山際正道

それも取り調べておりますから、後刻御報告申し上げます。

日本銀行の資本の問題に関しましては、実は民間企業におけるがごとき意味においての再評価というものは必要がないように考えておりまするために、いまだその措置に及んでおりません。資本金がまたわずかな金額でありますということも、日本銀行の機能は、日本の経済全体を、その資本と申しますか、信用を基礎として働く仕組みになっておりまするために、資本金の金額というものに重きを置いておりませんような次第でございます。私は現在の場合は、特にその点につきましては、ここでにわかに改める必要もなかろうかと実は考えております。いずれ金融制度調査会におきましても、それぞれそれらの問題については研究が進むだろうと思いますが、その際の問題に譲りたいと考えております。

日本銀行におきましては、再評価の問題は、先ほど申し上げましたような意味で見送られておるのでございます。日本銀行保有金の評価につきましても、一グラム三円四十五銭という旧評価において評価が続けられておるのでございます。これは先ほども申し上げました通り、今後の日本銀行法改正の場合においてどういう措置をとるか、またそれによって生じます評価益をどう処分するか、こういう問題とあわせまして御検討を願う段階になろうかと考えております。

たびたび申し上げております通り、資本の問題、再評価の問題、その他各般の問題を含めまして、現在金融調査会において研究、論議が進められておるのでございまして、御提出の問題は、その調査会においていろいろ研究を進められることと考えております。

私は、日本のいろいろな産業構造からいたしまして、大企業といえども、中小企業との関連なしには成立していないように思うのであります。従って、俗にいう日の当る産業におきましては、大企業とともに、中小企業もまた相当潤ってきておる。しかし日の当らざる方面においては、大企業もまた中小企業とともに、十分な繁栄は維持できない、こういうようなでこぼこと申しますか、不均衡があるように思うのであります。そこで、全体といたしまして私が考えておりますことは、大企業といえども、中小企業といえども、大なるがゆえに、あるいは中小なるがゆえに、金融がつかぬということがあってはならぬと思うのです。問題は健全な経営が行われております限りは、大企業も中小企業も金融がついて

私は必ずしもそう思いません。つまり内外経済の変動が、相当隆昌かつ健全でありました経営を非常な困難な地位に追い込むということもあり得ると考えます。たとえば、今日は繊維産業の方が振わぬといわれておれりますけれども、昨年来、御承知のように非常な増設がございまして、自然それでなかなか景気が行き渡っていがないという事情もあるわけでございまして、私は、やはり内外経済の変遷ということと相当密接な関連を打つものと考えております。

先ほども申し上げました通り、日本銀行の金融政策は、いわば個々の企業というよりは金融全般、量的と申しましにうか、そういう立場において操作をいたしておるわけでございます。むろん大きな分類におきましては、先ほど申し上げました通り、今回の公定歩合の引き上げに関しましても、輸出の部分は利息を上げない、また農業手形に関するものは据え置きをするといったような配慮はいたしておるのでございますけれども、個々の企業にまで立ち入っていたすことはいかがかと考えておりまするし、それは直接その衝に当っておりまする金融機関の配慮に待つところが多いと考えます。直接金融の衝に当っておりまする金融機関におきましても、私は極力この経済の変動が企業に大きな打撃を与えるとい

私は、俗なたとえといたしまして、日の当るところ、当らないところという表現をいたしましたけれども、これを個々の産業分野に対しまして使い分けをいたしますことは、非常にむずかしいことでありますと同時に、果してそれが日本銀行の本来持つべき通貨政策のうちに入るかどうかということも、問題があろうと考えます。各銀行を通じまして、自然それらの配慮は相当進められると思いますので、直接日本銀行がとる金融政策の中にその点を織り込むことは、非常にむずかしいことと考えております。

公定歩合の引き上げが中小企業金融に及ぼす影響についての御質問であります。実は私しばしば申し上げておりまする通り、その中小企業の経営が健全でありまする限りは、この今回の措置によって金融の梗塞を来たすことはなかろうという判断でおむのであります。ただ、先ほども申し上げました通り、中小企業と申しましても、その内容は非常に多岐に分れておりまする関係上、真の原因を総合いたしまして、この際考慮を要するとかいう場合もあり得るとは思いまするけれども、直接日本銀行の金融政策において、これをそこまで救済をするという措置をとりますることは、なかなかこれは機能上むずかしいということを申し上げておるわけでございます。自然政府その他の総合施策と相待たなければ、そ

たびたび申し上げておりまする通り、今町の措置は、日本経済全体としての基盤を強固ならしめる、その崩壊を招くことのないようにということを基本といたしましてとりました措置でございます。私は、中小企業金融の問題につきましては、先般来も申し上げておりまする通り、極力各種金融機関、それは通常の金融機関もございまするし、政府の特殊金融機関もございます、みんなしばしば協議し協力いたしまして、できるだけ金融がついて参るようにという措置は講じておるつもりでございます。何分にも、これも繰り返し申し上げまする通り、一がいに中小企業と申しましても、多種多様、内容多岐にわたりまするために、十分その面で解決を見ない点はございます。これは、ぜひ一つ政府初め各般の協

中小企業の問題につきましては、従前も十分な、私としましては努力を払っておるつもりでおります。なお今後一そうその点については、あるいは調査につきましても、あるいは施策の上におきましても配慮いたして参りたいと考えております。

