岡崎トミ子

お尋ねの「旧陸海軍の直接又は間接の関与の下に、」としましたのは、慰安所の設置、管理、慰安婦の輸送等に関する旧陸海軍の関与をできる限り広くとらえようとしたものでございます。 　旧陸海軍による直接の関与の例としましては、旧陸海軍が直接慰安所を経営したような場合でありまして、場所としては、インド洋のアンダマン諸島、香港、海南島の海軍慰安所、フィリピン・ミンダナオ島の慰安所が軍によって直接経営されましたことが利用内規などの当時の資料やあるいは戦記などによって明らかになっております。 　間接の関与の例は、民間業者が経営している慰安所に旧陸海軍が開設許可を与えた場合、管理に当たって旧陸海軍が慰安所規定を定めましたり、軍医を派遣して慰安婦の性

今、裁判のこれまでの歴史などについて、福島瑞穂さん自ら弁護人もなさっていらっしゃいましたので、その歴史について語られましたけれども、この下関判決で初めて立法府としての責任を問われたわけでございまして、私たちは、それぞれが、例えば国連に行った、それから向こうから被害者の方がいらっしゃる、そのたびに国会議員としてそれではきちんと法律を作る点についてはどうなんですかとずっと問われ続けてきたと思うんです。 　でも、その間、実は裁判の方にゆだねていて、十年間裁判は負け続けてきたということがございますので、私たちは、いよいよこの法案が提出できる、その責任を果たすことができる、そういう時期が来ているというふうに思っておりまして、今お話にありまし

ただいま議題となりました戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今次の大戦後既に半世紀を超え、二十一世紀を迎えましたが、我が国が過去、侵略行為や植民地支配により多大の苦しみを与えたアジア近隣諸国、地域の人々が我が国に抱いている不信感や不安感には根強いものがあります。その原因の一つがいわゆる慰安婦問題であります。いわゆる慰安婦は、今次の大戦において、日本の軍や官憲などの甘言、強圧等により本人の意思に反して集められ、日本軍の慰安所等で性奴隷的苦役を強要され、女性の尊厳と名誉が深く傷付けられた未成年を含むアジア等の女性たちのことであります。 　従軍慰安婦問題が社

岡崎トミ子でございます。 　先週の土曜日、七月十三日に川口外務大臣が韓国を訪問されました。川口外相が韓国の大学生との対話のために訪れました延世大学では、元従軍慰安婦とされた女性や学生が、慰安婦問題を記録し正しい教育をと書いた横断幕を掲げて迎えたということでございました。 　今回の外相の訪問の意義なんですけれども、外相が気楽に相互訪問して諸問題を話し合う関係になったことだということでございまして、形ができたわけでございまして、次は中身だということですから、私も中身の前進を願って質問をしたいと思います。 　三月十九日の内閣委員会で質問をいたしましたときに、私は官房長官に、東チモールのＮＧＯからの手紙に返事は総理は書かれましたかとい

確かに東チモールは外国の援助を必要としています。東チモールにとっても最大の援助国は日本だというわけなんですけれども、援助を行ったからといって、第二次世界大戦中、日本占領の東チモール住民に対する大変残虐非道な行為を打ち消すことはできないだろうというふうに思っておりまして、そのことの指摘なんです。ですから、前向きというふうにおっしゃっても、前向きのためのやらなければならないこと、これは是非、私は誠実に手紙を出していただきたいということを再度お願いをしておきたいと思います。 　ところで、今度は七月九日、広島地裁で、西松建設を相手取って中国人強制連行被害者が損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。判決は、四月二十六日の福岡地裁の判決に続い

国の強制連行の責任については、戦前の国の統治行為について、この国家無答責という大変都合のいいルールでありますけれども、そのことがあったからといって政府が何もしなくてよい根拠、これは私にとっては大変に怒りになっております。 　当時、不法行為があったという事実のみを認めて、このことに対する責任は感じていないんですか。

それで免れないと思いますよ。歴史的な責任あるいは政治的な責任というものがございますよね。この歴史的、政治的な責任を感じているのであれば、人道的あるいは道義的という、そういう範疇でなくて、きちんとした政治的、歴史的な責任をきちんと果たすべきだと、この声は大変大きくなっておりますけれども、いかがですか。

その問題についてはまだ聞いていなかった、これからまた質問をしたいと思っていたところなんですけれども。 　まず、私の方としては、広島地裁の判決、これを尊重するという立場で被害者の皆さんに積極的にこたえると、今後ともそれを考え続けていただきたいということを要望しておきます。 　七月二日に花岡事件の被害者の皆さんにお会いしました。衆参の国会議員と一緒に話を伺ったわけなんですが、この花岡事件の被害者、遺族は、東京高裁での和解を受け入れる、今度は国の責任を追及して謝罪と賠償を求めるというふうに宣言されております。 　花岡受難者聯誼会からの書簡がこの日、二日に官邸に届けられたと思いますけれども、官房長官はお読みになりましたか。この五項目の

その締めの言葉の前に私はもっと聞きたいことがあったんですよ。 　この裁判は、原告十一人が請求総額六千五十万円を求めたものでしたけれども、和解の内容は、それを超えて、鹿島が五億円を出して、被害者九百八十六人全員を対象にしたものになったわけですね。 　花岡和解は、こうした企業の強制連行、強制労働事件の解決の方式として画期的なものとして高く評価されたんですが、先週の広島地裁の判決でも示唆に富むというふうにこれ書かれております。 　官房長官は、この花岡和解についてはどう評価していらっしゃいますか。

