岡三郎

その点はいいです。そうすると結局、警察のほうで取り調べられたもので再犯にかかっているものの中で、いま未決のまま収容されている者が先ほどの数字ですね。

この学校種別は出ておりますか。

そうするというと、この問題については警察庁との関係がありますが、一応これははしょります。 　あとでまた適当の時期にあわせてお伺いすることにして、最後に、先ほどの報告の中にあった登記関係において、非常にこの報告の中で件数がふえている。昭和四十一年度に比べて四十二年度は二千六百二万五千七百八十六件の増加となっている。これは先般たしか亀田委員等から登記事務について質問があったというふうにも考えておりますが、結局非常に件数がふえて、登記所に行くと非常に不親切である、こういうふうな話があったわけです。その後調査のいろいろな資料を見るというと、件数というものが、四十二年の件数を調べてみるというと、上昇率が八・一九倍で、登記従事人員は四十二年で

現在において登記事務がどのくらいで終了するか知っておりますか、つまり登記は一応司法書士のところへ行って書いてもらって登記所へ持っていくわけですが、どのくらいで登記が完了するか知っておりますか。

私の言っておるのは、都会及びその周辺の出張所ですね、いなかのほうは別にして、特に最近の開発事業とかいろいろの面について、あるいは都市の再開発とかいろいろの面について、非常に都会地及びその周辺の出張所が狭隘であるばかりでなく、おくれておる。そういうようなことで、たとえば早めてもらうためには書類を持って行く前に、あれは司法書士というのですか、何とか早めてくれと言うと、その人が何か答記所へ行ってかけ合わなければなかなか早めてもらえない。急ぐやつはひとつ順序を狂わしてやってくれと、そのためには何か手心を加える必要があるのかないのか、その間において、やっぱり急いでくれと言えばいろいろと情実が出てくるのじゃないかという心配があるのですが、確かに

うわさを聞いておるというのではなくて、事実上においてやはり急場においてどうも事務が進捗しない。たとえば登記して、それを担保に入れるとか、いろいろな問題でも、日限的に迫っている問題について何とかこれは早めにしてもらいたい、普通でいくと五日か一週間かかる、それを三日くらいにしてもらうためには、よっぽど行って頼まなければだめだという話を実際に聞いているわけです。だからそうなるというと、やはり司法書士に頼むからには浮き世のこと、だから、何かやはりしなければならぬということになるのじゃないか。そういうふうな点で非常に事務がふくそうしているということで、副作用を起こしているということになってくるのです。だから、この点については、急ぐほうからいえ

努力をしていても、何というか効果が出てないのだ。つまりいまの道路と車の事情と似たようなもので、改善するけれども、それを上回って登記事務というものが非常に増加している。だからこういう実情をもう少し詳細に調査して、これに適するようにひとつ具体的な措置をとってもらいたいと思う。これは法務大臣にひとつ改善の答弁を聞きたい。

ひとつ実態を調査して、東京周辺でけっこうです。あるいは神奈川、千葉等の周辺でもけっこうですが、どういうふうになっているか、ひとつ、至急調査して、実情報告をしてもらいたいと思う。文書報告でもけっこうです。よろしゅうございますね。

では、法務省はいいです。 　次に、参議院の四十二年度の繰り越しが一億五千三百三十九万九千円、繰り越し額のおもなものは委員会庁舎新営費及び本館門囲障等と書いてある。これは門とか塀とかいうことだと思うのですが、これはどうしてこういうふうにおくれたのですか。

これは少しうがった質問かわかりませんが、いまのいろいろな修築とか、こういうふうな増築というか——委員会庁舎は、これはいま旧本館の委員室が少ないからということでわかるわけですが、門とか、そういうところは、安保問題がある七〇年に備えるために急遽三年計画か四年計画でやっているというのですが、それはいつごろからからそういう話があったのです。これはほんとですか。どうなんです。

これらの費用の総集計はどのくらいになりますか、工事完了ということを考えて。営繕費というのかな。

塀の高さとか、飛び込まれるか飛び込まれないかという話があるわけなんですが、現在全学連の諸君が国会突入なんということを言っているので、神経質になることはよくわかるのですが、警官の、何というか、待機場所というか、それは新しくどこにできるのです。

警察官のそこへ入れる人数は、大体総計でどのくらい入れますか。

どのくらい常時警官がそこへ待機できるわけですか。

庁舎を含めてそういうものが完了するのは、大体本年度、明年度にかけて行なわれるんですか。

四十五年度のいつごろまで。

これ以上あまりこまかく質問してもあれですから、以上で質問を終わります。

ちょっと一つか二つ聞きたいのですが、国有財産の最終的な管理の責任者はだれですか。文部省でもいい、会計検査院でもいい。東京大学なら東京大学の建物の国有財産というもの、これを管理、保全する最終責任者はだれですか。これは会計課長でも、大学局長でも……。

国有財産の管理というものを学長にさしている以上、法的根拠はどこにありますか。

委任しているんだから、最終的には文部大臣にあるのではないんですか。委任行為において学長に保管の責任があると言われるけれども、委任するところは文部大臣とすると、文部大臣にあるんじゃないですか、国立大学の場合ですよ。それはどうなんですか。