放送法第七條の意義につきまして長谷川委員からお尋ねでございますが、長谷川委員も十分御了承の條文だと存ずるのでありまして、私が重ねて御説明申し上げるのも実は蛇足ではないかと考える次第でありますが、ここにございますように、公共の福祉のために、日本全国においてあまねく放送を受信できるように放送を行うことを目的にして、日本放送協会が設立されたものであるということを規定いたしたものでございまして、日本放送協会の一つの任務を定めたものではなかろうかと考えている次第でございます。次に三十二條に関しまして私の見解を申し上げたいと存じます。この條文はせんだつて国会におかれまして修正になりました條文でございますが、協会が行うところの放送を受信することの
第七條の規定は、日本放送協会の設立の目的を定めた規定でございまして、民間放送が日本全国にあまねく受信できるような放逐を、もちろん禁止したものではございませんし、その半面民間放送は義務として、あるいは責務として、全国的にあまねく受信できるような放送を行わなければならないということを規定しているものでもないと考えております。
さようでございます。
電波法の一部を改正する法律案の大要につきまして逐條御説明申上げたいと存じます。先ず初めに、国際民間航空條約関係の改正につきまして御説明を申上げます。該当條文は第六條、第十三條、第二十七條、第三十六條の二、第二十七條、第三十九條、第四十條、第五十二條、第七十條の二、第七十條の六、第八十三條、第百五條、第百六條及び第百十二條でございます。 先ず第六條の規定について御説明申上げます。航空機局の免許申請書に添付する事項書に電波局の免許申請の場合に準じまして、一般の記載事項のほか、その航空機の所有者、定置場、登録記号等を、航空機局の免許の審査上必要な事項も併せて記載させようとする改正でございます。 次に第十三條でございまするが、航空法
只今新谷委員から御要求のありました書類は、早速整備いたしまして御参考にお届け申上げたいと思います。
新旧対象は資料に作りましてお届け申しておるはずでございますが、今度の改正は大体條約の線に沿いまして法律を改正するものでございまして、或いは御希望によりましては條約の趣旨、それを御説明申上げれば今度の改正の内容は比較的簡單に御了解頂けるのではないかと思います。適当な機会に法経部長からその点で御説明申上げたいと考えております。
只今小笠原委員から私どもの立場につきましてのお尋ねがございましたので、一応お答え申上げたいと思います。この電波法の一部を改正する法律案につきましては、私ども電波監理の責任官庁でございますが故に、一応改正の法律案を検討いたしまして、閣議の御決定を経て国会に提出いたしておる関係上、私どもは政府委員として説明に当つておるわけであります。先ほどこの法律の條項の中で、先ず技術的な事項につきましては、その純立法的な権限を委員会に委任する意味におきまして、電波監理委員会規則を以てこれを定めるというふうな規定が数カ條ございましたが、電波監理委員会は政府の御決定によりまして、六月末日を以て廃止せられ、電波監理行政は挙げて郵政省に移管されるということに
小笠原委員のお尋ねの通りであります。
お尋ねの点でございますが、それは全部法案を御覧になるとわかりまするように、電波監理委員会規則というふうになつておるわけでございます。整理の法律案のほうにおきまして、これを郵政大臣、郵政省令というふうに改めたわけでございます。
小笠原さんのお尋ねが非常にはつきりいたしましたのでありますが、今お尋ねになりました條項につきましては、附則にございまするように、條約の発効の時期と申しまするか、昭和二十七年十一月十九日から施行するということに附則で定められておるわけでございます。今郵政大臣から御説明ございましたように、政府は郵政省の設置法を提案いたしまして、電波監理委員会を廃止し、電波監理行政は郵政大臣の所管とするということになつておりますので、只今御指摘になりました各條文は、昭和二十七年十一月十九日から施行されるということになりますと、その時期におきましては、若し政府の提案いたしました郵政省設置法が成立施行されまするならば、その施行の予定は七月一日でございまするが
一応法規の一貫性と申しまするか、統一された体系ということを考えますると、勿論国会の御審議、御可決によりまして法律は成立いたすわけでございますが、一応法案を作りまして、その法案が可決されるならば、かくかくなるであろうということを想定いたしまして、その法案に適応するように他の関係法案を整理するということは、私はこれは立案の責任者としては当然ではないかと考えるわけでございます。従いまして若し国会におかれまして、政府の提案を或いは修正せられる、或いは否決せられるならば、当然私どもの予想いたしておりまするこの仮定的な規定も当然その際に改正になる。かようにしなければならないであろうと考えているわけでございます。
