確かに、御指摘のとおり私どもの事業団に二十七名女子職員が勤務いたしておりまして、最高の等級はおっしゃるとおり四等でございます。三等はおりません、これはやはりまだ三等級に格づけするような条件、といいますか、を完全に満たすような状態になっていないということで三等級の人が実現していないということだと思っております。
やはり三等級に昇格するためには、昇格の条件というのがどこでもこれはございます。その条件を満たすということがまず最大の前提になるわけでございます。 ただ、その条件を満たしましても、先生十分御承知と思いますけれども、それぞれ一等級、二等級、三等級というのはポストが決まっておりまして、ポストにはやっぱり数がございます。そうしますと、その数にといいますか、三等級に昇格するために有資格者がたくさんいる場合には、その有資格者の中でもそれぞれ選考が行われまして、最も適任者が優先的に三等級に昇格をするということになりますので、現在まで女子職員から三等級は出ていないということでございます。
ひとつ先生に誤解のないように先に申し上げておきますけれども、たまたま私どもの女子職員の中から三等級が出ていないということはございますけれども、女子職員だから三等級にしていないという方針はいままで私どもにはなかったことを申し上げておきます。 それからもう一つ、先生は何か自動昇級とおっしゃいましたけれども、自動昇格のことだと思いますけれども、自動的に職員が年限が来たら昇格をするというふうに現在の給与体系はなっていないというふうに私どもは考えているわけでございます。と申しますのは、一等級というのは、御承知のとおり、これは部長とか事務所長とか部長相当の調査役というのは一等級に格づけするというふうになっておりますし、二等級は課長とか課長補
まず、統合に際しましていろいろ問題がある中で、労働条件の問題等についてどういうふうに考えるかという御質問が第一点だと思いますが、私どもも、従来の糖価安定事業団の労働条件がすべて蚕糸と比べて悪いとは思っておりませんが、しかし、差があることも事実でございます、やはり将来同一職場に働く職員の方々の感情としては、当然労働条件というのは同じでなければならないと考えるのはこれはもう普通でございます、そこで私どもも、将来のことは将来のことといたしまして、十月までの期間におきまして労働組合とも話し合いをいたしまして、そういう労働条件の同一化の方向で、できることはできるだけ話し合いのうちで努力をして決めていきたいというふうに思っております。そういうこ
糖価安定事業団の理事長の岡安でございます。 ただいま御審議いただいております蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に関しまして、糖価安定事業団の立場から若干意見を申し上げたいと存じます。 わが国の砂糖は、戦後、輸入糖につきましては外貨割り当てによりまして需給の調整が行われてまいりましたが、昭和三十八年に粗糖の輸入自由化が行われたことによりまして、国内の糖価は国際糖価の影響をまともに受けることになったのでございます。 元来、砂糖は国際相場の騰落の頻度及び変動幅がきわめて大きく、これによる輸入糖価格の変動が、国内産業及び国民生活に与える影響も少なくないため、この変動を調整し、国内糖価を平準化、安定させるとともに、国内産糖類の価格支持を
いま蚕糸事業団の理事長からお話があったとおりでございます。別につけ加えるものもないわけでございますが、行政機構改革というのが現下におきます重要事項であり、その一環としてわれわれ事業団の合併が取り上げられた以上、われわれはその合併によりまして生ずるメリットをできるだけ大きくするといいますか進めると同時に、多少の混乱はできるだけ少なくするということによりまして統合の実を上げまして、一般国民の行政改革に対する期待にこたえるということにいたしたいと思っております。
いまお話しのとおり、確かに両事業団の職員の労働条件に違いがございますが、この違いもそれぞれいきさつがあって違ってきたわけでございまして、一概に片方が有利、片方が不利ということではないわけでございます。しかし、いま組合の方からもできるだけ一本化が望ましいというお話もございましたし、また、いずれ新しい事業団ができれば、職員の労働条件というものは一本化するというのが普通でございます。したがって私どもも、組合の方からいろいろ御要望もあるようでございますので、よく話し合いたいと思います。 ただ、私どもの事業団は、給与その他業務上の必要経費はすべて国の運営補助金に依存しているわけでございますので、金が非常にかかるような事項等につきましては、
組合との間に話し合いがつけば、それは当然引き継いでまいりたいと思います。
松元参考人の御意見と同じでございます。
いま松元参考人がお話しになりましたとおり、われわれは仕事を適確にかつ円滑に行うために必要な人員を確保し、それぞれ適材適所につけるということでいままで人事をやってきたわけでございます。したがって、従来も当然ながら内部登用を私どもはやってまいっております。 ただ、事業団は設立いたしまして十五年余りでございます。その間におきましては、仕事の内容から民間からも御協力を得なければならないこともございまして、民間から多数の出向者を受け入れた時期もございます。しかし、現在は民間からの出向者は全部いなくなっております。また官庁方面からもそれぞれのエキスパートに来ていただいて仕事を手伝ってもらったというような時期、それぞれございます。しかし私ども
これはいま御審議いただいております蚕糸砂糖類価格安定事業団法案の中の三十一条に「区分経理」ということがはっきり出ておりまして、私どもの砂糖関係の仕事は一括して、これは他と分離して区分経理をするということで法律上決められるということになりますし、また三十七条におきましては、従来からそうでございましたけれども、糖価安定資金は砂糖の経理の中でもまた特別に区分をいたしまして経理をするということになっておりますので、従来と同じように、ほかと混淆いたすというようなことはないものというふうに考えております。
