お答えをいたします。ただいまのお尋ねでございますが、日本銀行券を発行いたしますその準備といたしましては、商業手形、国債その他有価証券類等、いろいろ法律の規定によりましてございますが、そのうちで金及び外国為替はどうなっているかという問題でございます。金及び外国為替の保有は、政府の管理下に入っておりまするのでございます。日本銀行の持っております金は、おそらく再評価前の価格で帳簿に載っているのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、政府のコントロールのもとに入っておりますのでございますが……。
御質問の要点がはっきりいたしました。ちょっと実はこまかい割合の表を今持参いたしておりませんが、私の感じでは、やはり手形が多いのだろうと思います。それは、商業手形及び貿易関係の手形が相当入っております。その次が国債その他有価証券ということに相なっているかと思いますが、どっちかというと、やはり手形が多いと思います。
御指摘の通り、日本銀行券価値維持のためには、その準備となっておりますものが、直ちにこれは換価し得るという条件が非常に必要なわけでございます。その意味におきまして、国債、証券が重要な準備であることも、むろんその通りでございまするが、実際の問題といたしますと、先ほども申し上げました通り、証券市場というものが十分発達しておりません。で、保有有価証券が果して直ちに市場において資金化し得るか、あるいは手形等の方がその資金化が容易であるか、この判断は、現在の金融市場の状況では、にわかに判定を下しがたいところであるわけでありますが、しかし理想といたしましては、証券市場の発達を育成いたしまして、国債、証券等が最もよい通貨準備として利用し得るような状
先ほど申し上げました通り、財政面から参ります金融上の影響につきましては、十分その具体的な方途について御配慮願いたいということを申し上げているのです。先ほど佐多委員から御指摘ございました財政面から生ずるような波は、極力避けて御運用を願いたいということをお願いいたしているのであります。それから金融の面につきましては、先ほど来申し上げております健全金融の線を貫くつもりでございまして、この建前をはずして、かりに何かのことで財政面からのしわが寄るということがございまして、健全金融の建前に反する以上は、どうもこれは日本銀行もお扱いしかねるということになります。しかし、私が財政の運営について要望するような点を、その通り具現せられ、また民間において
ただいまお話のございました通り、輸出入銀行は昭和二十五年の暮れに創立いたされまして、二十六年の二月から営業を開始いたしておりますが、何分にもこの銀行が設立の目的とされました俗に申すプラント輸出と申しますものは、日本としてはむしろ最初の経験と申してもよい輸出貿易でございますけれども、創立の当初二、三年というものは遺憾ながら用意いたしました資金が十分に心要とせらるるほどの貿易量の伸びがございませんでしたが、そのために昭和二十八年度の暮れにおきましては、相当の余裕金をもって二十九年度に入ったわけでございます。幸いにいたしまして、二十八年度の終りごろから状況が一変いたしまして、二十九年度、三十年度と引き続きわが国のプラント輸出は相当顕著なる
造船会社の輸出船に対して今私どもの方が供給しております資金の利率のお尋ねがありましたが、年四分を適用いたします。その理由は、これが市中銀行の協調融資になりまして、実際上の負担はまず五分二、三厘程度になろうかと考えまするが、国際競争場裡におきまするいろいろな情勢を見ますと、日本の船舶の輸出が最近伸びましたとは申しましても、なおまだ列強の輸出船に対する信用度に比べますると低いのであります。せっかく今輸出市場を開拓されつつある際でございまするから、できるだけの助成をというつもりでその程度の金利を適用いたしております。これは競争国における金利の情勢に比較いたしまするとまだまだ安いとは申しかねますけれども、しかしながら日本の一般の金融情勢から
御承知のように個々の事情に基きまして具体的に適用せられます金利は変っておりますけれども、まず概観といたしまして四分五厘から五分と思えばいいのではないかと考えております。
先ほど造船会社の実際上の金利負担を五分二、三厘と申し上げましたが、これは私の方の四分と市中銀行の出しております金利が今大体二銭六、七厘かと思います。それをつきまぜまして実質上の負担がその程度になっておるわけでございます。
御指名によりまして日本輸出入銀行の近況につきまして御説明を申し上げたいと思います。 輸出入銀行は御承知の通り昭和二十五年の十二月に設立いたされまして、翌二十六年の二月から業務を開始いたしました。本日まで約満五カ年を経過いたしたわけでございます。設立後一両年の間は遺憾ながらわが国のプラント輸出があまり伸張を見ませんでしたために、本行の業務もそれほどの活況を呈することができなかったのでございます。昭和二十八年度の下半期以降、いわゆる輸出船建造を中心といたしまして急激な業務の進展をみるに至っております。 これをお手元に差し出しました資料について御説明申し上げますると、「融資状況の推移」というのがございます。その表の第一に「融資状況
ただいまお尋ねの点に関しましては、産業の種類別並びに各個の企業別に関しましても何ら政府から指示は受けておりません。企業家側の申し出に応じまして銀行独自の判断で融資を行なっております。
