先ずどういう方面からこの融資の申込が行われておるかというお尋ねでございますが、御承知のように現在輸出銀行が取扱のできます融資は、いわゆるプラントものの輸出に限られております。プラントものと俗に申しますのは、各種の、例えば工場設備といつたような設備、重機械、即ちこれらのものを製作いたしますのに、相当長時間を要し、且つ相当巨額の資金を必要とする融資、そういう性質のものについてのみこの銀行は融資をするという任務を與えられております。その仕事の関係からいたしまして、申込は概して多額の申込が多いのでございます。この表でも御覧頂きます通り、現在残つております数字は六十八件に対して残高が六十五億でございます。大体貸出一件当り平均金額は一億円に近い
第一のお尋ねの、車両の輸出について不合格が生じたようなことを聞くけれども、さような場合の損害はどうなるかというお話でございましたが、幸いにいたしまして輸出銀行の扱いました関係におきましては、まだ一回も不合格品は出て参つておりませんので、従つて現在のところ何らその方面の損失はございません。ただ起り得る損失に対して一般の貸出の際に如何なる担保を考えるかというお話につきましては、事柄の性質上担保はなかなか取りにくい。又流動資産と申しますか、建造中のものが相手でございますので、特にその担保を取るということはなかなかむずかしいのでございますが、少くとも保証関係の人的な担保は取つております。なお必要に応じては物的、担保、工場その他の物的担保も取
第一のお尋ねの、申込とそれから契約成立の割合との件でございまするが、過去一カ年間の実績におきまして、申込を受けまして、さまざまな理由によつてこれをお断りしたというような例は殆んどございません。と申しますのは、非常にこれは特殊なものでございまして、私どものほうへいよいよ具体的な融資申込として現われまする道程において、政府との間において輸出の許可でございまするとか、いろいろ各方面の審査を受ける段階がございますので、大体においてそれらの難関を通つて参りましたものはそこで実が結ばれるというのが殆んどもう全部でございます。特にその点については御報告申上げることはないように思うのでございます。 それから第二の金額に制限があるかというお尋ねに
御指摘のようにこの船舶関係はパナマ、リベリアなどとなつておりますが、これは実質的には全部アメリカでございまして、ドル契約になつておるものでございます。現在申込を受けておりますものも或いはギリシアでありますとか、中にはアメリカ自身もございますが、いずれにいたしましても実質はアメリカの資本で扱われておるものでございますので、御指摘のようにアメリカの資金を以てすれば必ずしもこちらから融資をいたさんでもできそうなものだということになるわけでありますが、実際から申しますと、そこはその船舶の建造に関する何と申しまするか、メーカーと注文者の間の力の関係がございます。従来の船舶の建造におきましては、例えば契約成立のときに二〇％、起工のときに二〇％、
御指摘の点は確かに一つの問題点であろうと思います。実情として私ども理解いたしておりまするのは、国内のほうの資金関係等によつて、国内船の建造というものは意のごとく進まない。これに対して造船所の建造能力乃至建造用の資材というものは比較的余つており、これらの結果としてむしろ外国船の注文を取つて、これによつて造船業なり、鉄鋼業なり、或いは各種機械のメーカーなどがその事業を継続して行かれるという実情にあるように思うのです。で、若し自国船の建造計画のほうが、各種の條件が整いまして、相当伸びて参りますれば、勢い外国船を受ける余地は少くなるのでございまして、これは又そうなつて然るべきだと思いますが、現在の状況におきましては、国内船の建造費がそれほど
現在のところは、昨年の暮以来輸出船の建造が盛んでありますことは申上げます通りで、ただ二十七年度もこの趨勢が続くかどうかという点につきましては、私どもは必ずこれは同じような状況が繰返されるだろうとは考えておりません。勿論東南アジアの経済開発に対する協力ということは、これは最も力を入れて臨む事柄でありますので、私どものほうではこれに対しても最善の努力を拂うつもりでおりますが、だんだん申上げますような資金の余裕関係もございまするし、かたがたドル獲得の重要な要素にもなつております現在といたしまして、これに対して融資を継続しておる、こういう実情にある次第でございます。
