岡安誠

確かに、私ども、スケトウの主漁場はかつては北緯五十度以北のカムチャッカ半島の東、西の海域、これが主漁場であったわけですから、ぜひこの主漁場を回復いたしましてスケトウの操業を容易にいたしたいということで最後まで努力をいたしましたけれども、残念ながら操業水域の拡大はできなかったわけでございます。 　そこで、御質問は、三十四万五千トン、これが七つの水域でとれるかということでございますが、窮屈であることは私どもも認めざるを得ないと思います。特に北の五十度に近い海域におきましては、ことし主として操業をいたしましたけれども、ここで大量の漁獲を上げるということははなはだ困難であろうと思いますけれども、しかし、それ以外の海域における南の方、これに

ソ連に与えましたクォータのうち、御指摘のとおりスケトウは八万トンでございます。かつて、ソ連は、これは一九七六年、五十一年でございますけれども、五十一年にスケトウを日本沿岸で十七万四千トンとっていたということを主張いたしております。恐らく、この十七万四千トンは、まだわが国の領海が三海里であるということ、それからまたソ日協定ができましてオッターラインの中には入れないという規制をいたしましたけれども、そういう規制のない時代におきます漁獲の量であるというふうに考えられます。そこで、私ども、今回の協定では、当然、ことし締結いたしましたソ日協定におきます各種の操業規制をそのまま踏襲いたしておりますので、八万トンのクォータを与えましたけれども、こ

確かに、日ソ漁業の暫定協定が発効して以来、最近までの間に、ソ連の監視船によりまして臨検を受け、違反として指摘されたケースが非常に多いわけでございます。ちなみに、その件数を申し上げますと、十二月十日現在で百六十一件というふうになっております。 　ただ、その中身を若干検討してみますと、そのうちで明らかに日本漁船の方に非があるというふうに考えられますものが百二十一件というふうになっておりますので、これらはやはり日本の漁船が、特にソ連海域においては多数の零細な漁船が出ておりまして、十分二百海里時代というものを理解していなかったというような点も反省をしなければならぬと思いますし、私どもの指導が十分でなかったという点もあろうかと思います。ただ

確かに事故を減らす、絶滅する手段で重要なものは、やはり趣旨の末端までの徹底を図ること、これが第一だと思っております。 　これはソ連の方を言うわけじゃございませんけれども、ソ連の方は、漁船団という相当大きな船ばかしが操業しているという関係もございましょうけれども、ソ日協定が発効いたしましてから、彼らは一定期間港へ戻って、操業を中止いたしまして、その間にソ日協定において守らなきゃならない事項の趣旨の徹底に努めたというふうに聞いております。ところが、日本の漁船はきわめて中小零細でもございますので、休漁の期間が非常に多いと生活の上での問題があるということで、もう操業ができるとなれば、一日も早く現場に駆けつけて操業をしたいということでござい

これはソ連の法制のもとにおきまして、違反船をとらまえまして罰金を科するわけでございますから、法制度の運用そのものにつきまして私どもがとやかく言う権限はないということがまずございます。それにいたしましても、違反船が科せられました罰金の額の中には、相当の、御指摘のとおり、較差がございます。 　ただ、私どもよく調べてみますと、一つのケース、たとえば操業日誌の記載事項が違反をしているというケースだけで罰金が科せられたということじゃなくて、二つも三つものケースが重なって合計で幾らと、こういうようなことからくる罰金の較差の発生もわれわれは知っております。それからまた、罰金以外に、違反をしまして漁獲した魚につきましては一尾当たり幾らというような

わが国の二百海里内の漁業秩序の維持はもっぱら保安庁にお願いをしているわけでございますけれども、ソ連船との接触が見られる地域、特にソ連の二百海里内の水域等につきましては、水産庁が水産庁の官船のみならず用船もいたしまして、現在、北洋を中心にいたしましては七隻稼働いたしておりまして、来年、さらにこれは増強をいたしたいというふうに思っております。 　それからトラブルにつきましては、御指摘のとおり、もし問題がある場合には官船がそこへ入りまして、話し合いをして問題の解決をするということが望ましいわけでございまして、従来も、十件ばかしは、われわれの官船が間に入りまして円滑に話を進めたというケースがございます。今後も、必要な場合には、できるだけ紛

