とにかく、条約成立から五年たっておりますからね。日本政府は、今、努力をする、検討をする方向と言っておりますけれども、これは異常にテンポが遅いというふうに私は指摘をせざるを得ないと思いますが。 この国際人道法の扱いについては、いわゆる有事法制研究において第三分類に位置付けられてきておりますが、このジュネーブ条約の追加議定書、第一議定書、第二と、ともに日本は未締結でございます。 衆議院での審議の際にも、民主党の首藤議員の質問に答えて、官房長官、外務大臣は、締結に向けて詳細な検討を行っている最中というふうに答弁をされておりますけれども、これ、いつまでに締結をされるのか、何が課題として残されているのか、明確に答えがありませんでしたの
主要国ではほかにどこの国がこの条約を批准していないのですか。国を挙げていただきたいと思います。
川口大臣、アメリカでございます。アメリカでございますよ。 私が新聞を見たところでも、米国に気兼ねをしているのだとすれば、国連中心外交の看板は色あせてしまうと。これ、去年の段階で言っておりますから、もっともっと色あせているという、こういう状況になっているわけですよ。 この国際人道法は、今の国際社会においてはいかなる状況下でも各国が守らなければならない最低限のルールだと言っている。この最低限のルールというのは、どんな武力紛争でも民間人への攻撃は許されないという国際人道法の考え方ですね。そういうことを決めていて、代表的なのはジュネーブ四条約とその追加議定書ということなわけなんですけれども、残念ながら、世界じゅうの紛争が絶えない中で
実は、度々この委員会の中では速やかにという言葉を聞いてまいりました。それで、その速やかということについてもちょっとお聞きしておきたいんですけれども、今後整備されますこの事態対処法の整備目標は、当初「二年以内」とされておりましたけれども、「速やかに」というふうに修正されているんですね。この「速やかに」というのは、大体どのぐらいの長さのことを指すのかをお聞きしておきたいと思いますが、与党提案者、この「速やかに」の長さですね、一年以内というふうに考えてよろしいですか。
この国際人道法については、元々必ずしも本格的な有事法制を前提とするものではなかったというふうには思っておりますが、要するに、捕虜の扱い、あるいは武力紛争時における非人道的行為の処罰に関する法律、これを定めればよかったのではないかというふうに思うんですね。逆に、こういった議定書は武力行使の在り方について規定するものでありまして、自衛隊といえどもこの議定書に基づいての行動のルールが定められるべきであるというふうに思います。 したがって、本来、有事法制を検討する際には、その前提としてこれらの議定書を締結しておくべきだったというふうに考えます。この後ではなく、実はその前にするという、逆だったんじゃないかというふうに思うんです。 いず
何かぐっと迫ってこないんですけれども、もう詳細な検討だけはずっと続いていて、いつなのかなというのが全く私たちの方に伝わってこないので大変残念なんですけれども。日本が本当に平和の世界に向けてのリーダーシップを発揮しようということであれば、これは当然もう本当に批准すべきだというふうに思います。 そういう条約が幾つかございます。それは、女子差別撤廃条約選択議定書、あるいは自由権規約、このＢ規約の選択議定書、これもそうであります。未批准でございます。世界じゅうから日本の決断が求められているというふうに思いますが、こうした条約については早期に批准すべきではないでしょうか。決断はいかがでしょうか。
本当に慎重、真剣、どっちなのかなというふうに、これもやっぱり取組が長い間行われながらも鮮やかな動きが見えてこないというのが現状だというふうに思います。一生懸命この有事法制を作りまして、一人前の国家として当たり前だと胸を張ってしまうこと、その周りのことについてはなかなか今のようなはっきりとしない答弁であるということ、そういう動きが見えないということ、これもやはり私は不信感の原因だというふうに思っておりますので、分かりやすい取組をこれからも具体的に、積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 川口大臣、ここからはいつでも御退席いただいて結構だというふうに思っております。 次に、繰り返し議論されておりますが、民間放送事
義務付ける必要はない、そのとおりでよろしいですか。
簡単に言わないでいただきたいと思います。 指定公共機関について、なぜ民間放送にまで代執行権が及ぶのか。この事態を、どういう事態を想定しているのか。災害対策基本法では代執行権まで規定していないんですけれども、いかがですか。
それは後で触れますので。
例えば、民放にはどうしてもいててもらわなきゃいけないというような、ＮＨＫが何かによって、それは放送できない状況になったときに、それは今度民間放送の方に行くという、こういうようなことについてもちょっと議論がされたというふうに聞いておりますけれども、これは合理的な理由ではありませんよね。こういうことではないですよね。