私どものほうへいろいろと報告されております実情から申しますと、この東南アジア開発に対する協力にいたしましても、日本の製品の物価が高いということが、相当大きな障害になつているということは事実であると思います。で、大きな機械類の輸出に関しましては、多く国際的な入札を以て行われているのでありますが、従来の実績によりますと、日本の重機械類はものによりまして、は、二、三割高、更にものによりましては五割から倍近いくらいの入札をするという結果が現れておるのでありまして、この価格問題というものは将来の日本のプラント輸出の動向、更に又東南アジアにおける経済開発協力関係において重要な影響を持つものと考えております。なぜ高いかということにつきましては、御
私は只今御紹介に與かりました日本輸出銀行の専務理事をいたしております山際であります。お申しつけによりまして日本輸出銀行の状況について御説明を申上げたいと存じますが、先ず順序といたしまして昨年開業以来今日までの実績について申上げまして、続いて二十六年度中の見込、なお更に来年度の予想について御説明を申上げたいと存じます。 開業をいたしましたのは昨年の二月一日からでございますが、爾来今日まで満一カ年間の実績につきましては、只今計表によりましてお手許に差出しましたからそれを御覽頂きたいと存じますが、計表の第一頁にございます「四半期別貸出状況」でございますが、一番左の欄の一番上に融資承諾の件数及び金額というのがございます。即ちこれは資金融
沖縄向の電気機械は沖繩において相当出力の大きい火力発電所を建設されました。それに対する設備の輸出でございます。取扱業者の数が多いものでありますから件数としては多くなつております。それからその他の欄における沖繩関係は、これは主として軍の兵舎その他の設備に伴いますところの機械設備でございまして、それには或いは水道の関係でありますとか、やはり電気関係もございますが、各種附属設備の多種類のものがあつたと記憶しております。 次に東南アジア開発関係のゴアに対する分でございますが、これはゴアは従来日本との関係においても鉄鋼石の供給地であつたのでございます。日本といたしましては比較的安価に入手し得るところの鉄鉱石を東南アジア地区に求めつつあるの
只今お話の政府の或いは持つておられるかと推測ざれるという計画ということにつきましては、銀行のほうにも何らお話は示されておりません。従いましてそれは存じませんが、私どもといたしましては民間同志の間においていろいろ話が進んでおります案件を連絡を受け承知をいたしております。例えば鉄鉱石につきましてはフイリピンのシブゲイ鉱山、マレイのズングン鉱山、インドのビハール地区、香港の馬鞍山といつたような各地の鉱石を日本において輸入を受けたいという話が行われつつあることを聞いております。或いは銅につきましては台湾においても話があるようでありまするし、石炭についても台湾に話があるようであります。又塩などにつきましても仏印その他に話が進行しておるかのごと
お尋ねの点は政府の船舶建造の政策に関するお尋ねのように考えまするので、銀行の立場から或いはお答えいたしかねる問題ではないかと存じまするが、ただ私どもといたしましては、通産省その他において輸出建造を許可になりましたものにつきましてその必要なる資金の融通をいたしておりまするし、且つ又現在参つておりまする船舶の注文は、先ほど申上げました通りその大部分はアメリカの注文でございましてドル資金の獲得になつておるのでございます。国内船の建造が意のごとく進まんということにつきましてはその事実を承知はいたしておりまするけれども、輸出許可になりましたものにつきましてドル資金獲得の見地から銀行といたしましてはこれは応援すべきものと考えてこれに対して融通を
輸出銀行の余裕資金の運用は、法律上国債買入と預金部預金とすること、及び日本銀行預金とすること、この三つに限定をされておりまするのでその通りやつておりまするが、只今では主として国債の保有によつて余裕金を運用いたしております。
