もうあと一点だけ。それは先般も、厚木の飛行場の民間あるいは自衛隊の使用という問題でお伺いしたのですが、結局、厚木に民間航空というものを置くということになるというと、直ちに要員の問題にぶつかってしまう。運輸省自体に働いている人々、地方の管制官とかその他の人々がぎりぎり一ぱいのところでやってきて、ますます国内航空、国際航空を問わず飛躍的な増加がなされている。そういうときに、要員を配置するなり配置転換するにしても、事実上は宿舎とか生活条件というものが整備されないということでうまくいかない。私は地方の自動車関係についてのいろいろな仕事の関係を見ておっても、先ほど言われたように、なかなかそういう点について要員の配置転換したりなんかする場合につ
本日は、最近、米軍基地の返還の問題についていろいろの報道があるわけですが、全般の問題については時間の問題がありまするので、きょうは厚木飛行場の返還にしぼって、それに付属する問題とあわせて質疑を申し上げたいこ思います。 まず、この問題については、運輸省のほうとして、大臣の記者会見において、これを民間の飛行場として使用したい、それを受けて反駁する形の中で、八日の記者会見で内田海幕長が、これを自衛隊の用に供するという主張をしているわけです。この問題について、まず第一に、明年の夏ごろまでに返還されるという談話ですが、いずれもこの問題についてはそれぞれ担当部局において詰めが行なわれているというふうに考えます。冒頭に、返還の見通しですね、こ
そうすると話はおかしいんで、ただいまのところは説明しかねると、しかし現実に返還の手続がいろいろと協議されておることは事実なんでしょう。これはどうなんです。
そうすると、見通しについてはいま説明しかねるということですけれども、じゃ、どういうふうにスケジュール的に返還の手続が行なわれようとしているのか、この点について御説明願いたいと思います。
いまの抽象的な答弁の中でいろいろと煮詰めていかなければならぬというふうに言われたわけですが、新聞情報ですからこれはどの程度まで信憑性があるか別にして、要するに、防衛庁のほうはすでに明年度予算においてこれを自衛隊基地に使用するという方向で予算要求しておるというふうに出ておるわけですが、そういうふうな具体性を持った政府の中における行為ですね、これが事実上行なわれているのに、施設庁当局なり、そういう担当部局がいまのような答弁では、国会軽視と言われてもしようがないと思うんです。どういう手続を踏んでいくのかという手続についていま説明を求めているわけですから。
どうもあなたは、これはやはり説明、答弁にならぬと思うんですね。しかし、大臣が来ておらないのでやむを得ず質問しなければならぬと思うのですが、目安ということですね、見通しということです、その目安もないところで、あれだこちらだということで話になっていたんじゃ、これは国民自体として迷惑なことで、だから要するに、こういう問題等についてはやっぱり予算措置という問題が当然出てくると私は思うのです。そうするというと、これに基づく見通しなり返還手続なりというものを具体的にどういうふうにしていくかということについては、全然いまのところは、そういうものについてはタッチしていないわけですか、施設庁は。
あなたが答弁することによって、こっちがあげ足をとってどうこうしている問題では、これは私はないと思う。だから率直にあなた方のとってきているいままでの話し合いとか、今後についての具体的なスケジュールというんですか手続、そういうものについて具体的に説明を願いたいと思うのです。 米軍自体、アメリカ大統領が言っているように、とにかく早期に日本の基地については縮小、返還するという方向が打ち出されてきているわけですね。それに基づいて新聞情報その他もすでに発表されてきている。そういうふうな面で端的に基地の要員等も含めて非常な関心を持っている。それから、いま言ったように、このあとの利用計画をどうするかという問題については、非常に地元を中心にしてこ
見通されておる。じゃ、見通されておるならその見通しを聞きたいと、こういうことを言っているわけです。
いまの答弁奇怪だと思うんだが、だれからそう言われているのですか。どなたから、そういう問題については説明してはいかぬと言われておるのか、その点をお聞きしたい。
上層部と言ったっていろいろあるからね。もうちょっと具体的に、歯切れのいいように説明してくださいよ。
