お答えをいたします。 先生御承知のとおり、農用地開発公団が根室でもって仕事をやったわけでございますが、あすこの根室地区で最初に入植をいたしましたのは昭和五十年でございます。当時は、まだ一般的にサイロにつきましてはバンカーサイロとかタワーサイロというものでやっておったわけでございますが、スチールサイロにつきましてはまだ非常に例が少ない状況ではございましたけれども、農家の方の御要望が非常に強かったものでございますので御要望にこたえる、また内部でいろいろ検討いたしましたけれども、操作その他十分に気をつければ、これは十分省力的で高品質のサイレージができるという点でもって効果的であるということで、スチールサイロの導入に踏み切ったわけでござ
まず最初にお答えいたしますが、私先ほど申し上げましたのは、遊んでいるサイロが公団の責任でそういうことができたんじゃないかということの御質問でございますが、私お答えいたしましたのは、私どもも二軒につきましては現在スチールサイロを使っていないということを承知いたしております。一軒はこれは非常に家族関係、家庭の事情がございまして労働力が減ったというようなこともございまして、ほかのスチールサイロを持っている農家と共同作業ができないということもございまして、これはバンカーサイロの方に変わっていったいうふうに聞いております。もう一軒は、独自の経営方針といいますかがございまして、一般の方たちと違った経営をしていきたいということもありまして、ボトム
合併に伴います勤務条件の問題につきまして御質問があったわけでございます。合併法案御審議の際にも、あらかじめ合併する前に、両事業団の職員の勤務条件の差についてはできるだけこれを一致するようにという御指示がございまして、私ども努力をいたしてまいったわけでございますが、残念ながら全部一致させると、全部一つにするというわけにはまいらなかったのでございます。残った問題につきましては、現在鋭意組合との間において交渉を続けておるという状況でございます。 そこで、御質問の点につきまして具体的にお答え申し上げますが、まず宿舎の貸与関係の、具体的に敷金の話でございます。これは、従来蚕糸事業団関係におきましては、この敷金は事業団が全額これを支弁をする
事業の実施面につきましては、いま松元参考人が言われたとおり、私どもも従来どおりの機能が維持されるものというふうに考えておりますので、心配いたしておりません。先生の御質問も、恐らく一般管理費といいますか、運営予算について十分両者均衡ある措置ができるかという御心配だと思いますけれども、まあ先生十分御承知のとおり、財源が蚕糸関係は出資金の運用による利益によってそれを財源とする、私どもは予算措置によって補助金としていただいてこれを財源にしている、ただそれが違うだけでで、あとはそれぞれ事業計画をつくりまして政府の認可を受けるということでございます。したがって、私どもも、従来もそうでございましたけれども、ほかの事業団と比べて非常に条件が悪くなら
確かに両事業団の職員の労働条件、差がございますので、私どもも先般労働組合ができましたので労働組合といろいろ話し合っております。組合の方からは、やはり労働条件を改善、向上してほしいという要求がございます。私どももちろん統合までに両事業団の職員の労働条件というものはできるだけ差がないようにした方が適当だろうというふうに考えておりまして、当然そういう方向で組合とも話し合ってまいりたいと思っておりますが、先生御指摘のとおり、労働条件を改善するに当たりまして金が必要な、それも大幅な多額の金を必要とするような要求もございます。しかし、そういうものはなかなか要求にこたえるわけにはまいらないということもこれはもう実情でございます。たとえば、最も大き
現在糖価安定事業団におきましては、事業団が所有いたしまして職員に貸し付けております宿舎は二十戸ございます。それ以外に借り上げ宿舎と申しまして、事業団から一定の助成といいますか手当を出しまして、職員の負担を軽減する形でもって手当てをいたしている宿舎が九戸、合計二十九戸あるわけでございます。
いま、蚕糸のようなお話だったんでどうかと思いましたけれども、糖価安定事業団につきましては、蚕糸は何か聞くところによりますと蚕糸事業団が借り上げをいたしまして職員に貸し付けるといいますか、転貸をするといいますかというような形のようにも承っておりますが、私どもでは違いまして、本人が借りましてそれに対していま申し上げましたように助成をするといいますか、一部事業団が負担をするという形になっております。したがって、そういう様式も違うこともございますが、本人に対します助成の内容もやり方が多少違っております。確かに違っております。こういう点等につきまして、やはりおっしゃるとおり、将来一緒になったような場合にはなるべく同じような形の方が望ましいわけ