私ただいま御紹介にあずかりました輸出銀行の専務理事をいたしております山際でございます。本日は広く貿易計画に関する所見を申し上げるようにということでございますが、私の関与いたしております仕事は、貿易のうちのまたきわめて制限された狭い部分でございます。一般的の事柄につきましては、私特に申し上げるべきほどの知識経験も十分ではございませんから、従事いたしておりまする輸出銀行の業務を中心といたしまして、その最近の状況を御紹介かたがた、いささか将来のこの輸出銀行が担当しておる貿易面のことについて申し上げたいと存じます。 輸出銀行は御承知のように、一昨年の十二月に法律を御制定になりまして、昨年の二月一日から業務を開始いたしました。その仕事は、
資本の点につきましては、現在の資本金は百七十億円でございますが、別途ただいまの輸入金融の問題をも含めまして、二十七年度の予算といたしまして、百七十億の上に、さらに一般会計から四十億円の資本の追加と、見返り資金特別会計から三十億円の借入金、合計七十億円の資金の充実案が予算面に掲載されて提出になつておるように承つております。
アメリカの輸出入銀行は、御案内の通りアメリカから輸出されるものについて、買手の方に購買力を与えて、いわゆるアメリカの輸出産業を助長する方途に出ております。もし何らかの形において日本がアメリカから輸入を便利にするために、アメリカが日本にクレジットをくれるというような場合におきましては、その種類によつてはひとつの受入れ機関にもなろうかとも思いますけれども、現在のところでは何らまだそこまでの話合いもございませんし、また具体的にそこに行こうとする計画も現在のところ持つておりません。
現在のところまださような見通しは持つておりません。
輸出銀行法は、輸出銀行の行います資金の融通につきまして非常にこまかい条件をきめております。その条件の中には、たとえばすでに輸出契約のできたものについて、その輸出契約の限度でなくてはならぬとか、あるいは、これは当然のことでありますが、償還確実と思われるものでなければならぬ、あるいは、ただいまやつておりますのは協調融資になつております。従つて市中銀行と協調して資金を放出するということになつておる関係もございます。さまざまな条件がそろつておりますために、むしろ消極的であるというそしりを免れぬぐらいのこまかい条件に縛られております。これが回収が困難になるというような事象は、ただいまのところでは考え得られませぬ。
日本の競争国であるところのドイツ、イギリス、ベルギーその他欧州の各国に比べますと、日本の置かれております環境は、鉄材をつくる原材料の入手に非常に不利益な立場にあることはおおい得ない事実でございます。従いましてその限度において原材料の入手も割高になつておることもまたやむを得ない結果だろうと思います。しかしながら私は單にそれだけでもないと思うのでありまして、たとえば製鉄設備が非常に古いというようなことも、欧州やアメリカの製鉄会社に比べますと非常に能率を害しておりまして、割高になつておると思うのでございます。御承知のように、終戰後アメリカの会社や、ヨーロッパ主要国の会社におきましては、ほとんど戰前の機械を一新いたしておりますのに、日本では
先ほどタンカーの問題を申し上げましたのは、むしろ最近だんだん申込みが先細りのような状況になりつつある際に、特にアメリカからの申込みが目立つておるということを申し上げたのであります。今まで融通いたしましたその品目並びに仕向地別に申し上げますると、相当広範囲にわたつておるのでございます。まずその第一種類のものは電気関係の機械、これが今まで融通いたしましたもののうちの約二六％に当つておりますが、仕向地はアルゼンチン、沖縄、フィリピン、インド、台湾、タイ、オーストラリアで、これは主として発送電設備でございます。次に繊維機械、これは台湾、香港、パキスタン、ベルギー領コンゴ、インド、朝鮮、インドネシアなどに向けたものでありまして、紡績の機械がそ
先ほど申し上げましたゴアの例は、こちらから開発設備を、プラント輸出をいたしました。その代金は、その開発設備によつて採掘した鉄鉱石の輸入代金によつて決済する、こういう仕組みになつておりますので、銀行の立場から申しますと、最初の開発設備を輸出するための金融をした輸出金融であるということになつておるのでございます。同じようなことを輸入金融の面で実行したいということを先ほど申しましたが、これはつまり、たとえばフィリピンならフィリピンにおいて現在鉄鉱石を掘つておる所がある、しかし日本へ供給するためには設備を拡充しなければならない、その設備は、プラントそのものは必要でないけれども、人を雇い入れたり何かする運転資金が必要である、こういう状況にある
