山際正道

私は今お示しになりましたボンド・オープン自体のあり方の問題につきましては、考えが変わっておりません。ただ客観的な事実問題として、この一−三月の揚超対策の一面において、最も有効に平準化されるためには、すでに起こってしまったものを、そういう事実がある以上は、それをどうするかという問題はおのずから問題の性質が違うので、必ず来年やるとか、必ず今後やるとは私は思っておりません。あるいは一般的な金融界をそれによって相当ならすことによって、おのずから問題は解消するかも知れません。あるいはその一般的な金融界の緩和によっては解消し得ざる程度にまでいっているかもしれません。それは今申しました通り、具体的事実に基づいて検討しておる客観的資料なんでございま

さような点は政策委員会が決定する事項でございまして、ただいま客観的な事情によって鋭意検討されている。まあ私どもの予想では、一般的に申し、揚超の結果の金詰まりが相当影響を持ち出すのは、やはり三月の末近いころだろうと存じます。まだ時間的余裕もありますので、鋭意さような資料を取りまとめて考えておりますが、ここで大事なことは昨年来の推移であります。だんだん緩和する方向に向かっておるのか、依然としてそのしこりは解けないのか、ないしはもっとひどくなりつつあるのであろうか、そういう見通しが大事であろうと思います。いずれにいたしましても今年の一−三月の対策として考えておるのでありまして、恒久的と申しますか、あるいは再び繰り返される措置として考えると

種々の点につきまして御忠言をいただきまして、まことにありがとうございます。私は事を行なうにあたりまして、一身の毀誉褒貶は顧慮いたしておりません。あるいは何とか言う人もあるかもしれません。それだからどうということは考えません。ただひたすらに、日本銀行の機能を公正に実行することによって、国民経済の発展を祈念いたしております。それが私に対する報いだと思っております。よく御趣皆を承っておきますが、ただ申し上げました通り、政策委員会でせっかく検討中であります。委員会は合議制でありまして、委員の意思を無視するわけにも参りません。十分に一つ御趣旨を体しまして検討を続けるようにいたしたいと思います。

予算のあり方と金融との問題に相当関連のあることは、御指摘の通りだと私は考えます。ただ来年度の予算は、目下国会において、それぞれの詳細なる御審議をお進めになっておられる。私どもの方といたしましては、その御審議の際における各種の論点について十分傾聴をいたしまして、それに基づいてわれわれはどうあるべきかということを考えていきたい。ただ望むところは、なるほどおっしゃる通り大きな予算でありますから、使用については、現実に支出される方法については、いろいろ運用について御配慮を願いまして、そのしわが金融に寄って、金融の方でまた好ましからざる態勢をとらざるを得ぬというところに追い込まれることのないように、それは私どもの念願するところでありますが、事

私は前にも日本の財政というものに対して、その公的立場において発言すべき立場でもなかろうと考えておったのであります。しかし、時に触れて希望するところを、一個のそういう民間の地位にある者としての希望を申し上げることは間々ございます。予算編成に現われております通り、御指摘のようなことが起こらないようにというつもりでこの予算は編成されておるものと私は考えております。今後のいろいろな御審議によりまして、その点がはたしてどうなりますか、おのずから明らかになることを実は期待いたしておりますので、願わくは御指摘のような結果にならぬように、それを念願しておることにとどまらざるを得ない立場にあります。

私どもが法律上認められた手段といたしましては、御指摘の通り民間の金融によって行なわれるサイドにおける引き締め、消費の抑制という範囲にとどめられておるのでありまして、他は特に触れて思いついたことを、政策委員にも御承知の通り大蔵省の人は常時出てきておりますが、財政に関与することではございません。金融との関係において感想を申し上げるという程度にとどまっておることは事実でございます。

私は、お尋ねの点について計数上詳細にまだ検討を行なっておりません。ただ従来の理論が、少し経済家の評論の中には生産効果を大きく見過ぎるのもありはしないかと実は見ておるのであります。御承知のように、最近の大きな事業は、そもそも海を埋め立てて造地するところから始まっております。これらを見ますと、投資したものがいつ生産力となって回転するかということについても、少しずつ年限が延びているのではないかと私は思っております。しかしそれも抽象論でありまして、具体的に本年度の予算がその問題にどれだけ影響を持つかという点はいろいろ研究しておりますけれども、特にこの際申し上げるほどの報告を私は聞いておりません。ただ感想だけを申し上げておきたいと思います。願

この際貯蓄増強の非常に必要であることは御指摘の通りだと思います。それを有効に集める一つの手段として、金利問題を取り上げることも大事なことだと私は思います。ただ御承知の通り、金利機構は今のところ十分整備されておりません。ある部分の金利については国会の承認を経なければ動かせない金利もございますし、また金利を変更するについては政府の発動に待たざるを得ない種類の金利もございます。これらは一に客観情勢が熟すればおのずから各方面ともその意見に一致すると考えますが、今は自由化その他問題も控えて、産業資金コストの問題も一方において論議されておる際、思想必ずしも各界を通じて統一されている段階とも考えられませんので、これは一つ機を見て逸せず、この問題に

