山際正道

お説の通り、過去の無尽会社が相互銀行と変わりまして、新たに預金業務を始めまして、自来の成績はまことに目ざましい発展ぶりでございます。従いまして、本制度を創設以来、相互銀行に対する取引関係は、本行といたしましても、なるべく実情に応じましてその量を拡大して参りたいという方針でやって参っておりますることは、ただいま御指摘になりました各種の計数によりましても、だんだんその数がふえております。今後相互銀行はおそらく非常な発展を遂げることでありましょうから、その度合いに応じて、やはり日本銀行が信用取引その他の預金取引も当然でございまするが、代理店関係等につきましても、実情に応じて拡大して参るべき趨勢にあると考えておりまして、極力この点は積極的に

お答えをいたします。 　ただいま木村委員から、最近における状況は信用インフレとも称すべき段階に入っていると思うが、その原因は日本銀行の貸し出しが意外に巨大に増加したせいではないかというような御質問かと思うのです。この点につきましては、日本銀行の貸し出しが非常に増加いたしておりますことは、御指摘のとおりであります。また、これに対して、私どもといたしましては極力それを圧縮するように努力いたしておりますことも、御存じのとおりかと思います。ただ、一面においてやはり経済の拡大に伴いますところの所要通貨の増大に対して必要な通貨は供給をする、同時にまた一面においては信用の秩序は維持しなきゃならぬという使命を負わされております銀行といたしましては

お尋ねの第一点の不動産関係に対する金融問題、この点は、私どもは、御承知のように、銀行に対する資金の貸し出しをいたしております。直接には、不動産担保の関係は銀行の窓口で起こっておりまして、それが日本銀行へ持ち込まれるということは、今申しましたような担保厳選主義をとっておりまして、流動性のないものは排除することにいたしております。比較的少いと考えておりますが、いずれにいたしましても、必要最小限度の通貨量をどう決定するかという問題は、かつて通貨発行審議会というものがございまして、いろいろ学者方もお集まりになって、衆知を集めて検討されましたが、非常に変化に富んだ経済界において、取引の様相の変わる場合において、それを金額で固定することは非常に

第二点の不換紙幣と銀行券との関係でございますが、要するに、これは現在の通貨体制は管理通貨体制になっております。要するに、これが為替管理ではございまするけれども、外貨にかえ得るかどうかということ——まあ不換紙幣ではないということになっております。それからまた物価が安定しておって、常に大体きまった価値を保持しているということが、やはり国内的に申しましても不換紙幣ではないだろうというふうに考えております。で、物価の関係と国際収支の関係が、つまり不換紙幣になるのか、あるいはりっぱな銀行券として通用するのかという境目ということで、私どもは最も関心を寄せておる問題でございます。で、私は現在のところでは為替の管理もされておりまするし、発行されてお

お尋ねの第一点の政府の引き揚げ超過ということが非常に日銀貸し出しに関連があるではないかということ、これはその通りだと思います。これは国庫制度を何とかそういうことにならないように、大体財政の揚げ超と支払いをなるべく均分させたい。また、それが直ちに金融市場を圧迫して、日銀が銀行に貸し出しをしなければならないということのないように改善策を今研究しておりますが、何分にも数年間にわたる経済界の好況で、国庫のほうは非常な増収でございます。その結果として、あるいは自然増収、減税等の問題が起こっていると思いますが、そのしりが日本銀行にくることは、実は私どもとして非常に困ります。なるべく将来そういうことが減りますように、制度をひとつ改めていただきたい

昨年の十月に私はこの委員会に出頭いたしまして、当時までにおける大体の金融情勢等について御説明を申し上げたわけでございましたが、すでに年も改まりまして、この際、前年を振り返っていろいろ問題点を考えますことも非常に重要であろうと考えますので、重複はいたしますけれども、簡単にその点にも触れてみたいと思います。 　全体として考えますと、昨年の経済は私はやはり前年に引き続きまして、かなりのテンポで経済拡大を進め得たと考えております。その程度がどの程度であるかということは、目下各方面において計数を集められておることでありますから、いわゆる何％の成長ということで申し上げるわけには参りませんけれども、これは相当の拡大を遂げたのだろうと思うのであり

私は中央銀行の本来の使命、特に日本につきましては日本銀行法の定むるところによりまして分担をいたしておりまする使命は、一口で申しますと、通貨価値の安定ということであろうと思います。これはむろん対外的にも通貨価値を安定させると同時に、対内的にも通貨価値の安定をはかる。そのために必要な調節その他の施策を講ずるというのが日本銀行の使命であろうと思うのでございます。むろん経済の実態面について、いろいろ政府その他関係の方面において計画をお立てになることは、それは本来の使命に基づいてなされるのでありましょうけれども、事いやしくも通貨価値の安定という点については、日本銀行が法律によって与えられました最高の使命だと考えております。従ってこの点に関する