そうするというと、防衛庁の長官から箝口令をしかれているから説明できないと言えば、これはもう一言でわかったわけです。そういうふうに答弁してもらわぬというと時間がたって困る。 そうするというと、これは防衛庁長官に来てもらわなければいかぬということになるわけですが、それでまあ大体いま言ったように、一応返還の方向が見通されておる。内容的には具体的にちょっと説明がいまいたしかねるということですが、そこで、これは政令二百八十五号ですね、これは昭和二十八年の九月十七日に出されておりまするが、その後昭和三十五年六月の二十三日に政令百七十四号で改正を受けておりますが、この中に——いわゆる国有の財産、行政協定の実施に伴う国有の財産の管理についてこれ
いま鈴木委員から質問があった点について、実際問題として共同使用の形でいま言ったような既成事実をつくっていくというふうにとられてもしかたがない。そういうふうな内容を含んでいるから、大臣から、返還の見通しとか手続については説明をしてはいかぬと言われておるのかもわからぬ。それは最もけしからぬと思う。これは自衛隊を含めて国政の重要問題だから、そういう点について防衛庁の一方的なおもんばかりの中において、既成事実が潜在化から顕在化してきている時点においてこうなりますと、これでは国民は納得しないですよ。この点はもうこれ以上あなたに質問してもこれはしかたがない。この点はやはりはっきりとくぎを打っておきたいと思います。 それで、橋本運輸大臣にお聞
この十二月八日の神奈川県の新聞には、防衛庁では来年の秋、一部の部隊を厚木に移駐する計画をすでに来年度予算要求に織り込み済みで、この考えはすでに中曽根長官が橋本運輸大臣に連絡してあると運輸省に反論していると、こういうふうな記事が載っているわけですね。これは、事実はそういうことはない、こういうことの答弁だと思いますが、そのとおりですか。
そこで、その橋本大臣の記者会見における談話というものがすっきりしてくると思うんですが、運輸省のほうとして、この返還に伴う厚木飛行場の民間移管、こういうふうな問題についてその経過を御説明願いたいと思うんです。
そうするというと、先ほどの説明にあったように、運輸省のほうとしても、大体明年六月を一つのめどとして返還の見通しというものがあるということに基づいて、返還がされた場合において、すでに非常な航空輸送の問題というものがある、こういうことの中で厚木基地をどうしても民間に使用さしていきたいというふうに考えられたわけですか。
しかし、運輸省のほうとして厚木の飛行場は民間飛行場として使いたいということを記者会見で言明せられたことは事実でしょう。この点どうなんでしょう。
将来を想定して運輸省のほうとしてアドバルンというか、ここでＰＲしたということになるわけですか。
根本的に、私が先ほど言ったように、都市の周辺ないしは中における軍事基地ないし飛行場という問題ですね、こういう問題について、敗戦の責任というか国民のそういう犠牲、そういうものに対して二十数年、基地周辺整備法のようなものができたけれども、ほとんど地域住民に対して御苦労さんです、どうも国全体のしわ寄せとして基地の住民自体に迷惑をかけておる、そういうふうな政府の姿勢というものが非常に足りなかったと私は思うんです。したがって、過密化されてきておる都市の計画とか、そのほか全般の問題として、基地はとにかくもう少し人に影響のない方向で何かしてもらいたい、もうここまでがまんをしてきたら限度だ、日本国全体の責任を一部分にしわ寄せしてそこに御苦労をかけて
防衛庁のほうから来ないので、いま運輸大臣から説明があったわけですが、その点について毎年われわれ自体も、神奈川県としては地元の関係自治体からも、とにかく基地があるということによって迷惑だけが累積されていっている。基地周辺整備法というものも、ほんとうにスズメの涙ぐらいなもので、実態として、いま言われたように、騒音なんかの点についてもかなり住民が文句を言って部分的には改善されておりますが、しかし全般的に飛行機が大型化されてくればくるほど非常な迷惑というものがさらに増加されていくんじゃないか。こういう点で、ひとつ国家的な見地に立っていろいろ措置されるということ、検討するということと同時に、その地域全体についてどういうふうに考えているのか、こ
これは昨日調査していただいたのですが、五百三十三万二千平米のうち、国有地が五百二十三万四千平米、これは違いますか。
