岡崎トミ子

にもかかわらず、罰則化は、売る方が悪いという、こういうイメージを定着しかねない、そういうことになっておりまして、衆議院の参考人質疑でも指摘されたんですけれども、このおそれについてはどういう検討をして、どういう結論を出されたのかをお聞きしておきたいと思います。

やはり、出会い系サイトに依存する子供たちというのは、自己評価というのは大変低いんですね。そして、どこかで、これまでの間に援助交際をする、あるいは性暴力を受けるという、あるいはその被害者であるという、虐待の被害に遭っている。こういうふうな低い自己イメージの結果で個々の出会い系サイトにアクセスしていくという、そういうことが少なくないわけなんですけれども、警察の説明で、衆議院でも随分この数字が引用されておりましたけれども、事件になったケースのうち、九四％が女子からの書き込みということですね。 　この女の子たちが既に被害者になっていて、じゃ、その学校での生活においてはどういう生活であったのか、そういう子供たちに対して、国家公安委員長、把握

そういうふうにして、把握していない。 　そうすると、当然その有効な回復トレーニング、あるいはフォローアップというのは行われてこなかったのではないかなという疑問がありますけれども、こういう取組なくして罰則だけ適用するとすれば、それはやっぱり大人の怠慢で、子供への責任転嫁だというふうに思いますが、厚生労働省、文部科学省にもこの点に関して後で、どんなことをされてきたのかについてお伺いします、ちょっと後にしたいと思いますが。 　警察の方は罰則の内容を罰金刑にしましたよね。家庭裁判所で手続がされることになるので、刑事処分は受けないというふうに説明をしているわけなんですが、これは少年法によるものですけれども。犯罪少年としての扱いを受けて、そ

考えていただきたいのは、この会員が一万人も例えばいるというところでそれぞれが月に一万ポイントを買ったとしてもそれだけでもう一億円が入ってくる、一つの出会い系サイトを運営しているところは五件以上運営している、こういう状況の中でほとんどだましのような形のことが日常的に行われているということですから、この実態をしっかりと探っていただきたいなというふうに、もう本当に女の子だけではないという実態がこういうところからも発生しているというふうに私は思うんですが。 　そうしますと、子供を罰するというのが本来は望ましい在り方ではないけれども、緊急避難的にこのような選択を行ったんだという認識で、国家公安委員長、よろしいでしょうか。

その割には効果も疑問視されているというふうに思うんですけれども、この罰則を設けることによってかえって問題が見えにくくはならないでしょうか。自分が罰されるということが分かっていて、少女たちが自分の被害について訴え出るだろうか、それからまた相談を受けた親などが表ざたにするだろうか、そういう気持ちも出てくるのではないかと思うんですけれども、これまで事件化されたケースで、どうやって事件が明らかになったか、それから少女自身が相談するなどして明らかになったケースが少なくない、ないのではないかと思うんですが、それと、補導されて明らかになったケース、自分から相談して明らかになったようなケースの割合を示していただきたいと思います。

罰則を科すことによって抑止効果が期待されるとしても、その罰則の対象であることを周知徹底しなくてはやはり警察が期待する効果はないのではないかと思いますけれども、その周知をするということ、どういう方法で行うか。すべての学校のすべての子供たちに対してきちんと伝わっていかなければ意味がないと思いますけれども、まず、この点に関して国家公安委員長の方からお話を伺いたいと思います。

今のがインターネットの安全教育の中身と考えてよろしいんでしょうか。やはり、大人が子供をだまそうとしている可能性ですとか具体的な危険性ですね、本当に子供たちにはしっかりと様々な例を、例示を出しながら教育をしていかなければいけないというふうに思いますし、援助交際は売春であるというそういう認識もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思うんです。 　そこで、文部科学省にお伺いしたいと思いますが、ファッション雑誌に普通に出会い系の広告が掲載されている状況がございますよね。本当に気軽に手に入る。こういう安全教育を学校の中でしっかりやらないと子供たちが簡単にアクセスをするということにつながってしまいますので、その指導資料を学校に配付し

このカリキュラム策定に当たっては、警察庁と厚生労働省はもちろん、児童相談所など現場を持っているところですね、こういうところとＮＧＯ、さらには当の子供本人、こういう子供本人が入るというのはすごく大事だと思うんですけれども、一緒に作業する必要があると思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

政務官、それは違うと思います。 　子どもの権利条約を見ましても、子供に最善の利益を与え、また子供の意見表明権があり、きちんと意見の言える者についてきちんと聞かなきゃいけないというのがありますので、大人がしんしゃくして分かったということと、子供たちの実際の声を聞くということは全然違うと思いますので、私はそのことは、政務官は実はその政務官を離れて、子供のこういう児童虐待などをずっと仕事をされてきた専門家としては多分、そうだっておっしゃるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。そういう専門家としては、子供が入って一緒に作業をするということについてはいいというお考えをお持ちなんじゃないでしょうか。

大変厳しい政務官であるということがここでよく分かりました。 　私は、子供の声に耳を傾けるということがあらゆる施策の中で大事で、子どもの権利条約も、この国の法律を子供の視点に立ってもう一回見てはどうかということを外務省と一緒にやったこともありますので、大変驚いた次第でございますが、是非、子供の意見を大事にしていくという視点でこれからも文部科学行政に当たっていただきたいと要望しておきたいと思います。 　体制を整えるということは非常に大事なんですけれども、やっぱり一人一人ではないかという点で次の質問をしていきたいと思いますけれども、十二条で「捜査及び公判における配慮等」ということで、児童の人権及び特性に配慮して、その名誉及び尊厳を害し