今申しました中央銀行としての使命を達成いたしますることは、法律によって認められた最高の使命でありまするから、この遂行にあたって他を顧慮する必要は毛頭ないわけでございます。御指摘のような点は、おそらくこういうことに基づくと思うのでありますが、それは先ほどもちょっと触れましたが、なるべく多くの人々の共感を得て、そうしてほんとうにその線に沿って足並みをそろえていくことができれば、これが一番効果の上がる策であろうと実は思うのでありまして、従ってあるいは産業界ともあるいは政府とも、その他の方面とも意見の調整はできるだけ手を尽くすということは、実は私が考えて参った点でございます。それはひたすら、その行ないまする効果は最大限度に上がるようにという

在庫の数量に関しまする統計は、実は非常に精密ということにはなっておりません。この点は非常に将来の経済の趨勢を卜する上において、精密であることを要しまするから、企画庁におかれては、在庫数量の調査というものについていかなる改善をほどこすべきか、目下鋭意検討されておると思います。これはしばしば在来の景気の変動におきましても、あとから考えますと、もう少しあったはずだ、あるいはあとから考えればそうではなかったのだというふうなことで言われておりますけれども、実は今日までのところは、水かけ論に終わっておるのであります。私どももさような次第で、これは主として企画庁その他の材料を中心に検討いたしておりますが、私も何も四月一日からどうなるということを申

私は今申しました通り、在来の生産の数字から申しますと、やはり内需をもう少し押えていく方が安全だと考えております。なぜかと申しまするならば、引き締め政策を依然として堅持するということに相なるわけでございます。反面におきましては、なるべく輸出を増進する政策を推進する、また一面においては、いわゆる国民貯蓄、資本の蓄積に力を入れまして、そうしてそれがいわゆる内需の最終需要として現われて参るところをなるべく押えていくという方策を続けていくことによりまして、なるべくこの在庫補充のために再び輸入が増大するという危険を避けていきたいと考えておる次第でございます。

私は、経済界の推移はなるべく他からの力というよりも、自立的に、自由経済界における経済事情によって動いていくという勢いを助長したいと考えております。従って、そういう経済の自然の動きを支配する原理が妨げられるようなものは取り除くことに努力いたさなければなりませんけれども、直接取引活動に関与するということは、日本銀行としては避くべき点であろうと実は考えております。今お尋ねの証券の問題も、むろんこれは金融と非常に深い関係がございます。昨年の暮れに、御承知の通り、株価が暴落をいたしました。そのときに証券界その他からもいろいろ、たとえば日本銀行から資金を出して株価をささえるからという人もございましたけれども、私といたしましては、日本銀行の職分は

御承知の通り、毎年これは日本の経済財政の仕組みからくるのでありますが、毎年度の第四・四半期におきましては、政府の財政上の引き上げが非常に多いので、そのために民間の資金の方面に窮屈を感じまして、その結果として、取引の円滑を欠きあるいは不当の金利を払わなければならぬというような問題が生じがちでありますので、その調整をいたします意味において実は考えておるのでございます。二月にも相当税金その他の引き上げがございまして、むろん政府の引き上げの全部をカバーする必要はないと思いますけれども、相当の分についてはやはり金融の平準と申しますか、平穏なる推移をはかりますために、日本銀行が調節をしなければならぬ、こういう考え方で実はやっております。今御指摘

いかなる証券会社はいかなる方面から資金の調達が可能であり、いかなる証券会社はその資金の調達をする方面が限られておるというようなことは、事実として存在するわけであります。概して申しますならば、大証券の方がより多くのソースから資金を調達する可能性がございます。比較的に中小の証券については、日証金を中心とした、限られた方面から資金が供給されておる傾向のありますことは事実だと思います。これはやはり経済社会における活動の大小、あるいは取引の多角化、あるいはまた信用の度合いというようなことが相重なりまして、おのずから銀行取引も開始されるし、また他のソースからも資金が集まってくるという問題でありまして、これを画一的に、ある程度の規模のものはここか

