山際正道

全然生じておりませんし、かつそのおそれはないものと考えます。

今回の改正案におきまして、輸入金融業務をあわせ行うことにいたしたいというその内容につきましては、これは主として最近特にとなえられておりまする、東南アジア経済開発に対する協力関係などに、適用が多いかと存じますが、日本が輸出を増進いたしますために必要な原材料を、外国から輸入するにつきまして、外国の資源を開発されて、その結果生じたるところの原材料を、日本へ輸入することができまするならば、彼我のために非常に便益が多いということが考えられるのでございます。それにつきまして、たまたまその開発を要する地域において資金が十分でない場合に、将来日本に対して開発された原材料を輸入するという長期の契約が結ばれまするならば、その前金の形において資金を支払い

一応の予定といたしまして、輸入金融業務でいたしまする部分を約二十億円、それから輸出金融業務の形において開発に関係いたします部分を約三十億円、合せて東南アジア開発関係において、五十億円程度の資金のもくろみを立てております。

従来の実績によりますと、相当量機械類でございまして、その支払いの期限が四箇月から五箇月程度のものがかなりあつたのでございます。御承知のように貿易手形の制度は三箇月が期限になつております。しこうして輸出銀行の従来扱つておりますのは、六箇月以上でございまして、三箇月と六箇月との中間にブランクの部分があつたわけでございます。この間に輸出銀行の取扱い得るような重機械類の輸出で、四、五箇月程度のものも相当あつたと認められまするので、最近の金融情勢等から考えまして、それらのものにこの期間を拡張することによつて、金融の道が開かれることと考えております。

国内金融の方面におきましても、必ずしも輸出銀行が資金を放出いたしませんでも、ある程度危險を分担してもらえるならば、自分の方で資金を調達してもよろしいといつたような、輸出金融の業務も考えられると思うのでございます。また同時に外国から資金の調達をいたしまして、たとえば輸入の前払金のごときものをいたしますような場合に、外国がもし輸出銀行が保証をするならば、資金を融通してもよろしいという場合もあり得るだろうと思うのでございまして、国内的にもまた対外的にも両面を考えております。

現在のところ具体的には話は参つておりません。将来あり得ることと考えまして、この際法律をおかえ願つたらと考えたわけであります。

この点も、現在のところは将来に備えての考えでございます。

外資の問題につきましては、現在のところは具体的に話がございません。ただこれは将来に備えての立法と考えております。

輸出銀行は昨年の二月一日から業務を開始いたしまして、去る二月末日までの実績に関しましては、昨日お手元に数字をもつてお示し申し上げておるのでございます。その表に掲げておきました通り、過去約一箇年間におきまして、資金の融通の承諾をいたしましたものが百八億六千四百万円、そのうち現実に金を貸しましたのが八十五億九千九百万円、すでに回收をいたしましたのが二十億一千六百万円でございますので、二月末現在におきまして、六十五億円の融資残高を持つております。この成績は当初の見込みに比べますと、少し低調を免れないのでございまするが、御承知のように昨年の秋以来特に外国からの船舶の注文、なかんずく油槽船の建造の注文が相当多量に参つております。この建造資金と

今回の改正案の実施を見ました場合におきましての輸入金融業務のあり方といたしましては、わが国の輸出を振興いたしますために、その必要とする原材料の輸入について、海外で新たに資源の開発が行われまして、しかもその開発所要資金が、その結果生じた生産物を、長期にわたつてわが国に入れてくれる約束のもとに、前金の形で開発に必要な金が出て行くという、きわめて特殊な場合の輸入金融業務を、実は考えておるのでございまして、その大部分はおそらくは東南アジア経済開発に対する協力といたしまして、各種の鉱産物資源、たとえば鉄鉱石とか石炭、銅鉱石、ボーキサイト、コバルトとかモリブデンとか、あるいは場合によりますれば塩とか、さような主として鉱産物資源を中心として、実行

もちろんさような場合でありまして、それよりも、さらに考えますともつと前の場合で、その品物が開発されますその当初に金を出すのですから、よほど以前に金が出るということになります。