両事業団の統合によるメリット、特にそういう点につきましては長期的に見なければならないという松元理事長の御意見のとおりでございます。 ただ、私どもと蚕糸事業団との違いは、私どもの経費は、役員に関する経費、職員に関する経費、すべて含めまして国からの補助金によっているわけでございます。したがって、役員の減その他につきましては直接的に国からの補助金の減につながる、節約につながるということでございます。 それからもう一点、私ども、先ほど申し上げましたとおり、業界の便ということを考えまして全国に事務所、出張所を多数擁しておりますが、それはきわめて効率的に行うように従来からも心がけておりましたし、今後もその心がけは変えないつもりでございま
砂糖業界の構造改善と申しますと、これは輸入砂糖の精製業者の構造改善の問題でございますが、これはかつてこの委員会で御審議いただきました豪州糖問題に絡みます特例法の制定のときから、精製糖業界の設備過剰というものは問題であったわけでございます。この問題は業界の方でもまた行政当局でもいろいろ御努力をいただきまして一内部で検討を重ねていることでございますが、私の私見でございますけれども、最近におきます砂糖業界は大きく変化をいたしております。 これは三つの点で変化いたしておりますが、一つは甘味類全般に対する消費減退、いわゆる甘味離れからする消費の減退の問題、これが最近大きく出てきたということ、それから国内産の砂糖の生産が非常にふえてまいりま
これは新しくできます蚕糸砂糖類価格安定事業団が、従来日本蚕糸事業団と糖価安定事業団がやっておりました仕事をそのまま引き継いで行うということになっておりますので、問題は、メリットがあるとするならば、事業は同じことをやりますけれども、その事業を実施する機関、これをより簡素化、合理化して効率的に行うということではなかろうかと思っております。 先ほどもお答えいたしておりますように、短期的には役員若干名を中心とします経費の節減にすぎませんけれども、長期的には管理部門を中心といたしましてより合理化が進み得るものというふうに考えております。
先ほど申しましたように、輸入糖の価格調整並びに国内産糖の価格支持の方法と申しますか、現在の糖安法のシステムはそのまま継続されるというふうに新しい事業団法でもなっておりますので、それを実施いたしますための機構は、現状においてはきわめて効率的にできているというふうに私どもは思っております。したがって、事業団が合併いたしましても、砂糖関係の実施機構は直ちには大きな変更はないというふうに考えております。
実は先生十分御承知と思いますけれども、これは非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、両事業団、先ほど松元理事長もおっしゃいましたとおり給与体系が違いますが、合併に当たりましてこれを一本化をする、これは筋でございます。一本化に当たって両方のいいところだけとればこれは一番いいことになるのですけれども、それでは政府関係機関の給与体系として従来よりもよけいな月給を支払うということになるわけでございます。そうすると、われわれはやはり毎年の人事院勧告等に準じましてそれぞれベースアップの原資等を考えて、それをどういうふうに現在抱えておる職員の構成に応じて割りつけるかということを従来から検討し、行政官庁の認可を得て実施してきたという経緯が
糖価安定事業団の場合は、まず常勤役員六人おりますが、そのうち一人が民間の精糖会社の経験がおありになる方で、あとの五人は官庁関係の出身でございます。なお、非常勤の役員三名はすべて民間の出身でございます。 職員は現在九十名でございます。そのうち官庁出身者が十人名、それから官庁の出向者、これはもとへ戻るということで、六人でございます。それ以外はプロパー職員で六十六名ということになっております。先ほどちょっと申し上げましたけれども、かつて事業団が発足してから三、四年になる間におきましては、民間から最高十六名ぐらいの出向をお願いいたしまして仕事をしてまいりましたが、漸次事業団職員も仕事になれましたので、最近は民間出向者がゼロというようなこ
先生御指摘のとおり、今回の交渉は九月の下旬に始めまして、最初は、暫定協定の延長問題、それから日ソの漁業協力協定の問題、それを中心にいたしたわけでございます。具体的に来年のクォータの交渉を始めましたのは十一月の二十一日からでございまして、それは十二月の十六日に議定書が署名される間際まで交渉いたしまして、署名と同時に、御指摘のとおり、交換書簡で両国が合意を明らかにするというような結果になったわけでございます。
十一月の二十一日からクォータの交渉を始めまして、これは新聞にも報道されておりますけれども、当初、それぞれの両国のクォータに対する考え方が明らかになりました。そのときには、ソ連側は、ソ連の沿岸の二百海里内で日本側に七十万トンのクォータを与えると、それに対して、日本側は、日本沿岸のソ連漁船に対して三十七万八千トンのクォータを与えるというところからスタートいたしたわけでございます。 ところが、ソ連側は、その日本側の考え方等に対しまして、日本がもしソ連側に対して三十七万八千トンしか与えないのならば、ソ連側も日本漁船に対して三十七万八千トンしかクォータを与えない。もし日本がソ連漁船に対して日本近海で七十万トンのクォータを与えるならば、その
当然のことながら、まずクォータにつきましては、私どもかつて北洋におきまして百七十万トンの実績を持っていたわけでございます。したがって百七十万トンまるまるというわけには必ずしも二百海里時代でございますのでむずかしいにいたしましても、これは実績を相当程度確保できるようなそういうクォータを獲得したいということをまず考えたわけであります。そのためには、先生十分御承知と思いますけれども、やはり七つの水域に限られました現在の操業水域、これをそのまま固定したものでは現在のクォータを大幅に拡大するということは全く不可能であるというふうに考えまして、クォータの拡大とあわせまして操業水域の拡大、この二つをぜひ実現いたしたい。たとえば操業水域につきまして