御承知の通りと思いますが、現在金利は、銀行その他の金融機関の預金金利に関する限りは、臨時金利調整法というものによりまして政府の統制下にあります。政府が発動しない限り、これは変更できないということになっております。また郵便貯金の金利は法律を改正しなければこれを動かせないということにもなっております。そのほか、金利現象といたしましては、債券の金利、その他影響するところは非常に広範囲であります。そこで、大体みんなの意見が一致しませんと実際にはなかなかその実現ができないというのが今の金利制度になっておるわけでございます。そこで私どもの望みますところは、だれが考えてもそれがいいのだということになってくるときが一番適したときだと私は思いますので

その問題は、今申し上げました通り私は権限は持っておりませんけれども、金融施策の観点からいたしましてどちらが望ましいかという問題、これは金利変更の及ぼす影響の程度を今ちょうど私どもの方で研究をいたしております。そう軽率に政府に対して要請する——要請しても聞かれるか聞かれないかわかりませんけれども、そういう状況にある実情であります。御了解を願いたいと思います。

はっきり見通しを申せとおっしゃるのでありますが、これはまあ非常にむずかしい。私どもやっております者の意気込みと申しますか、気持といたしましては、先ほど申します通りその問題はことしで解決をつけたいという意気込みでやっておるのです。ただその通りいくかどうか、極力いかせたいと思いますけれども、今ここでその通りなるのだと申し上げても、何と申しますか、それだけの権威を持っておるわけでもございませんから、心がまえとしてはそのつもりでやっていきたいと存じます。

何分にもかような膨大な経済、しかもそれが内外の情勢の変化に非常に深い関係をもっておりまする際に、おそらく何人といえども的確に経済の前途を予想することはできないだろうと思います。まあできるだけ詳細に材料を集めまして誤差の少ない見通しを作ることに努力はいたすべきでありまするけれども、今日の場合においてある程度の見解の相違があるということは、これは現実問題といたしましてやむを得ざるところだと考えます。しかしあまりにも見解が違いまする場合は、その違う点をはっきりいたしまして、何がゆえにさように違うかという点をはっきりいたしまして、それについてお互いに留意し合うということは必要なことだと思います。その点は常時心がけておるつもりでございます。

その問題は具体的に何月にどうする、一月はどうだ、二月はどうだというふうに政府から御相談を受けておるわけでもございませんし、金融機関の方でもさようなことを織り込んで資金計画というのはまだできないと私は思う。これはやはり情勢の推移とともに無理のない消化に努力するという方針でもっていくより仕方がない。そのためには御承知の通り金融機関等資金運用審議会という会がございます。常時金融機関と政府方面と相談の上で無理のない限度で進めていく、極力蓄積をふやしまして、なるべく多くのものが消化できるようには望みまするけれども、具体的にはそのつどの情勢に応じてきめていくという建前になっておると承知いたしております。

その応募の方法は別に強制的ではございません。金融機関側の資金繰り、資金計画等に基づきまして、この際はさような多額は引き受けられぬということであるならば、それはそれで通ることだと考えますし、それでさしつかえないと思っております。要はできるだけの協力をいたしましょうけれども、無理は通せないということだろうと思います。

詳細の規定は私は存じませんけれども、当初から日銀引き受けを予定するような公債の発行の仕方は財政法の辞さぬところだろうと私は思う。またそれは政策としてよくないことだと思いますから、さようなことは私どもとしてはお断わりするより仕方がない、かように考えております。

この問題は実はもう多年にわたりまして、いかにして適正通貨量というものを決定するかということは鋭意研究いたしておりますが、いろいろな理論上また情勢の変化があまりにも激しいというような点がございまして、いまだにその結論を得ておりません。要するに今やっておりますことは、ある一定の短い期間ごとに、これは行き過ぎておる、これは押えねばならぬ、あるいはまた供給しても大丈夫だという判断でそのつど進めておりますけれども、今のような問題は今後なお研究を継続すべき問題だとは考えておりますが、現状は今申しました通りであります。

その問題はまだ計算はいたしておりません。予算規模もまだ確定したものとも——貿易関係もどの程度の見通しを立てるか、また貯蓄の増強等もどの程度に予想し得るかという各般の要素がございますので、いまだ決定いたしておりません。従来の例から申しまして相当程度の膨張は——おそらく必要最小限度の金額になるだろうと考えております。つまり経済の膨張に伴いまして、それを決済する通貨というものはやはり増大せざるを得ないという見通しであることを申し上げておきます。

その点はお尋ねの通りでございまして、そういう見地からではなしに、一−三月の季節的な金融の調節を、どういう面で、どういう方法でやるのが一番有効であるかという見地から、もっぱら研究をしております。

たとえば異常な金融引き締めの状態が起こって、事の起こりは、御承知のように、一−三月に政府の揚超が非常に多いということ、そのために非常な金利高を生じたり、また、そのために商取引その他が円滑にいかぬというような状態を避けなければならぬと思うからであります。

おもな事象としては、大体御指摘の通りだと思います。