厚生労働省の方にも、職務関係者としてどのような啓発、訓練を行っているか、この点についてお伺いしておきたいと思います。

文部省あるいは厚生労働省、警察庁、ありとあらゆるところでいろいろと横断的にこの問題については取り組んでいかなければならないわけなんですけれども、この縦割りで、どこに行ったらいいのか分からないという、あるいはたらい回しにされないかという心配があります。 　何があってもここに行けばよいというふうなことでいいますと、これはいろんなＮＧＯの皆さんですとか日弁連などでも提案をされていたことでございましたけれども、子ども被害者支援センター、ここに行ったら安心して聞いてもらえる、こういうところがないと、今の状況だったら、どこに行って相談したらいいのかなんというのは全然分からないだろうというふうに思いまして。 　内閣府にお聞きしておきたいと思い

子ども被害者支援センター、子供たちがここに行ったら安心して聞いてもらえる、ここに駆け込もうというのがあちらにもこちらにもあるというのは、これまでに効果がないということも含めて、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、子供への罰則ということを中心にして今日はお話をお伺いしたわけなんですけれども、別な角度から問題点も指摘をされております。松井さんはこの後そういう点について質問をされるわけなんですけれども、衆議院の積み残しの中に成り済ましというのがありましたので、これをお聞きして最後にしたいと思いますが、この成り済ましによる冤罪の可能性があるということですよね。パソコンや携帯電話を、自分の端末を他人が利用して自分に成り済ま

ありがとうございます。 　しっかりとこの成り済ましという、少女が罰則を受けるということだけでなく、いろんな面から、いろんな角度から事件が起きているということについてのことをしっかりと国家公安委員長の方にも調査し、分析をしということでお願いをしたいと思っておりますが、実は最高裁の方からも一つ資料を持ってきておいていただきまして、その資料を御披露して終わりにしたいと思うんですが。 　一九九九年法律が施行されました児童買春禁止法、この施行された翌年の二〇〇〇年に、秋田地裁の判決でありますけれども、被告人がテレホンクラブを利用して知り合った十八歳未満の二人の女子高校生と三回にわたっていわゆる買春行為をしたと、そのことについての判決なんで

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　おととい、三陸南地震が起きまして、私の地元の宮城も被害を受けたわけですけれども、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　宮城の場合には、二十年から三十年の間に九八％の確率で地震が起きる、確実に起きるというこういう自然災害こそ、私たちは最優先で危機管理の充実を行っていかなければならないということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。 　それで、基本法制の中身に入っていきたいと思いますが、与野党の合意では、緊急事態に係る基本的な法制については、四党間で真摯に検討して、その結果に基づいて速やかに必要な措置を取るという、こうされており

この合意について、与党の提案者はどのように受け止めているでしょうか。

今の与野党の提案者のお話の中からも、この有事法制の部分について整備をするときには日本の主体性というものが問われてくるだろうというふうに思います。 　この日本の主体的な判断をするのは国家であるということが前提となっておりますので、日本の主体性、どのようなものかということを考えてみますと、これまでは日本の対応、決して信頼のできるようなものになっていないだろうというふうに思いますね。近くはイラクの対応だと思いますし、国連での投票行動などもその中に入っていくだろうと思いますけれども、日本の主体性について私は疑いの目が向けられているというふうに思うんです。危なっかしくてとてもこの有事法制任せることができない、政府に持たせられないという、そう

官房長官の努力をするというお話でしたが、これまでのことがそういうふうに疑惑の目を向けられてしまうという、そういう内容があるんですね。 　つまり、イラク戦争において、米軍などの武力攻撃について安全保障理事の決議がある場合、それからない場合、日本がどういうふうに対応すべきか、こういう点が争点になったと思いますけれども、非常に受け身だったというふうに私は思います。決議があったらどうしようか、決議がなかったらどうしようかではなくて、もっとより積極的に、世界の秩序を守るのは武力ではなくて条約などのルールと国際協調であるということをしっかりと国際社会に世論をリードしていくべきだったのではないかというふうに私は思うんですね。 　少なくとも、国

それでは、その外務大臣にもお伺いしておきたいと思いますけれども、やはり世界の秩序をルールと国際協調でもってしっかりと維持していこうということを考えれば、国連中心主義というか、国連の機能が重要になってくる。日本はずっと国連中心主義というふうに言ってきたわけですから、それを貫くべきだという議論は、正にそういうことなんだというふうに思うんですね。 　しかし、現在の国連の枠組み、どうでしょうか。完全なものにはなっていない、地に落ちたというふうにも言われたりなんかしておりますけれども、この国連中心主義でいく、あるいは逆に、国連を軽視するのではなくて、安全保障理事国、とりわけ理事国以外の国々の人たちに対しての意向を反映させる仕組み作り、このこ

もちろん国連改革や国際協調によって世界の平和の安定を守る仕組み作りは一国ではできないだろうというふうに思います。 　世界の理解を得るためにアメリカとの付き合い方は本当に慎重さが必要だというふうに思うんですが、ブッシュ大統領は就任以来、強引な一国主義路線を突き進んできております。昨日も田議員が指摘をされておりましたけれども、京都議定書からの離脱とかＣＴＢＴの批准拒否とか、あるいは弾道弾迎撃ミサイルＡＢＭの条約の脱退、日本が提出した核兵器の全面的な廃絶への道程決議反対。もうなりふり構わない姿勢だというふうに私は思うんです。 　国際協調主義への重大なこれは挑戦だというふうに私は受け止めておりますけれども、そういう中で、日本が頑張ったと