当然、紛争が多発するような地域につきましては、重点的に私どもの指導船を配置するということで従来も対処いたしておりますし、先ほど申し上げましたように、今後も、そういう地点に指導船を増強したいというふうに思っております。 　ただ、従来の傾向、特に北方四島周辺の問題を見ますと、無許可で入っているとか、そういうようなケースは、ほとんどございませんでして、むしろソ連側が領海と称しているような地域に知らないで入ってしまったということによって拿捕されるというケースが非常に多いようでございます。私どもは、やはりそういうすれすれのところでの操業はなるべくこれはしないように、危ないですから、だからなるべく危険な水域には近寄らないで、安全な水域で操業す

そういう問題があるという御指摘は私ども承知いたしておりまして、おっしゃるとおり、捜査を受け、悪い場合には罰金も受ける。さらに、そういう被害をこうむるということは問題でございますので、御指摘のとおり、これは厚生省の所管でございますので、厚生省にも強く申し入れをいたしまして、現在、厚生省の方から現地の方にそれぞれ指令がいっているというふうに聞いております。私の方からも、当然、漁業関係の所管の部局が地方にございますので、それと常時連絡をとりながら、いま御指摘のような問題が発生をしないように指導はいたしております。今後とも、いままで経験していない点もございましょうから、あらかじめ問題点を指摘いたしまして、そういうことの発生のないように心がけ

十二月十日までに、先ほど申し上げましたけれども、ソ連の監視船の臨検を受けましたのが百六十一件ございます。そのうち罰金等を支払いましたものが百四十九件でございます。 　で、十二件はどうなっているかと申しますと、そのうちで罰金は一たん徴収をされましたけれども、日本側の抗議によりまして罰金を返してくれたというのが五件ございます。残りの七件がまだ日ソ間で話し合い中でございます。私どもは不当であるということ、向こうは不当でないということで、まだ話し合い中でございまして、罰金を支払いするに至っていないという紛争状態のものでございます。

今回のソ連との交渉によりまして、北転船につきましては、最大の希望であった操業水域の拡大はできなかったわけでございます。しかしながら、われわれといたしましては、でき得るだけ北転船にも漁獲の機会を与えるようにいろんな種類の魚につきまして配慮したつもりでございまして、大体、ことしの六月から十二月の間に一万六千トン余りの北転船に対するクォータでございましたけれども、今回は、総体といたしまして十四万六千トン程度の北転船に対してはクォータが与えられたというふうに考えております。もちろん、漁場が従来のように主漁場へ行くわけにまいりませんので、制約された漁場の中でこれだけの漁獲を上げるということは相当努力をしなければならぬというというふうに思います

いま御指摘のとおりの内容になっております。 　そこで、私ども、現在、モスクワにおきましてさらにいろいろこの取り締まり問題を交渉いたしておりますが、いままで合意いたしましたのは、証明書の様式とか、それから記入手続等、従来誤解等がございまして要らざる紛争を起こしたというようなものをなくすように精力的に交渉いたしまして、それらにつきましては相当数合意に達しまして、合意文書の取り交わしというところまでいっております。 　ただ、先生御指摘の、いままで見解が相違しておる、たとえばビルジ排水の問題とか、それから食糧として積み込んだハタハタはおかしいではないかというようなわれわれの主張に対して合意ができないとか、そういうような問題等につきまして

ヒトデ、ツブの問題につきましては、その後、いろいろ交渉をいたしまして、やはり混獲は混獲だということで、これは漁獲として認められていないと、われわれがたとえばヒトデについては有害な動物ではないかと、そんなものをとって二百海里の取り決め違反だというのはおかしいということを言ったんでございますが、なかなかそれは通らなくて、話ができましたのは、決められたもの以外をとった場合には早くこれを船外に捨てる、そういうようなことをしてもらえれば、これは問題がないというところまではいっております。しかし、これをとって違反でないというところまではまだいっておりません。 　それからカニの尾数等につきましては、今回、いろいろ相談いたしまして、明らかにこれは

