石川委員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 このたびの司法試驗法案を確定いたしましたまでの過程について概略御説明申し上げたいと存じます。実はこのたびの試驗の取扱いにつきましては、最初に最高裁判所におきましては、この試驗は裁判所の規則制定権によつて試驗に関する規則を定めるべきではないかというふうな御見解をお持ちでございまして、私ども弁護士会、あるいは大学基準協会その他の方々にお集まりをお求めになりまして、実は出席いたした次第でございまするが、その席上いろいろ議論が出まして、法務廳といたしましては、これは規則によつて試驗を定めるよりも、やはり法律によつて試驗に関する規定を設けるべきであるというような意見を申し上げまして、弁護士
石川委員の仰せの通り、実はわれわれといたしましても將來の方向は、弁護士と在朝の法曹との一元ということを理想としております関係もあり、弁護士会の意向というものは十二分にしんしやくいたすつもりでございます。從いまして、会議にはたえず弁護士会の方へ連絡をいたしまして、私は一度会議に出席しなかつたことがありますので、正確なことは申し上げかねますが、私が出席いたしました会議には、弁護士会からは、代表といたしまして長野会長が御出席になりまして、長野会長はこの案には全面的に御賛成であつたということを、ここで御披露してよろしいと思います。
まことに適切なお尋ねで、感激にたえないと存じます。昨日申し上げました答弁、多少私の想像も交えて申し上げたので、明確を欠いたかと考えて、恐縮にたえないのですが、立案いたしました私どもの考えといたしましては、第一條に明記しておりまするように、法律家の專門家として、及びその應用能力を有するかどうかを判定することがこの試驗の目的でございまして、言いかえれば一つの資格試驗、かように了解して提案いたした次第であります。ただ資格試驗と申しましても、この試驗に合格した大多数の者が修習生として研修所に採用というか、入所することが許されるであろうということが考えられることでありますので、実際の合格者決定のときに、そういう事情もおそらく管理委員会において
石川委員の御見解の通りでございます。
外交官試驗、あるいは人事院で行います公務員たるの試驗、これはやはりその年度に限りますけれども、やはり一つの資格試驗ではないかと考えております。その外交官試驗あるいは公務員の試驗は別といたしまして、少くとも本法で考えております司法試驗というものは、この試驗に合格した者の中から司法修習生を最高裁判所において命ぜられるという建前になつておりますので、どうしてもこれは資格試驗と考えざるを得ないのではないかと、さよう考えます。
昨日もその点に触れたかと存じまするが、一應この試驗に通りますと、その合格者は必ずしも司法修習生たることを希望いたしませんで、あるいは他の方面に進んで参るということもあろうかと考えるのであります。その場合に、國家が一應認証いたしました高度の法律学識、その應用能力を有しておるという判定が、やはりその人の將來の閲歴に対しても一つの意味を持ちまして、一つの資格を與えるという働きは十分あり得るのではないかとも考えますので、無意味ではないであろうと考える次第でございます。
法律專門家という概念でございますが、これは石川委員の今おあげになりましたように、裁判官、檢察官、あるいは弁護士というものが、法律実務家として最も多い類型とでも申しますか、であろうと考えますが、あるいは法務廳におきまして、この法務をつかさどる者も法律專門家と言い得るのではないかと考えますし、あるいは司法研修所もしくは法務廳の研修所におきまして、教官として指導を與えます人々も、法律專門家の中に加えてさしつかえないのではないかと考えます。目下研究されております弁護士法案によりますと、この司法試驗に合格した者であつて、法務廳の事務官、あるいは裁判所の事務官、もしくは研修所の教官、あるいは裁判所の長官というような場合に、これに弁護士たるの資格
御見解の通りでございます。
新弁護士法が成立して施行になりましたならば、新弁護士法の中に規定されてあります日本弁護士会連合会の推薦に基いて法務総裁が任命するであろうと考えまするが、その趣旨で法案を実はつくるべきでございますが、弁護士法の運命がこの法案準備のときにまだ確定しておりません関係上、一應弁護士会という表現を用いたのでございます。新弁護士法が施行されるまでは、法務総裁が現在ございます日本弁護士会連合会の推薦に基いて任命するであろう、かように考えております。
現行弁護士法によりますと、第四章に弁護士会の規定がございますので、実際は五十二條にございます聯合会から推薦をしていただくという含みにおきまして、法文の表現といたしましては弁護士会というような表現を用いたわけでございます。
本年の司法試驗に合格いたしまして、一身上の都合によつて、今年度司法修習生を志願しない者につきまして、將來司法修習生として採用されるものであるかどうかというお尋ねでございますが、立案いたしました私どもといたしましては、これを資格試驗と考えましたので、一應その資格試驗に合格した者は、その効力は將來やはり継続してあるというふうに了解いたしておるのでございます。現実に最高裁判所がその人を御採用になるかどうかという問題は、最高裁判所の権限に属する事項でございますが、おそらく格段の事由がなければ御採用になるだろうと考えます。