苦しみと悲しみを与えた、そこまでおっしゃっているのであれば、鹿島や三井鉱山だけに責任を取らせて国は責任を取らなくていいというふうに考えるのは本当におかしいと思いますね。 　この中国人の強制連行は、一九四二年と四四年の閣議決定ですよ。次官会議決定ですよ。ここで決められている問題なんですよ。いわゆるこの外務省報告が見付かったことでこの事実については国も認めておりますよね。国の責任ですね。どうですか。

いろいろな方法があると言いながらも、いろいろな方法より、同じような答えばかりさっきからおっしゃっていらっしゃいますけれども、このいわゆる慰安婦問題というのは、女性差別が強制連行に加わったものというふうに言えるわけなんですが、これはもう本当に国際法違反ということを認定しているわけなんですね。日本国内幾つかの裁判所、米国の裁判所、国際法違反の事実を認定しております。国連人権委員会特別報告官、ＩＬＯ専門家委員会、社会権規約委員会も違反ということを認定しております。 　三月二十日の内閣委員会で官房長官は、慰安婦問題は非人道的な行為とそれに対する罪というふうに認めていらっしゃいます。この非人道的な行為は当時も今も国際法に違反するというふうに

サンフランシスコ条約等、二国間条約ということについて度々触れられておりますけれども、この締結当時に慰安婦や中国人そして朝鮮人強制連行問題は、これはどのように認識されていたんでしょうか。あれだけの大規模な戦争のすべての問題を一つの条約だとか二国間条約とか協定ですべて解決できたというふうには考えられませんね。講和条約、賠償協定などは基本的には国と国との戦争状態に終止符を打つというもので、賠償も基本的に問題意識としては国と国との問題に限定されていたんではないですか。 　当時のその認識と、このことについてお答えいただきたいと思います。

それでは、個人の被害とか加害の問題まで完璧に解決できたとは思っていないんですね。

だから、考えていただきたいんですね。この平和条約とか協定を私は否定しませんし、破棄してほしいなんというふうに言っているわけでもないんですね。ここに含まれなかった問題に関して、又は解決できていない問題について追加的に措置を講じる、あるいは補完する、そのことが今求められているんだと思いますけれども、いかがですか。

どうしてもドイツの例を言わなければいけないと思いますけれども、ドイツも戦後、いろいろな追加措置を立法を行って実施してきておりますよね。一昨年、二〇〇〇年に制定されました強制労働補償基金はその総仕上げとされるもので、百五十万人を対象に総額五千四百億円をドイツ政府と企業六千四百社が共同で出し合って設立をいたしました。米国も一九八八年に、戦争中の日系人の強制収容への謝罪と補償を立法で行っております。 　なぜ日本ではできないんでしょうか。

経過が異なるというのは、これは当然だと思いますね。しかし、戦後補償に関して、世界はドイツを評価して日本を評価されておりません。これも事実ですよね。第二次世界大戦から半世紀以上もたって、ドイツは既に総額七兆円に及ぶ支払を行ってきましたけれども、まだやり残したことがあると政府と企業が一緒になって百五十万人も対象とした補償基金を設立しているんです。立派じゃないですか。 　確かに、ドイツ政府も、戦争犯罪を犯したのはかつてのナチス・ドイツで現政府は責任を負わないと、法的責任の継承を否定しています。しかし、パッチワークと言ったら申し訳ないかもしれないけれども、次々に補償を行って、また歴代大統領や首相が被害地を訪問して、これは必ずしもストレート

今、その女性のためのアジア国民基金のことについて触れられましたので、本当に終わりましてからでも、本当はメリット、デメリットについてもお伺いしなければならなかったんですが、それ行きません。 　最後にお願いをしたいことがあるんですけれども、フィリピンの被害者の方が、今、石毛さんいらしていますけれども、これ、総理のところに、手紙いただいたものを返しに行っているんですね。フリア・ポラスさん、七十三歳です。 　六月十八日に日本大使館が、館員が押し掛けまして、どうして総理の手紙を返却したのか、だれかに指図されたので、そういうふうなことの尋問をしたというんですね。これに対して被害者が反発をしまして、六月二十五日にはマニラの日本大使館の前で皆さ

じゃ、次に回します。 　ありがとうございました。

ダムをめぐる紛争は、日本でも世界各地でも絶えません。今日は、二〇〇〇年の十一月二十日にこの行政監視委員会で取り上げましたフィリピンのサンロケ多目的ダム事業について質問をしたいと思います。 　この事業につきましては、一九九九年九月に先住民の方たちと一緒に国際協力銀行の担当者の方にお目に掛かりました。二〇〇〇年十月には、来日いたしましたフィリピンのロナルド・コサラン下院議員と一緒に面会をいたしました。今月五日には、衆参百名を超える議員が所属をしております公共事業チェックの会として、本日御出席をいただいております財務省の吉田大臣政務官と国際協力銀行の篠沢総裁にお目に掛かって、融資凍結を求める申入れ書をお渡ししております。 　このサンロ

ごめんなさい。日本で一番高いダムは何か、どこか、御存じでしょうか。高さと場所でございます。