いま先生のお話しの労働時間とおっしゃいましたのは、給与規定に定めてございます超過勤務手当を算出するための基礎になります割るための時間数でございます。それが私どもの方では、一応実際の労働時間とは別に二千二百八十八時間をもって割っているわけでございます。この根拠は、私ども予算によってすべて運用されている団体でございますので、国の予算の積算の基礎が二千二百八十八時間ということになっているわけでございます。それは実態に合わないではないかというようにお話してございますけれども、実はこの二千二百八十八時間という時間でもって超勤手当を算出しているのは、国は大体そういうふうにやっておりますし、私ども農林水産省関係の事業団でも相当部分はそういう関係で
糖価安定事業団理事長の岡安でございます。 ただいま御審議いただいております蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に関しまして、糖価安定事業団の立場から意見を申し上げます。 わが国の砂糖は、戦後、輸入糖について外貨割り当て制度を採用することによって需給の調整が行われてまいりましたが、昭和三十八年に粗糖の輸入自由化が行われたことにより、国内の糖価は国際糖価の影響をまともに受けることになったのであります。 元来、砂糖は相場商品と言われ、国際相場の騰落がきわめて大きく、これによる輸入糖価格の変動が国内産業及び国民生活に与える影響も少なくなかったため、この変動を調整し、国内糖価を安定させるとともに、国内産糖類の価格支持を行うことを通じて、甘
両事業団の統合についてどういうふうに考えるかということでございますが、理由等につきましては、いま松元参考人の言われたとおり、私もそういうふうに考えております。 またメリットも、短期的には確かに役員の数が数人減るというようなかっこうにとどまるようでございますが、やはり将来のことを長く考えれば、両事業団の統合によりましてより効率的な運営ができるような、そういう運営が可能になるというふうに考えておりまして、私どもはこの統合によりまして行政改革の目的が達成されるものというふうに考えております。
余り具体的にこれがメリットだというのは多少差しさわりのある点もございますが、しかし、現在明らかなことは、たとえば管理部門でございますね。もちろん役員も、合計すれば十二人になるところを九人でやるということですから、これは統合がなければ十二人が九人になったかどうか、これははっきりメリットと言っていいかどうかわかりませんけれども、具体的には三入減る可能性はこの法案であるわけでございます。 それから、事業実施に当たりましては、明らかに管理部門は同じ総務部が二つある必要はないということから、総務部が一つになりますと、職員のみならず、総務部を管理統括する部長は当然一人であるというようなことから考えましても、管理部門は統合によりまして生じたメ
なかなか具体的にメリットと言われますと、これは先ほども申しましたけれども、短期的に明らかになっているメリット、これは挙げる余地が少ないような点だと思いますけれども、やはり問題は長期にわたって、将来にわたって両事業団が統合したことによってどういうメリットが起きるかということもあわせて考えませんと、われわれ蚕糸事業団と糖価事業団の統合が果たしていいのか悪いのかということは、ぼくは判断できないのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。 〔理事北修二君退席、委員長着席〕 要するに短期的にはまだ多少の芽ができる、メリットを発生する、要するに行政改革の実を上げる芽ができる程度かもしれませんけれども、しかし、その芽は将来大いに
いわゆる超勤のお話だと思いますが、どういうふうに措置をされていたかというのはよく御質問の趣旨がわからないわけでございますが、私どもはやはり仕事上超過勤務が必要な場合は多少はございます。そういう場合には超過勤務ということをお願いをしまして、それで当然ながらその実績によりまして超過勤務手当を支払うということで、発足以来何らトラブルもなく実施をいたしてきているわけでございます。
先生のおっしゃることは、基準法関係の超過勤務関係のことについて法的な手続を踏んでいたかということだと思いますが、これは実は二点あるのではないかと思います。一つは、基準法の適用を受ける事業所、私どももそうでございますけれども、そういう事業所におきましては、一日八時間ですか、それから一週四十八時間を超えるようなそういうような労働を職員にさせるという場合には、これはあらかじめ、先ほどおっしゃったとおりに、労働組合があれば労働組合と相談をし、なければ、職員の過半数を代表するような団体といいますか、それと相談をいたしまして、合意の上で監督署の方へ届け出をするということが法律に決められている点が一点と、それから、そういうことがなければ、もし職員