民間放送の人、怒りますよ。今まで大規模自然災害ですとか地震ですとか、そのときに警報を流さなかった、例えばそういうようなことがあるんでしょうか。もう即、地震のときでも民間放送はそれに取り組んで、放送を始めております。 ですから、これは民間放送は自主的に必ずやります。競争してでも民間放送はやります。それは当たり前のことだと思いますよ。ですから、義務付ける必要はないわけなんですね。 民放連は次のように懸念をしております。すなわち、指定公共機関となれば有事における放送計画を事前に策定して首相と協議する義務が課される。表現の自由を最大限尊重するという修正があっても政府が放送に介入するおそれがなくなったわけではない。すっきり外すべきでは
結構です。私言いますから。
衆議院では我が党の議員が、総理の記者会見の放送を要請したいと、ある情報について放送しないでほしいと要請することがあるかという質問したことに対しましても官房長官、内容については報道の自由が確保される必要があるという述べるにとどまりましたけれども、明確に答弁していないというふうに思います。 こういうことについて要請して、それを結局はこれは介入することになると思うんです、こういうことをしてくれということになれば。その点に関して、同じ質問ですけれども、答弁を求めておきたいと思います。
今のです、今のところはですね、最後に……。 この間は、記者会見に出席をする、その出席を、記者会見を放送を要請したりする、あるいは情報について放送しないでほしいと要請することがあるかということの質問に対して、それは報道の自由が確保される必要があるというにとどまっているんですけれども、その言葉だけでは信用できないという、そういう意味ですね。
内閣官房と民放連とで話合いが持たれているわけですけれども、その中で、今官房長官がペーパーを先ほどからお持ちになっていらっしゃる放送をお願いする事項というのが示されていて、これはＮＨＫと全く同じ内容だというふうに伺っておりますが、その中に警報の発令、解除、武力攻撃事態の状況、避難の指示及び解除となっておりまして、この中に、警報の発令及び解除すると書いてあるその下に武力攻撃事態の現状及び今後の予測とあって、もう一つ、二番目の武力攻撃事態の状況のその下に武力攻撃に関する状況の推移というのが入っておりまして、これは報道の内容まで介入することになるというふうに思っておりまして、民放連は申入れの中でもきちんとここについて反論して言っております。
民放連にお伺いしましたときに、武力攻撃事態の認定ですとかそれに伴う施策ですね、そういうものが正しいのかどうかということについては自分たちが判断するんだと、きっちりと報道機関が判断して放送するんだということを言っておりますけれども、それでいいんですね。
全く民間放送を理解していらっしゃらないなというふうに思うんですけれども、民間放送は積極的に、そのことは言われなくても、指定機関とされなくてもやるんです。戦時下においての役割というのは、マスコミは政府の言いなりにならないんだということ、これはもう自主的な判断で報道をしていくという、この姿勢が大変大事なんですね、政府の便利な存在ではないし。今、間違うこともないではないというふうにおっしゃいましたけれども、政府が間違う場合もあるわけです。ですから私は、情報というのは政府が発表したというそのまま伝えよということではなくて、きちんとそれは伝える、能力を持っているからこそ要請をしたのであり、また指定公共機関を受け入れることはできないということを
重ねて申し上げますけれども、政府対市民というふうなことになりました、これは提案される、受入れ側の市民ということで考えますと、一番大事なことは何かといえば、基本的人権であり自由だというふうに思います。 こういうことに関しましては、どうしても武力の、そうした武力下あるいは非常事態、有事、そういうような状況になりますと、どうしても国の中でみんなが一体となって協力するということが強調されますけれども、やっぱり個人の権利というものが大事になってくるのだということで、民主党の場合、基本的人権を入れているわけなんですけれども、ここに、一九七八年博多フィルム事件ということの最高裁の判決におきましても、国民の知る権利に奉仕するその役目があるから、
非常事態だからといって政府の伝達機関にはやはりならないということをしっかり押さえておく、基本構造をしっかりと押さえておくことは大事だと思いますけれども、イラク戦争におきましても、戦時下におけるメディアの在り方は問題視されまして、イギリスの例ですが、ＢＢＣの指針ですね。 まずは、ＢＢＣ放送は、開戦の前にイラク戦争報道指針を公表しております。その指針の内容は、報道用語、取材源、自主規制、専門家の寄与、死傷者の情報、そして親族へのインタビュー、また反戦運動など十五項目に及んでおりますけれども、この、視聴者の利益を守るためなんだと。その信頼を維持するためには、報道は客観的、公平、公正であるということを考えてＢＢＣは指針を発表しているわけ