統計上各種の資料等によって、物価の情勢につきましては常時留意をいたしております。何となれば、この問題は中央銀行として最も大事な関心事だからでございます。で、今まで現われておる結果によりますると、全体として申しまするならば、大体持合状態を続けておると考えるのであります。しかしお話しのように、ややもすれば上ろうとする要素も相当考えねばならぬ、あるいは繊維その他においては、下るという要素もまた現われてくるといったように、これまたいろいろでこぼこもあるように思うのであります。常時物価の上昇につきましては注意をいたしまして、上るものについては、極力金融政策の及ぶ限りにおきましてはその騰貴を抑制し、また全体として物価の安定という線を保っていくよ

私どもの見方といたしましては、日本の物価は、御承知のように、これまた何べんも繰り返して申しまするけれども、海外情勢に影響されるところがはなはだ多いわけでございます。また国際収支の情勢にもはなはだしく関連をいたすものでございます。それで、率直に申し上げまして、物価を上げていこうという要素も相当ございます。それらも考えまして、通貨価値安定、すなわち物価の高騰を押えるという意味においての公定歩合の引き上げでございますので、私は、今後といえども必要に応じて各種の手を打ちまして、これだけは、日本銀行の機能の許す限り、物価の騰貴を抑制するための措置をとっていきたいと考えております。

私は、今後の情勢は、いっときもゆるがせにせず注視を要するものと考えます。国際収支の情勢、海外の情勢、国内の諸般の経済情勢等を総合的に常に判断をいたしまして、もしそれが必要でありますならば、日本銀行に与えられた各種の手は打っていくつもりでございます。単に公定歩合の引き上げばかりではございません。いろいろ機能もございますので、それを総合的に、最も効果の上りますように遅滞なく手を打ちまして、物価の安定こそはぜひとも実現させていきたいと思っております。

御指摘の通り、まあ今日ではメタリスト、ノミナリストの議論は相当はやっておりませんけれども、しかし感じとしましては、やはりコインについては、何と申しましても相当品格のあるようなものの方が、その価値をみんなが尊重するだろうと思うのであります。それでありますから、相なるべくは、事情許すならば、銀貨につきましては銀の含有量を多くいたしまして、いかにも銀貨らしいというものにしていただければけっこうだと思います。銀のそのための所要量等はございましょうけれども、事情が許しますならば、いかにも品格があり貴重だというような感じを持つような鋳造をお願いしたいと考えます。

将来の情勢次第でありますので、今ここで申し上げますことは非常にむずかしいのでありますけれども、要するにもしその事態が必要でありまするならば、いろいろな方法により、金融の引き締めを強化せざるを得ないという心配を持つのであります。その意味で申し上げたのであります。その方法といたしましては、あるいは銀行の日本銀行に対する依存度をもっと端的に減らさせる、足りないところは何でも日本銀行に行って借りればいい、信用の造出によって当面を糊塗しようというようなことを、一そう強力な方法で阻止するといったようなことも考えられるかと思いまするし、その他担保の制度でございますとか、いろいろな措置はあろうかと思いまするが、要するに、できれはそういう手段をとるよ

お答えをいたします。 　お話の通り、日本銀行におきましては、去る十九日に政策委員会を開きまして、ただいま御指摘の高率適用の改正並びに基準公定歩合の引き上げの措置を決定いたしまして、翌二十日から実施に移したのでございます。これをいたしますに至りました経過につきましては御承知の通り昨年の秋以来、金融市場はとかく引き締りがちになり、年を越しまして年度末に近づくに従いまして、その勢いはますます強まって参りました。金融市場は非常に繁忙な状況を呈して参ったのでございます。そのよって来たる原因につきましては、何と申しましても、昨年の秋以来財政関係の租税収入にいたしましても、その他国営の各種事業にいたしましても、収入の状況が非常によくなりまして、

三十二年度の現在御審議中の予算が実施されました場合において、国庫収支の関係がどういうふうになっているであろうかというお尋ねでございます。 　私は、三十二年度の予算案自体は均衡を得ている財政計画でありますので、そのこと自体から対民間との間において資金上の収支関係が大きく影響されるとは考えておりません。たとえば三十一年度におきましては予算御審議の際に予想されざりし大幅の自然増収等が起りまして、非常にこれが収支の上に大きな変化を与え、またひいては民間の金融関係に甚大なる影響を及ぼしたのでありまするけれども、ただいま御審議中の三十二年度の予算自体につきましては、三十一年度に起ったような問題は、少くとも一般会計自体においてはそう心配すること

ただいまお話のございました、高率適用の緩和ということと公定歩合の引き上げということとは、相矛盾するような感じを与えると思われるがどうかという点でございまするが、この点につきましては、なるほど御指摘の通り、一面においては異常に窮屈化しておった金融市場のあり方を是正する、これは緩和の印象を与えると思います。と同時にまた公定歩合を引き上げるということは、今後金融をゆるめないということの意思表示なわけでありまするから、これまた相矛盾するような感じを与えることもごもっともと思うのであります。しかしながら、今回その措置をあわせ用いました理由は、実際は金融市場自体に非常に変調な事態が起っておるからであります。すなわち、これは先ほども申し上げました

金融市場の逼迫は、年初来すでに予想されておったのではなかろうか。しからば、もっと早くこの措置を講ずべきではなかったかというお尋ねであります。年初来しばしば国庫収支の予想を立て、加うるに、ただいま申し上げましたように、国庫収支の違いの相当大きな部分でありまする外為会計の予測等も加えまして、いろいろ判定をいたしており、相当急迫する事態に向いつつあるということは予想しておったのであります。そのために、高率適用のワクを拡大するということも一つのむろん方法ではございますけれども、同時にまた、吸収された政府の資金がなるべく早く民間に還元をするということを促進するのも、また一つの方法であろうとし実は考えました。これは、日銀信用を先に使うか、あるい