日本のプラント輸出という仕事は、どちらかと申しますると、戦後に始めました新らしい分野の仕事でございますので、出しました製品についていろいろとクレームが起るのではないかということは、関係する各方面とも非常に心配をいたしまして、万遺憾なきように慎重に行われておるわけでございます。むろん絶無とは申しかねるのでありまして、出しました機械あるいは船舶その他について、通常世界各地で行われておりまする程度のきわめて部分的なクレームはその事例がないではないようでございます。しかしながら、これはその製造会社が直ちに人を派遣するなり、部品の取りかえをするなり、すみやかにその機能の回復に努力をいたして参りました結果、それが相当大きな問題になり、もしくはそ
法律の規定するところによりまして、銀行は融資をいたします際に、通常必ず市中銀行と協調融資ということをいたしております。それでその協調融資団のうちで、取引のある有力な市中銀行を特にその融資の幹事にお願いをいたします。これが本行のためにも、またその他の参加いたしておる融資銀行のためにも、定期的にあるいは随時債権者としての立場からの監査、監督を行なっております。むろん私の方といたしましても独自に、あるいは特定の事項について特に書向上報告を求めてそれを審査する。場合によりましては行員を派遣いたしまして、実地にその調査を行うといったような方法も併用いたしておりますので、非常に大事な点でございまするので、それらいろいろの方法を遺憾なく運用いたし
借り受けの申し込みは必ず市中銀行を経由して受け付けることになっております。私どもの方といたしましては、市中銀行がその書類を取り次ぎますときに、市中銀行としての本件に対する意見というものを添付いたしてもらうことになっております。ただ実際問題といたしましては、申し込み先の方は市中銀行に話しをいたしますと同時に、私どもの方に対しても説明をし、その事情についての資料を提出する等の措置をとっておりまするので、その意味においては審査は並行いたしますけれども、正式のルートといたしましては、必ず市中銀行を経由して申し込みをしてもらうことにいたしております。 それから条件の点でございますが、これはお話しの通り、市中銀行は多く長期資金を持ちません。
貸付の当初からきちんと償還について約束をいたしまして、それはもう最後まで守ってもらうということで、今日までさような要求を受けましたことは一件もございませんで経過いたしました。
私どもの銀行は、御承知の通りプラント輸出の振興を金融の面から促進することを本務とする銀行でございます。従いまして、なるべく安い利子を適用いたしますことが輸出の増進には役立つと考えるのでございます。しかしながら、一面におきまして国際競争の見地から申しますると、国際水準上、他国の不当競争の非難を招く程度の低金利にいたしますことも、長い眼で見ました輸出振興上はいかがかと考えます。私どもの方は低利にはいたしますけれども、常に国際水準に注意をいたしまして、それ以下に下げることは考えておりません。しかしお話のように金利負担を低下することが輸出振興上非常に役に立ちますことは申し上げるまでもないことでございまして、私どもといたしましては、この協調銀
きわめて簡単にできることでございますから、用意いたしまして御連絡するようにいたします。
ただいまお尋ねの点は、国際輸出競争が非常に激しくなりつつございますので、そのためにもおのおの長期延べ払いの条件で物を売るということがだんだん強まってくる。で、初めは三年の年賦で売れたものが、次のともには四年でないと向うが買わないというようなことになれば、だんだん延びて参ります結果、輸出条件がだんだん悪くなりまして、自然に資金の回転が延びる、こういう状況になります。
投資資金の場合におきましては、ただいまやっておりますのは、たとえば海外で合弁会社を作りますような場合に、日本側が払込金が必要になってくるわけです。その出資金の七割までを私どもの方で単独に融通いたしまして、あとの三割相当の部分は自己資金で充当するなり、あるいは市中銀行等から融資を受けるなりということで、限度としては七割でとめておる。その他の部分は自然市中銀行その他の負担になっているかと思います。
むろん全額なり、それに近い額を輸出入銀行が負担いたしますれば、企業進出が容易であることは明らかであると考えるのであります。しかしながら一面、企業のリスクを背負いながら進出をするという場合において、財政資金を使う本行がその程度まで踏みこむことがいいか悪いかということを実は懸念いたすのでございまして、彼此勘案いたしました結果、七割程度は輸出入銀行が財政資金によって援助しても、あとの三割程度は自分自身でその金融を調達する。またそのくらいの熱意、努力、力のある者に企業進出をしてもらおう、そうすれば自然企業進出も成功するだろうという見地からそこにとどめておるわけでございまして、この点は非常にむずかしい点でございますけれども、やはりおのずからそ
企業移民の分につきましては、過般できました移住振興の会社の方の法律上の規定にもございます通り、企業移民を送ります場合において、輸出入銀行が取り扱い得るものについては輸出入銀行が行う。振興会社の方はそれ以外の分について活動するという明文が掲げてございます。私どもの方しいたしましては、日本に存在する輸出入銀行が十分その監督もでき、またその法律上の規定にぴったり合うような種類のものについては、むろんできるだけお手伝いをするつもりでおります。 ただどういう姿で今後の企業移民が具体的に計画されまするか、その態様によりまして、あるいは私の方で受け持つ場合もございましょうし、その他移民振興会社の方でお取り扱いになる部分も出て参ろうかと思います