小笠原委員、ちよつと誤解をなすつていらつしやる点があるのではないかと思いますので、一応御説明申上げますが、先ほど御指摘になりました今年の十一月何日でございましたか、から施行されます分につきましては、十一月当時は政府の決定によりますると、電波監理委員会は廃止されて郵政省になつているという関係から、その当時施行されまする規定につきましては、郵政省令というふうに改正法律案に規定いたしておりまするが、そのほかにつきましては、小笠原委員御指摘のように、全部電波監理委員会において委員会規則というふうにいたしているわけでございます。言換えれば、この電波法の一部改正法律案は、公布の日から施行されますので、恐らく六月中に公布されるであろうという私ども
電波法の一部を改正する法律案は、私ども委員の間において検討いたしまして、委員会においてこれを可決決定いたしたわけでございまして、私はこの法案を可決決定いたしますることと、電波監理委員会の委員として職責を全うする間に豪も矛盾はないと考えております。
郵政省令に従うというわけではございませんでこの法律を……。
法律案を起案いたしまする際に、七月一日以降電波監理委員会が廃止されるというのが一応郵政省設置法の建前でございます。そういたしますると、その設置法の法律案と矛盾するような電波法の一部を改正する法律案は、これは内閣としては御決定になるわけには参らないと思います。従いまして私どもといたしましては、やはり内閣の御決定に副うように電波法の一部を改正する法律案を検討して起案することが、これはもう委員会としては当然であると考えております。従いまして十一月以降施行される部分につきまして、本来ならば電波監理委員会規則を以て定めるというその部分につきましては、郵政省令を以て定めるというふうに規定いたすことは私はいささかも矛盾はないように考えるわけでござ
先ほど申しましたように、私ども委員会といたしましては電波監理行政は現行のような委員会でやつて行くことが正しいであろう、かように考えておるわけでございますが、内閣におかれましては、委員会は廃止して郵政省の中にこれを入れるというふうな御決定になつたわけでございます。さような内閣の御決定に対して私どもはたとえ独立委員会といたしましても別の行動をとるわけには参りませんので、さような御決定になつた以上は、少くとも電波監理行政の本質を成るべく全うし得るような機構を考えて頂くことが適当であると考えまして、郵政大臣の下に電波監理審議会という諮問機関をおいて行うということを私ども一応お願いいたしたものでございます。そうしてその諮問機関が一般的に大臣の
電波監理委員会の所掌業務が郵政省設置法によりまして郵政省の権限の中に入るということになりますので、今小笠原委員のお話のように、私ども委員はこの関係につきまして純粋的な第三者的な立場に立ち得るものであるかどうかということにつきましては、私個人は多少疑問を持つておるわけであります。少くとも所管の業務は郵政省の中に入るわけです。その所管の業務の意見と申しますか、省の運営について私は非常に不満を持つものがあつたら必ず最後まで反対をし、或いは反対の措置をとるのが誠実な行き方と思います。私どもは一応過去におきましては電波監理委員会の存置ということについて強く主張いたしましたけれども、内閣においてこれを御決定になりました以上、これはもう政府の御方
松井委員のお尋ねにお答え申し上げます。安全保障條約第三條に基く行政協定の定めるところによるこの法律案を定めておりますが、これは松井委員ただいま御指摘になりました第三條の二項だけでございませんで、一項も含んでおるものと解釈いたしております。次にこの法律案におきまして予定いたしておりまする無線局は、アメリカ合衆国がその軍隊の用に供する無線局に限るのでございまして、これは法律の規定しておる通りでございます。次に周波数の問題でございますが、これは米軍が使いまするアメリカ合衆国に認められております周波数につきまして、その周波数の使用によりましてわが方との混信その他の障害の生じませんように、適当にこの周波数の使用につきまして協議いたすというので
田島委員のお尋ねでありまするが、行政協定の第三條による相互のとりきめによつて解決いたすということで全部盡きるとわれわれは思います。第三條だけでよろしいと考えております。 次に松井委員のお尋ねでありまするが、本法案におきまして取扱われます特例は、合衆国がその軍用の施設及び区域内において設置いたします無線局につきまして、相互のとりきめによつて解決いたすのでございまして、施設及び区域外にありまする無線局につきましては、本法律案によつて両国の行政協定によつて定めるということは考えていない次第であります。
無線局の設置につきましては第一項に規定がございまするように、「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、使用、運営、防衛又は管理のため必要な又は適当な権利、権力及び権能を有する」ということになつておりまして、末尾の方に「本條で許與される権利、権力及び権能を施設及び区域外で行使するに当つては、必要に応じ合同委員会を通じて両政府間で協議しなければならない。」かように規定いたしてあるのでありまして、無線局を設置すること、これを運用することは、もちろん合衆国の権能として認めておる次第であります。この具体的な権利の行使につきましては、合同委員会を通じて両国政府間の協議をすることになつておる次第であります。周波数につきましては先ほど申しま