確かに、もうすでに減少をいたしております。数字で申し上げますと、全体で百六十一件ということでございますが、八月には六十三件でございましたのが九月には二十七件、十月がちょっと多くて三十五件でございますが、十一月が八件、それから十二月は十日まででございますけれども、二件というように漸次減少をいたしております。 　これはわが方の船もなれてまいりまして、まさにケアレスなミステークはなくなってくるということもございますし、ソ連側も取り締まりになれてきたということもあろうかと思いますし、今後は、さらにこういう発生の絶滅を期したいということを考えております。

北海道周辺におきます韓国漁船の操業によりまして、わが国の漁民が漁具等の被害を受けたケースでございますが、四十八年から大体発生しておりまして、四十八年が九件、四十九年が六件、五十年が二百九十六件、それから五十一年が非常に多発しまして五百五十七件、それから五十二年が四月から十二月まででございますが、二百五十五件ということになっております。で合計が千百二十三件ということになりまして、被害金額のトータルが三億八千四百万円ということになっております。

確かに韓国漁船による被害が五十一年の末ごろからふえまして、一時ちょっと減りましたけれども、若干最近もふえているということ、これはやはり韓国が北洋、特にソ連の二百海里内から締め出しを受けまして、一時操業する海域がないものですから、多数北海道の周辺に集まってきたという時期がございました。そのときに相当被害が多かったというふうに考えます。最近は、それぞれ韓国の水産庁の指導によりまして、そう多数の船を北海道ばかりに集中をさせないという指導がなされました結果、当時よりも被害は減っております。 　ただ、問題は、北海道の漁民も言っておりますけれども、わが国の漁船ももとより、またソ連のの漁船もソ日の協定によりまして守っておりますような操業の規制、

もうすでに、北の方では、先ほど申し上げましたけれども、七隻の官船並びに用船によります指導を行っております。それも特に北海道の御要望によりまして、最近、二隻を増強いたしまして、そういうことにいたしておりまして、増強された船は、御指摘のとおり、韓国船が主として操業しているところを中心に指導するようにいま指示をいたしておるわけでございます。 　また、これだけでは必ずしも十分でございませんので、来年度におきましては、さらに指導船を増加いたしまして、紛争多発地帯につきましては重点的に指導船を配置するように、それによっていまの御要望の線にこたえてまいりたいというふうに考えております。

貝殻島周辺のコンブ漁につきましては、従来、民間協定によりましてその操業が行われていたわけでございます。ところが、ソ連が二百海里を引きまして、ことし二百海里の交渉をいたしたわけでございますが、そのときには、コンブの採取、ソ連沿岸二百海里内でのコンブ漁は認めないということになりまして、一応、従来の民間協定の継続ということがなくなったわけでございます。ところが、地元としましては、強くやはり貝殻島周辺の漁場というもの、これをぜひ確保してコンブ漁を続けたいという意思がございまして、これは先ほど申し上げました二百海里内の漁業交渉の経緯から見て政府間ではなかなか困難であるということから、民間で話し合いをするということになりまして、先般、亀長大日本

いま、私ども第二貝殻島とこう言っておりますけれども、新しく根室地区に人工礁の漁場を造成いたしまして、ここでコンブを生産いたしたいというふうに考えております。 　大体、三カ年計画で、事業費にいたしまして約十五億ぐらいの事業をここで実施をいたしたい。初年度、五十二年度、ことしでございますけれども、すでに着工いたしまして、事業費で約二億前後の事業を予定し、すでに着工をいたしております。あと五十三、五十四の二カ年間の事業を完了いたしますれば、大体、この周辺におきまして七百六十トン程度のコンブが採取できるものというふうに考えて事業を進めておる次第でございます。

この第二貝殻島の造成につきましては、地元の特殊な事情もございまして、大体、私ども自然石を切り出して、これを海中に投棄するというようなことで事業を実施したいと思っているわけでございます。もちろん、そのこと自体によりまして環境を悪化するというようなことは、当然、避けなければならないわけでございますので、事業の実施に当たりましては注意をしながら実施をいたしていきたいと思っております。 　特に、問題とされておりますのは、あの周辺にサケの定置網が設置されておりまして、これとの関係でございます。ただ、私どもは、サケの定置の方がむしろよけい沖に出ておりまして、その定置網よりも相当離れたところで、岸に近いところで人工礁が設置されますので、その問題

この事業は北海道庁が事業主体でございます。したがって、その点はよく注意するように道庁にも言っておきたいと思っております。