法案の目的の中に、いわゆる慰安婦問題の解決を図って関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成、我が国の国際社会における名誉ある地位を保持する、そのことが目的の法案になっておりますので……
関係諸国民と我が国との信頼関係の醸成のために、戦争の被害に遭った人たち、過去の問題にしっかり向き合うことが大事だと、そのように考えた内容でございます。
その法案の作成時に整理されたものというふうに理解いたしております。
もちろん委員は御存じだと思いますけれども、一九九三年の河野官房長官の談話、これは多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だと思う、これは政府の見解でございまして、自民党政権時代も同じでございます。
日本国だと思います。
相原委員御指摘のとおり、この障害を持つ人たちの問題について、本当に制度改革を行う上で大変広範な分野だなと、そのことを感じますのと、やはり障害当事者の方々に参加をしていただいたら、それを反映して進んでいくということが大切だというふうに思っております。 このために、障がい者制度改革推進会議におきましては、運営に当たって当事者の方々に参画をしていただいて、相原委員御指摘くださいました担当室を設けました。確かに常勤一人ということになっておりますけれども、障害者施策を担当している人たちと一緒になって進めていくという、そういう体制になっているわけでございますね。 この改革は非常に重要な課題ですから、今、公務員の定数削減の問題、これが求め
済みません、法整備に関してでしょうか、国家公安委員会委員長として。
どうもありがとうございます。 最近の少年非行情勢につきましては、刑法犯で検挙された少年の検挙人数というのは確かに減少傾向にございます。しかし、少年による重大な凶悪事件が発生しておりまして、予断を許さない状況になっていると認識しております。 警察におきましては、少年の非行防止を図るために、学校等の関係者の皆さんやあるいはボランティアの皆さんたちの力をいただき、連携をしながら街頭の補導活動をしましたり、少年相談、これは家族の方も相談をすることができたり、あるいは問題を抱えた少年の立ち直りということでは様々なことを行っております。まず、家庭を訪問していって少年の話を聞いたり、料理教室を開いたり、生産活動にかかわってもらったり、少年
今の児童ポルノに関することでいいますと、子供、若者の被害防止、保護、この中におきましても、児童買春、児童ポルノに係る犯罪等の被害者となることを防ぐということで、これ社会全体に対して広報、啓発そして厳正な捜査及び適切な処理を行っていくということで、この児童ポルノ排除対策につきましてこうした事件の検挙をしっかり行う、そして、被害者児童の増加、国際社会からの要請等にかんがみまして、関係省庁が連携して児童ポルノ排除に向けた国民運動の推進も含めてしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
これは、児童買春、児童ポルノに係る行為の処罰あるいは児童の保護に関する法律、これを改正して児童ポルノの単純所持を規制するか否かについては国会において議論されるものと認識をしておりまして、その改正につきましては法務省と連携しながら適切に対応することが大事だと私自身も思っております。
私、今の御提案については大変大事な点だというふうに思っておりまして、当時、またそれが定まっていない状況でいろんな意見があったかというふうに思っておりまして、私はそういう意見を聞いていく立場にございました。
国会の方でそれは議論されているのでしょうか。
是非自民党の方でも御議論をいただきたいと思いますし、国会の方でも御議論いただきたいと思いますが、国の方におきましては、先ほど申し上げました総合的な子ども・若者育成支援の施策を推進することを目的といたしました子ども・若者育成支援推進法、この中でもそのことについてきちんと言っておりまして、先ほど申し上げました、今年の四月に施行されたばかりでございまして、七月には子ども・若者ビジョンも策定をいたしました。犯罪の被害防止、保護のための取組、被害に遭いにくい町づくり、非行防止、相談活動、この取組を推進していくということがこの中にも盛り込まれております。
十分だと私も思っているわけではございませんが、ビジョンをしっかりとつくりましたし、また法案も施行されたばかりでございますので、その中で一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
まず、とにかく法案をまとめるための努力をしていただきまして、これは大切だということになりますから、多分、柳田法務大臣が所管の法案ということになりますか、そういうことで積極的な御発言がございましたこと、しっかり受け止めてまいります。
森山委員にお答えいたします。 この障害者権利条約の目的のところに、「障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な障害を有する者であって、様々な障壁との相互作用により他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられることのあるものを含む。」とされておりまして、この規定は手帳制度というものについてはとらわれないものというふうに考えております。できるだけ幅広い観点から救済していくという考え方にあると思っております。 具体的には、横断的な課題について、改革の基本的な方向といたしまして、一つ、障害者基本法の改正について、次期通常国会へ法案を提出すること。二つ目に、障害者総合福祉法、仮称でありますけれども、これを制定し
今、森山委員御指摘のように、制度の谷間にある人たち、このことを十分に配慮していかなければいけないというふうに思っております。 今回の、障害の種別の問題ですとか、あるいは、特性に応じて可能な限りきめ細かい、そうした支援をしていくということが望ましいというふうに考えておりますけれども、現在開催されております障がい者制度改革推進会議、この中で障害の定義について議論が行われておりまして、その観点をしっかりと踏まえて議論を続けているところでございます。 推進会議での検討結果を受けまして、必要な施策が講じられるように障害者基本法を策定してまいりたい、改正していきたいというふうに思っております。
今、森山委員御指摘のように、自殺者の数でありますけれども、平成十年から十二年連続して三万人を超えるという大変に深刻な状況が続いておりまして、自殺対策担当大臣といたしましても、大変深刻に受けとめているところでございます。 政権交代があった昨年の九月以降の月間の自殺者数でありますが、ことしの七月、八月を除いて前年同月を下回っておりまして、ことしに入って九月までの累計の自殺者数は二万三千八百八十五人と、前年同月期に比べまして千百三十九人、約四・六％下回っております。 政府といたしましては、ことし二月にいのちを守る自殺対策緊急プランを策定いたしまして、施策を推進しているところでございますが、さらに一人でも多くの自殺者を救っていくとい
平議員にお答えいたします。 誤解という問題でありますけれども、自分の行動について反日だと誤解をされている、つまり、私は、誇りある国として、過去に向き合って、戦争の被害者であるおばあさんたちに寄り添って、そして尊厳の回復をしようとしている、そのことについての取り組みが反日だと誤解されたことでございます。 実は、あの日は二月でございまして、大変寒いときでございました。韓国の全土から被害者のおばあさんたちがその場所に集まってこられていた。七十五歳前後の皆さんたちですから、外にいすを置いて、そのいすに座って自分たちの要求を言おうという、その集会に私は出向いたわけですけれども、その中で、間違いなく、おばあさんたちに対してねぎらいの言葉
平議員にお答えいたします。 私、閣僚といたしまして、この問題がもう法的には解決済みだという政府の立場を承知しております。そして、議員として、政府の立場は立場といたしまして、被害者の声にこたえるために一体何ができるかということを考えてまいりました。私は、そういう中で、この問題について考え続けていたということでございまして、決定されたものはございません。
