第一のお尋ねの高率適用緩和の結果が現在コール市場にどういう影響を与えておるかというお尋ねであります。新措置をいたしましてから一両日経過したにとどまるのでございまするが、まず第一には、コール・レートはだいぶ下りまして、むろん三銭というようなコールはございませず、大体ただいま、月越しものとか、長いコールというものはだんだん少くなりまして、ほんとうの当座の資金の余裕の出合いという範囲に自然戻りつつあるわけでございまして、たとえば、コール・レートのごときも平均いたしまして、これはなかなか実態はつかみにくうございますけれども、三、四厘は確かに下っておるだろうと思うのです。今度の引き上げの結果、いわゆる優良な一般手形を担保とする貸し出しでも、二
しばしば私が、今後は弾力的な金融政策を日本銀行としてとり、それがためには、基礎を固める意味において、今回の措置を実行したのであるということを申し上げておることにつきまして、そのいわゆる弾力的とはいかなる傾向を持つものであるかというお尋ねであったと思うのでありまするが、今、当面の事態として、日本の経済の前途を考えておりまする者の心配は、やはりこの金融で申しますと、オーバー・ローンを避ける、物価騰貴を阻止する、あるいは国際収支の取り返しのつかぬ不均衡を招来しないように維持するという、各種の点に帰着するであろうと思います。その方面から申しますと、日本銀行といたしましては、どっちかというと、一口に言えば、金融を引き締めるという方面に弾力的に
第一のお尋ねの、市場操作と公定歩合の上下による金融操作との関連の問題でございますが、御指摘の通り、遺憾ながら、今日の日本の金融界におきましては、証券市場というものが十分確立いたしておりません。従いまして、市場操作を通じて金融の繁閑をはかるという範囲は非常に限られておりまして、ややもすると、銀行間の相対取引で、特定の銀行の金融をゆるめるというような措置に出でざるを得ないような状況にあります。これは、私は、なるべくすみやかにこの証券市場というものを育成することに努力いたしまして、そうして一般の金融繁閑の操作の場として、その証券市場を使えるように、早く育成をいたしたいと考えます。そういたしますならば、公定歩合の上げ下げによる金融操作と、そ
日銀総裁は、銀行の自主規制能力にあまりにも信頼し過ぎてはいないかという御疑問かと考えるのでありますが、この点につきましては、私は、現在の金融界の人を絶対に信用いたしております。みずから自主規整委員会を作り、投融資委員会を作りまして、できるだけ努力を払っているものと認めるのでございます。むろん、最大の努力は払いましても、御承知のように、この一両年来われわれの経験しました世界並びに日本の国の経済情勢の激変、これに対処いたしまする具体的な当務者といたしましては、なかなかこの観念だけでは動き得ないわけでございますので、現実の事態を跡始末をし、新しい事態をどう進むかという、いろいろのそこに、実際上の複雑な処理を要する点がございますので、その点
今回の金融措置が、健全金融の建前を堅持したいがためであるという私の考え方に対しまして、そのことはすなわち企業計画なり産業の進め方に関する一種の警戒ではないかというお尋ねでございます。今回の措置自体といたしましては、私はそこまで考えてはおりませんけれども、健全金融を守ります結果といたしまして、これ以上オーバー・ローンは生ぜしめないという方針を堅持いたしますならば、諸般の経済計画、産業計画もやはりその金融の基調に合せた調子においてお考えを願わねばならぬということは、当然に生ずる問題だと思いますので、その程度の関係は認めますのでありまするが、直ちにお話のようなことを意図いたしまして今回の措置をとった次第ではございませんので、その点を申し上
世界経済の情勢の推移、ことに先ほどは申し上げませんでしたけれども、ヨーロッパにおきましては欧州経済共同体というものを結成されつつございまして、これらが自然わが国の貿易の伸びの前途に影響を持ち来たすであろうということは予想できますわけでございます。そこで、日本経済といたしましても、今後は十分それらの情勢を頭に置きまして、健全なる発展を企図せねばならぬと思うのであります。その健全なる発展を企図する一つの条件は、経済計画なり産業計画なり自体が、資金需給の範囲においてまかない得るということであろうと思うのであります。その結果、健全金融の建前をとりますその内部においても、日本経済を発展させるために大いに努力を要する、その余地というものは相当あ