まず第一点でございますが、労働組合ができたばかりでいろいろ確認書等の手続がしてないというお話でございますが、確かにまだできたばかりで、いろいろ話し合いはしておりますがまだそういう段階に至っておりません。私どももできるだけ精力的に話し合いをいたしまして、話し合いがまとまれば、これは蚕糸事業団と同じようなかっこうでもって引き継ぐというようなこともいたしていきたいというふうに思っております。 それから異性化糖のお話でございますが、全く先生のおっしゃるとおりでございます、この間までは、まだ異性化糖の消費量というものは甘味料全体に占める中で非常に少なかったのでございますが、最近は、まだ季節変動はございますが、年間で甘味料全体でどうも一五％
事業団を統合するとしますと、いろんなやり方があると思いますが、蚕糸と砂糖、全く違ったものには違いありませんし、またその価格安定の仕方についても全く違った方法でやっているわけでございますけれども、しかし、非常に似通っておりますのは、両方とも相場商品でございますね。相場商品というのは、あらかじめ年度の当初にすべてそのまま決まれば自動的に流れていくというものじゃなくて、これは年じゅうめんどうを見てやらなければならない商品であるわけです、そういう意味では、新しい事業団ができますれば、その事業団の役職員というものはやはり年じゅう砂糖と蚕糸の価格等をにらみまして、それの時勢に合った施策をみずからもするし、また役所にもお願いをするということにもな
蚕糸も大変なようでございますが、砂糖も現在なかなかむずかしい時期に来ております。 一つは、まず国際糖価がどうなるかということは非常に影響があることでございます。現在大体二百ポンド前後というところで推移いたしております。一時から比べますと相当安くなっておりますが、今後どうなるか、非常にむずかしいわけでございます。さらに安くなるという情報といいますか、見通しもございます。そうなりますと問題は、精製糖業者が高い砂糖を抱えたまま国際糖価が安くなりますと、平均輸入価格等が非常に下がりまして安くしか売れないことになる、そこで赤字がさらにかさむという大問題がございます。これはたまたま現在来年の三月まで期限がございます特例法がございますので、そ
いま松元参考人お話しのとおりでございまして、両事業団の機能等につきましてはそのまま引き継がれるわけでございますので、問題はないと思いますが、問題は、やはり統合することによりまして混乱が起きるということになれば、これはまあ唯一のまた最大のデメリットであろうというふうに考えるわけでございます。 したがって、私どもはそういう混乱が起きないように、これはやっぱり、いま松元参考人からもお話がありましたように、もちろん職員等の不安が大きくなれば、それは問題は混乱等が起きてくるというふうに思いますので、そういうことがないようにひとつ努力をいたしたいというふうに思っております。
いまお話しの天下りというのは、もし役所から直接事業団に役職員として来る者も、それ以外にも、たとえば役所から職員として事業団に来まして、それが役員になるのも天下りであるというお話であるならば、これは天下りなしでいろいろ役職員を確保するのは非常にむずかしいんじゃないかと私は実は考えておるわけでございます。と申しますのは、新しい事業団は私どもが直接関係するわけじゃございませんが、いままでの人事をやるときに考えまして、いまのお話だと純粋に現在会社にいる方、もうやめてＯＢの方は非常に年齢が大きいからだめですけれども、現職のばりばりの民間で働いている方を役員なり職員に持ってこなければこれが天下りではないということになりますと、これは全く確保が困
まず、需給問題でございますが、これは非常にむずかしい事態に来ております。一般的には、まず甘味離れというのがございます。これは砂糖だけではございませんで、異性化糖を含めまして甘味料全体に対します需要がこのごろ減ってきております、将来も、人口増を考えましても絶対量としてふえる可能性が少ないのではないかということを心配するぐらいでございます。その中におきます、そういう大きくならないパイの中で、一つは国内産の砂糖がふえてきております。先ほど申し上げましたとおり、ビートは有史以来の大豊作でございまして、この勢いは、今後のやはり米からの転作等も含めましてある程度続くのではあるまいかというふうに思えますし、それから鹿児島県及び沖繩県の甘蔗糖も、従
