本当に擦れ違っておりますけれども、民間放送はその国民の生命、財産にかかわることは積極的に放送するんです。自主的に放送するんです。別に指定機関として言われなくてもやるんです。競争してでもやるんです。そういうことを申し上げたいというふうに思いますし、明文上義務付けたり、命令することでなくても積極的に行うということを民間放送は言っているということを申し上げておきたいと思いますが。 もうどんどんこれに時間を費やしてしまいましたけれども、沖縄のことを忘れてはいけないということで、あしたは横須賀、基地のある、米軍基地のあるところで公聴会を行っていくわけですけれども、沖縄の問題ですけれども、全国の米軍基地の七五％を一手に引き受けて過重な負担を
向こうの心配の中に、武器弾薬の補給はこの時点で行われるのかどうかという質問がございましたが、私は代弁して福田官房長官にお伺いしておきたいと思います。
更に確かめておきたいと思いますけれども、この指定公共機関で、具体的に言えば、電気、ガス、輸送、通信、そのほかの法人、そこに働く日本人が米軍に協力をしなければならなくなりますけれども、これはどの程度強制性というものを持つものになりますでしょうか。米軍の基地の中でです。
強制性を持つかについて。
この米軍の行動に伴って、基本的人権の侵害のおそれについては、これまで度々沖縄は軍隊による人権侵害を身をもって体験をしているわけなんですが、いざ有事となりますとこれが起こり得る可能性が非常に高いという、そのことを想像している沖縄の人々の心配がありますけれども、この基本的人権の侵害が、防ぐような規定が米軍支援法制の中に当然盛り込まれていると考えてよろしいでしょうか。
ずっとその権利についてお話を伺っておりますけれども、もう一つ、民主党も修正したものとして責任を持っているというふうに私は思っておりますが、その観点から修正項目について気になるので質問をしたいと思いますが。 この戦争状況において基本的人権を守るのは非常に難しいというふうに危惧されておりますが、あえてここに盛り込んだ意義についてどう考えているか、またこれらの条文が担保されるためには何が必要だと考えているか、まず民主党の提案者からお聞きしたいと思います。
与党も。与党の提案者にもお願いします。
民主党提案者にもう一つお聞きしておきたいと思います。 合意の二項で意図されているところは非常に重要だと思っております。民主党が提示いたしましたのは、一、人権保障について差別的取扱いの禁止、二、思想・良心の自由の絶対的な保障、三、報道・表現の自由の不可侵、四、国民の協力は強制にわたってはならない、五、特別な犠牲に対する正当な補償、六、不服申立てそのほかの救済手続の必要性を確保すべきという内容でありましたが、これは言葉どおり生かされるということが私は大事だというふうに思っておるんですけれども、こうした問題を尊重していく、当然民主党の提案者はそうだというふうに思いますけれども、今後議論されていく法案のレベルがこれで変わっていかないと、
政府は、法制作業に当たってはどのような姿勢で臨まれますでしょうか。政府、官房長官。
すらっと、ただいま六項目はもとよりというふうにおっしゃいましたけれども、これ、六項目がきちんと中で入っていくというふうに私たちは考えてよろしいんでしょうか、もとよりとおっしゃったのは当然だということで。一言答弁していただいて、決意を言っていただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案） 高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たっては、表現の自由等の基本的人権を尊重し、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護に万全を期するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 一、取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人
私は、ただいま可決されました行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案） 膨大な個人情報を保有する行政機関の特性及び高度情報通信技術の急速な発展が国民生活に及ぼす影響にかんがみ、政府は、本法の施行に当たっては、個人の権利利益の保護に万全を期するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 一、行政機関の保有する個人情報の開示請求権、訂
おはようございます。 個人情報保護に関する特別委員会が始まりまして今日で六日目となります。様々な問題点が指摘されました。今日は、防衛庁に対しての集中的審議をすることになりまして、石破防衛庁長官にもおいでいただきました。ありがとうございます。 私は、自衛官募集等の適齢者情報収集問題について質問をさせていただきたいと思います。 今朝、ただいま、この「地方公共団体から地連への四情報以外の情報提供の内容」ということで資料をいただきました。市町村の数、五百五十七となっております。四月二十三日には三百三十二、そして二十五日には四百四十一ということで、百、百、およそそういう見当で増えてきたというふうに思っておりますが、これをさっと見ま
可能な限りということは、これからもまた出てくる可能性があるということでございますか。
前回の質問で、北海道留萌市が四情報以外の提供を行っていたケースということで、先月の二十四日までの防衛庁の報告には入っていなかったということを指摘をしております。今回もこれは入っておりません。つまり、これは、十三年度以前については現物がなければ省かれているということでありますけれども、この省いた合理的な理由は何でしょうか。
今回の報告でもなおこれまでの適齢者情報の提供を実際にカバーするには遠いということがこの表を見て分かります。 十三年度以前のものについては、現物が残っていなくて記録や記憶だけがあるものはここに載せなかったというような今の御答弁でありますけれども、しかし留萌のように明らかになっているものが記載されていないというのはこれはもうおかしいというふうに思います。せめて留萌市のようなケース、これは入る、こういう基準で見直さなければ全体像が出てこないというふうに思いますが、いかがですか。
例えば、記憶と記録というのは違うわけですね。記憶だけされていて記録がないものについて入れると不正確になってしまうというのは、説明があればそういうことは理解できるわけなんですけれども、記録があるものぐらいは前広にとらえて私は記載すべきだというふうに考えるんですね。 これまでの実態について確かめられないこと自体が本当に問題です。今回は安心して報告できるくらい正確な記録として私は残すべきだというふうに思いますけれども、長官、いかがですか。
留萌のように無職の人を抽出してデータを提供させたのはいつからで、そしてなぜかということについてお聞きしておきたいと思います。
非常にずさんですね。 大体、十八歳から二十八歳までの無職の男性だけを抽出してそのリストを上げるというのは、大変私は重要な問題だというふうに思っておりまして、ただいまのような答えだけでは納得できないわけでありますが、この親の職業について、ケースについて次に問題にしていきたいと思いますが。 結局、この親の職業について情報提供をした市町村というのは三つありました。具体的には、これはなぜ、何を聞いていたということになりますか、親の職業に関して。