日本銀行がその与えられております金融措置の範囲内において、健全なる経済の堅実な発展を企図するためになし得る場面が、金融上あるわけでございまするけれども、私の考えでは、経済全体を健全に発展せしめるためには、単に金融措置だけではなかなか解決がむずかしいと思います。政府の各般の方面におかれましても、また民間各団体等有識者におかれましても、この点につきましては同じ目的のためにいろいろと御努力相なるだろうと思うのでございます。彼此相まって、ここに経済の健全化、その永続化がはかり得るのだと思うのです。日本銀行はその一端といたしまして、金融の建前から、そういう目標のために措置をとって参りたい、かように考えております。
お尋ねの今後の貿易の見通しについての問題でございますが、輸出につきまして世界の経済界の推移は、一そう輸出目標を達成いたしますためには、日本人が努力しなければならぬという要素はふえて参っておると思います。そしてまた、貿易によらずんば国を立て得ない日本といたしましては、この点に対して全体がその困難を打開するため協力すべき問題であろうと考えております。ただいま行われております在庫輸入の問題が、果してこれが輸出原材料として再び国際収支の均衡に役立つのであるか、それとも国内消費のみ多くして、ついにこれが国際収支の悪化のもとになるかという問題は、先ほど申し上げました通り、今後におきまして最も留意を要する点でございます。むろん私ども日本銀行の立場
今回の金利引き上げは、だんだん申し上げます通り、金融の健全化を確保したいという意図でございます。その結果、あるいは思惑的の輸入等がございました場合に、おそらく金融機関の判断では、さような融資は自分の方で扱えないという場合も起り得るかと思います。金融健全化の一環といたしまして、全体的判断のもとに、健全ならざる融資というものは押えられて参るであろうと思っております。その限度におきましては、今回の措置といえども、やはりこの不要不急なる物資の輸入等につきましては、作用を持ち得るものと考えております。
先ほども一言その点に触れましたが、御承知のように今資金審議会というのがございまして、政府のお考えと金融界の事情とを照し合せまして、そこに重点的な融資を行う方針を御相談いたしております。それを受けまして、金融界といたしましては自主規整委員会なり投融資委員会なりできておりまして、これらの機関が相寄りまして、これを実際にどう割り振っていくかということを協議いたしております。彼此相待ってこれがうまく動いて参るようにいたしますならば、大体においてその目的は達成し得るのではないかというふうに考えております。
その点につきましては金融団体が、たとえば電力でございますと、九電力の方々と御懇談をいたしまして、実際上月別に、年度別にどれくらいの資金が要るのであるか。これは今少しく倹約できないかとか、繰り延べができないかとか、いろいろ具体的な相談をいたしておりまして、造船についてもさようでございます。また鉄についてもさようでございます。電気、造船、鉄あるいは石炭等、主要産業につきまして、それらの話し合いができて参りますれば、私は、健全金融の範囲内において、こうした重要隘路産業に対する資金の供給というものは、相当期待できるのではないかと信じておるわけでございます。
三十二年度におきましては、私は特別の事態が起りません限り、日銀貸し出し等がこれ以上増大いたしますことは期待いたしておりません。そのためにこそ、ここで健全金融の態度堅持を要望いたしておるのであります。むろん予期せざる経済取引以外の要素による金融の異変がございまして、あるいは季節的な変動等もございまして、調整を要する場合はあり得るかと思うのでありますが、さような臨時的な処置は、これは地ならしいたしますのが日本銀行の任務でございますから、これは十分相努めたいと思いますが、いわゆるオーバー・ローンの系統に属するようなものは、これ以上生ぜしめないというような態度で臨んで参るつもりでございますが、これはぜひいろいろ努力いたしまして、さような実績
日本銀行といたしましては最も深く関心を持ちますのは、みずから発行いたしておりまする銀行券の価値、これに対する信頼が少しでもゆらぐというようなことがあっては相ならぬということでございます。申しかえますならば、通貨価値の確保ということに相なりますが、私はこれを最大の要件として考えまして、金融はその範囲において調節せらるべきものであり、また、このことなくしては産業計画も実は実現できないと思っております。今まで申し上げましたような具体的な健全金融確保のため・そうしてまた重点産業に融資する方法等をあわせ用いて、その範囲内において十分に協議を進めて参りまするならば、おのずからそこに目的を達成し得る道は発見し得るものと思うのでありまして、これはむ
