品の仕入れなり販売店の関係における取引行為をいたしますことは、これは別に異とすべきことじゃないように思います。ただ従来投資証券担保金融といってはやされて