法案自体といたしましては、もとより暫定法ではございませんで、將來にわたつて長く効力を持つ法案でございます。ただ昨日も申し上げましたように、司法試驗制度全体につきましてさらに構想を練ることがあり得るのではないかという点につきましては、弁護士法が成立いたしまして、弁護士会連合会という中央の機構が充実し、十分その機能を発揮して参るようになりますれば、あるいはこの試驗の管理という問題も弁護士会に所轄していただくことが適当ではないかということも、一つの問題として十分考え得られるかと思います。なお昨日も鍛冶委員から御意見の御開陳があつたのですが、將來の裁判官あるいは檢察官のあり方ということについて、法曹一元の理想を達成いたしまして、司法修習を終
司法制度全般について檢討を加えてみたいという氣持は十分にございます。
裁判所法の第十四條によりますと「裁判官その他の裁判所の職員の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。」ということになつておりますので、司法修習生の修習に限りませず、裁判官その他の裁判所職員の研究及び修養の機関となるという面を持つておるわけであります。詳細な点につきましては、最高裁判所の説明員に御説明をお願いするのが適当かと考えます。
お答え申上げます。伊藤委員長の御意見のように、本來は確定した法案を法律案の中に掲げるのが正しいのではないかと考えます。政府といたしまして、この法案と同時に、或いは遠からざる將來に必ず提出することが予定されておる法案でありますれば、一應政府といたしましては、その案の成立を見通しまして、他の関係法律案の中にその法律案を掲げることは、取扱いとして毫も差支えないと、かように法制局では了解いたしまして、この法案を提出いたしておる次第であります。伊藤委員長の御指摘のように第十三條の八には司法試驗法、これは現在は法案でございますが、これにも定めておるような規定もございますし、又十三條の七には犯罪者予防更生法に関連した機関の規定を掲げております。又
小玉委員の御質問に対してお答え申し上げます。このたび増設を見ました簡易裁判所は六箇所でございますが、そのうち関町の簡易裁判所、それから岡山縣の兒島市に設けます簡易裁判所、それから鳥取縣の浦富町に設けます簡易裁判所は、ただいまお述べになりましたように、衆議院において採択せられました請願もしくは陳情の御趣旨を主として取入れまして、新設することが適当であると私どもの方でも考えましたし、最高裁判所に御連絡申しまして、最高裁判所もその点について全幅の御同意をお與え願いましたので、設置いたすことにいたした次第であります。そのほか衆議院におきましては、京都府の竹野郡網野町に簡易裁判所を設けてもらいたいという趣旨の網野町長の請願がございまして、これ
予算の問題でございますので、最高裁判所から御説明を願うのが適当かと思いますが、私の承知しております範囲でお答え申し上げたいと思います。 このたびの六箇所の新設につきましては、裁判所あるいは法務廳におきましても、その営繕の予算を大藏当局に要求したのでございますけれども、目下の財政状態におきまして、遺憾ながら承認を得ることができなかつた次第でございます。この六箇所の新設裁判所につきましては、地元からもずいぶん強い御要望がございまして、営繕の点は地元の方面においてこれを負担するから、ぜひ設立を考慮してもらいたいという趣旨の陳情がしばしばございまして、裁判所におかれましても、地元の方に御出張になり、いろいろ関係方面とも御連絡になりまして
お答え申し上げます。関町に簡易裁判所を設置いたします関係につきましては、武藤委員も十分御了承のことと考えまするが、これは参議院及び衆議院において採択されました請願が本設置案を取上げまするきつかけになつたと申し上げてもよろしいかと考えます。そういう関係で法務廳といたしましては、現地の裁判所長及び檢事正に十分照会をいたしまするし、あるいはその設置によりまして他の町村あるいは裁判所に及ぼす影響あたりも考慮いたして決定いたした次第でございまするが、ただいまお尋ねになりまする美濃町は、関町裁判所設立につきましてはもとより反対しておりませんし、現知の裁判所長及び檢事正その他の関係方面の意向を確めて見ましても、関町の設置につきましては大部分賛成で
網野町に簡易裁判所を設置してもらいたいという請願が採択になりましたのは、たしか第三國会であつたかと考えまするが、法務廳といたしまては、ただちに現地に照会をいたしまして、設置することの可否をただしたのでございます。ところが網野町は、御承知のようにすぐ附近に峰川簡易裁判所もありまする関係もございまして、現地の京都地方裁判所長並びに檢事正が、必ずしも網野町に今ただちに簡易裁判所を設けることにつきましては、積極的な御意見もないようでございまするし、事件数の関係を見ましても、今ただちに網野町に簡易裁判所を設置いたしませんと、地元におかれて非常に不便だという事情も十分了承いたすことができませんし、そのほかいろいろ関係方面の調査をいたしましても、
裁判所の事務官から裁判所書記官を補するという関係になつております。裁判所の事務官は最高裁判所において御採用になつておるわけでありますから、最高裁判所から任用については御説明を煩わしたいと思います。