法案にもございます通り、輸入金融業務の対象となりますものは、わが国の輸出品の必要とする原材料ということになつておりますから、自然そこに輸入物資と、それが用いられまして輸出品として出て行くということに、因果関係が予定されておるわけでありますが、御承知の通り素材として輸入されますものと、製品として輸出されますものの間には、その工程において幾つかの段階もございますし、的確にそれがただちに結びつくということは、実際問題としては非常に困難であろうと思うのであります。さような意味においての的確な輸出入リンクということにつきましては、政府の方からも何ら御指示を受けておらないのでありまして、ただわれわれとしましては、経済的常識といたしまして、輸入さ

ただいま考えられております構想によりますと、輸入の場合におきましても、輸入の為替関係によつて生ずる損益というものは、それは輸入業者の負担ということで考えておりますので、金融はそれとは別問題ということになります。しかしながらその危險が大でありますれば、自然その金融の回收につきましても、影響はもちろんあるわけでありますから、十分にその点は金融をいたします際に考慮を要することでございます。別途政府におかれましても、この為替の損失補償という問題についていろいろ御検討中であります。詳細はまだ私も承知いたしておりませんが、輸入の問題につきましては、まだ比較的それほど議は進んでおらないようでありますが、輸出の方面におきましては、相当為替負担の点を

昨年輸出銀行が出発いたしまして以来、その法律の定めるところによりまして、期限六箇月を越えるものの金融を扱つて参りましたが、実際の取引に現われるところを見ますと、御承知のように輸出は輸出貿手というのが三箇月期限でやつておりますので、その輸出貿手にも乗らず、さればといつて六箇月以上の長期でもない、その中間に当るものであつて、しかも重機械類を対象とする輸出契約というものが、かなりあるという事実がございます。それらのものが制度的欠陥のゆえに、相当金融上の困難を感じておる事実を認めまして、今回その中間的なものを拾つて行こうという趣旨で、規定が設けられたものと考えております。

債務の保証は、内地の金融につきましても、また対外取引の金融につきましても、両面考えております。ただ内地の債務保証につきましては、もし輸出銀行が保証するならば、資金は出してくれなくても自分の方の金でまかなおう、こういう場合を予想しておるのでありますが、金融界の実情から申しますと、民間の資金が不足しておりますから、まずそう急には、国内的に作用が実現することもなかろうかと実は思うのでございます。しかし場合によりましては、ある程度の危險を輸出銀行が保証してくれるなば、資金は自分の方で調達をしようという場合もあり得ることであるし、また将来漸次資金が潤沢となりますれば、さような働きというものは漸次効果を上げて参るであろうと、期待いたしておるので

さような場合は、あり得ることと考えております。

日本の外為ではなく、外国の金融機関を予想しておるのでございます。

日本輸出銀行の最近までの状況と二十七年度の予想につきまして簡単に御説明申上げたいと思います。 　日本輸出銀行は、昨年の二月一日から開業をいたしましたが、爾来去る二月末までの約一カ年間における業績に関しましては、別途お手許に表を以て差し出しましたので、それによつて御覧を頂きたいと思います。 　その表にもございます通り、過去約一カ年間に資金の融通を承諾いたしました額は、件数において七十九件、金額において百八億六千四百万円に上つておりまするが、このうち現実に金を貸出しました金額は八十五億九千九百万円、そのうちすでに回收をいたしましたのが二十億一千六百万円、差引二月末現在におきましては六十八件、六十五億八千三百万円という残高になつており

二月末現在におきまして、資本金百七十億円のうち未拂込の資本金として八十億円を残しております。従いまして実際に受入れました資本金は九十億円でございます。その九十億円の資金のうち、国債に運用をいたしておりまするのが、利附国債が四百九十万円、食糧証券が二十七億八百万円という数字になつております。両者を合計しますと、二十七億一千三百万円が国債証券に運用されております。

銀行という機関の立場から申上げますると、その余裕金に関する運用の方法は少しく広範囲に亘ることが望ましいと考えます。お話のように一般の業務に関係のあるような貿易関係の金融方面にでもこの余裕金を運用できるということになりますれば、仕事の上からも関連性がございまするし、又金融界の実情においてもそれは歓迎されるであろうと存じます。ただ政府機関の余裕金を如何なる運用を許すかということにつきましては、これは恐らく政府のほうといたされましては、広く各種のものにつきまして大きな政府資金運用計画という政策からいろいろお考えの点もあろうかと思うのでございます。恐らく同種の金融機関、いずれもこの国債、日本銀行預金、運用部資金にその運用の方法を限定されてお