私は経済界の健全な自然的発展に伴って通貨所要量がふえるのは当然と思っております。従ってこれはオーバー・ローンでもなく、また憂うべき通貨膨張とも考えておりません。ただ、その自然発展に要する通貨量が銀行の貸出という形によって日本銀行から出ていくのがいいのであるか、あるいは企業が保有することによってそれがふえるのがいいのであるか、あるいはマーケット・オペレーションによって増大するのがいいのか、これはまたおのずから方法があろうかと思いますが、要は経済の発展に伴う通貨所要量の増加につきましては、これは当然だと考えております。
いわゆる貯蓄目標が三十二年度においてはどの辺にきめられることが妥当であろうかというお尋ねであろうかと考えますが、これは制度といたしましては年度末に大蔵省が大体計算をされましてその目標額を発表されることと相なっております。実は一両日前に貯蓄推進中央委員会の総会を開きまして、そこでもいろいろ皆さんの御意見を拝聴いたしました。これは政府の方でどうお考えでございまするか、まあ一番妥当な線だろうと今考えられておりまするものが、三十二年度は一兆四千億前後ということであろうかと思います。私もその程度の目標を達成いたし、その範囲内において経済の堅実なる発展のための金融を行う。こういうことにいくのが妥当ではないかと考えております。
三十一年度の実績は、日本銀行の調べによりますと、一兆二千、まだ年度が締め切られておりませんが、一兆二千数百億じゃないかと思っております。それに対しまして、諸般の状況を考慮しまして、一兆四千億内外ということでありますれば、私はそれは穏健な、そしてまた可能な目標であり、ぜひともその程度は達成しなければならぬものというふうに了解いたしております。
中小企業金融の問題に関しましては、先ほども佐多委員のお尋ねに対しまして一言申し上げましたわけでございますが、中小企業が日本の産業経済の構造上占める重要性にかんがみまして、そしてまた相当堅実に経営されている中小企業が非常に多いということにもかんがみまして、それに対する金融というものについては、金融機関は十分な留意をして、その疎通に任ずべきであるということを、常時申し合せております。先ほど申し上げましたように、実績におきまして、各銀行の貸し出しております中小企業金融部分も、毎年その率は増加して参っております。ことに今日三十二年度予算で御審議をなさっていらっしゃいますうちには、財政投融資関係等において、相当その点は重点を置かれているように
今日社債の発行は相当困難視されておりますけれども、一月以来の実績によります、相当、量は増加いたしております。一方事業債について申しますと、一昨年は確か五十億台、毎月五十億台であったかと思います。昨年中は七十億台に上ったと思いますが、本年一月来は百億台を維持しております。だんだん出ておりますが、これがなかなかむずかしくなって参りました一つの有力な原因として、先ほど申し上げましたコール市場の異常な状態というもので妨げられておったのでございます。今回の措置によりまして、これが平常化いたしまするならば、社債発行の金融は比較的楽になろうかと思うのであります。もちろん今度の公定歩合の引き上げは、先ほども申し上げました通り、一般金利水準を引き上げ
いわゆる日本銀行の行います金融市場操作の材料といたしまして、政府の、ことに短期証券というものが、非常に有効な働きをいたしますことは御指摘の通りでございます。ただいまの条件は、お説のごとく、必ずしも市場情勢を反映しているとはいえないかもしれませんが、実はその市場なるものがはっきり存在しないということが、なかなかその条件をはっきりきめかねる原因にもなっております。今後、だんだん申し上げました通り、起債市場の育成等によりまして、適正な政府短期証券の金利を推定し得る時期になりますれば、そのように政府とも御協議をいたしまして、この金融市場操作を有効な材料として用いたい考えでございます。
第一のお尋ねの二万円札の問題でございます。実はこれを通貨として許されるかどうかということの決定権は大蔵大臣がお持ちでございまして、大蔵大臣はまだ決定しておられません。 その次に、今度法定通貨として一万円札が認定されましたといたしましても、それをどういう場合にどういう支払いのために使っていくかということは、これは日本銀行の仕事に相なります。御指摘の通り、過去のいろいろ経緯によりまして、一万円札を通貨として認定すること、あるいは特定の支払いにこれを充当することが、直ちに物価の高騰、インフレを意味するといったような一種の心理状態が一部存在することは御指摘の通りでございますので、私といたしましては、日本銀行がこれを取り扱い得る段階に相な