御指摘の点は、私も日本の金融市場ないし金融制度のうちにおいて、コール市場、コール取引というものがまだ十分な秩序が確立されていないという点については、まことに同感に存じます。今後はこの方面において秩序を立て、いかにも不当と思われるようなコール取引が行なわれませんように、おのずからその環境を作って参らねばならぬと思います。ただ根本は、要するに資金の需給関係が合わないというところからこの問題が発生しております。一方において不当な需要に対してはその抑制をはかると同時に、供給に 　ついてはできるだけこれをふやしまして、おのずからそこに資金のバランスをとらせるということでありますならば、予期せざる突然の変異が起こらぬ限りは、コール市場といえど

日本銀行法の改正の問題は、数年来金融制度調査会を中心といたしまして、いろいろ審査が進められておりますことは御承知の通りでありますが、この調査会の調査におきましても、なかなか一致した意見がまとまって参りませんゆえんのものは、結局において、日本経済ないし少なくとも日本の金融界全体がやはり一種の方向を持つということにきまってきませんと、日本銀行だけをいじってみてもかえって金融の疎通を害するというような懸念から、しばらく問題を他に移して、目下御承知の通り、銀行一般のあり方ということをしきりに問題にされて研究されておるわけでありますが、これが各方面一わたり済みまして、大体において方向づけがきまって参りますと、おのずから中央銀行につきましても、

先ほど申し上げました通り、在庫論争につきましては、これは実際問題として統計的資料が整備されておりません。従いまして、統計上はそうなっておっても、現実からいうとそうではなかろうという勘も働きます。世上行なわれております多くの議論は、やはりそれぞれの勘もありまして、多年経験いたしました勘によりまして、いや、そうでもなかろう、いや、まだ少しあるというようなことでありまして、現在一応の数字は出ておりますけれども、数字のとり方に無理があるのではなかろうか。実は私も過般経済閣僚懇談会に出ておりますときに、総理大臣はその点を指摘されまして、もう少し厳密な在庫の数字、統計が出ぬか、これについて企画庁では再検討すべしということで命令されたことを聞いて

私も仰せの通り、日本の貿易に対する国際的環境はことしは甘くないと考えております。輸出につきましては御指摘のありましたＥＥＣの問題もございますし、あるいはドル防衛の問題もございましょうし、後進語国の経済発展必ずしも十分ではない状況で進んでおります。また輸入につきましても、お話のございました自由化の問題も控えております。あるいは関税の問題もいろいろございます。全体といたしまして日本を取り巻く国際環境は安易なものではないと考えております。そのゆえにこそ私は内需をもっぱら抑えまして、そうして金融引き締めの万策を続けざるを得ない。同時にまた、御承知の通り昨年経験いたしましたのは、経済界のいろいろブームに伴いましての消費の性向ということもござい

国際収支の問題その他を中心としまして、今日の日本の経済社会に相当強く政策的効果を生み得るものは、やはり金融政策がその中心になろうかと考えております。この点につきましては、十分私どももそのつもりでおります。ぜひとも、お述べになりましたように国際収支が均衡されるような状態にまでこの金融政策は進めていきたい、かように考えております。ただそれが、ただいまも申し上げました通り、どの程度までを均衡と言うのかというようなこまかい議論になりますと、いろいろ議論は分かれようと思いますが、私は大体において、むろん債務を全部返すというわけには参りません。国際通貨基金からも三億万百万ドルのクレジットの設定に成功されております。万一の備えはできておりますけれ

お尋ねの各種の点につきまして、ただいま私どもの考えておりますのは、季節的な金融調節の一環として考えております。御承知のように、金融情勢も昨年の暮れあたりから考えますと、よほど緩和されて参っております。これはたとえば割合に外資関係の揚げが減った、あるいは税金がどうなりますか、これははっきり申し上げかねますけれども、好況、不況の関係において多少見込みが減ったということもあるんじゃないかと思いますが、財政の揚げによる圧力はよほど緩和されて参っております関係上、大体において金融市場は、一ころに比べますと相当平静な状態に維持されておるのでございます。しかし大きく考えますと、やはり季節的対策として諸般の決済が三月に集中し、また政府の揚げも三月に

私は、今申し上げました通り、これは担保金融制度の前提として考えておるのではございませんで、従って第一歩でも何でもないのであります。それはおのずから別の問題で、別の機関で今検討させておるということを申し上げておるわけでございます。ただこの三月のオペレーションに何がしかでもそれを加えるかどうかということは、日本の今の金融梗塞状態がどこで起こっておるか、どういうところをはずせば一番有効に平準化できるかという、この際の単なる季節的問題として今私どもの政策委員会で検討されておる問題でございます。その範囲は非常に狭いのであります。さように御了承願います。