岡崎トミ子

結局、二百人以上も殺されているわけですからね。私は、そんな簡単に、今雰囲気的にこうとらえるということでは絶対駄目だと思うんですね。 　仙台のシェルターの関係者の方たちからも、失敗から学ぶための事実調査を求めるということで意見が出ておりますが、その点に関しては、東北大学の沼崎助教授からもお話を伺いまして、私は賛成でございますが、これは元々はイギリスで一九七三年のマリア・コルウエル事件がありまして、この調査が社会的な議論と法改正につながりました。つまり、議論して法の改正までつながったということですね。専門家の人たちが物すごく一生懸命やっていたんです。もう限界まで一生懸命やった。しかし、熱心にやった、対応したのにもかかわらず、関係機関が

私は、もう参考程度ではなくて、仕組みを作る、義務化する、そういうことが大事だというふうに申し上げているわけなんですが、警察の調書ですとか裁判記録ですとか、今出してほしいと言っても、ただいま裁判中ということでそういうことは出てこないわけなんですが、やはり専門的な、現場を知る方たちが参加した組織的な調査というのが必要だというふうに思っておりまして、これは、民間、行政、警察という点では谷垣大臣、警察としても協力というのを前向きに検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

裁判などがすべて終わったものに関して出していただきたいこととか、調書も終わったものに関して参考にさせてほしいということで、いずれ、行政、民間、警察の連携の必要性、十分に皆さんには検討をしていただきたいと思っております。 　加害者プログラムのことをお聞きすると言っておりましたけれども、私、戦後補償の問題について今日は十分にお聞きしなければなりませんので、大変申し訳ありませんが、質問通告ですので先に行きたいと思います。 　さきの国会で、官房長官に何回か戦後補償問題、殊に戦時性的強制被害者問題について議論をいたしまして、幾つか興味深い御答弁もいただいております。 　女性への暴力という視点でも十分問題をとらえてほしいというふうに思って

八月二十八日に上院で、十月八日に下院で合同審査が行われたことは御存じでしょうか。──知らない。横に首が振りました。御存じないと思います。私も行って、行かなければ分からないということがよく分かりました。 　それで、私は、韓国の方には一人で行きましたけれども、フィリピンには田嶋陽子議員と一緒に参りましたし、吉川春子議員はオランダに行かれて調査をされたんですけれども、結局、被害者の方たちに直接お会いする。今回の旅は、この戦時性的強制被害者解決促進法案の中身を被害者の皆さんにきちんとお知らせする、そして御意見も伺う。それから、それぞれの国においてもどのようになっているのかについてお聞きする、私たちの方も報告をする。既に韓国の方では百十名の

今日は本当に時間がありませんので、アジア女性基金の問題についてどのような状況が各国で起きているかということについてはまた次回に回したいと思いますけれども、各国で決議案を上げた、この法案は是非成立してほしいというふうに願っている、そして様々な動きも行っている。 　一度、私は官房長官に直接お話を伺ったときに、議会での答弁ではありませんでしたけれども、時代が流れて新しい対応が出てくる、国連などもそうなっておりますけれども、そういうときの時代の流れというものをとらえることが大変大事だというふうに官房長官自身がおっしゃっていらっしゃいますので、私は、このままでは済まされないというかつて答弁されたことも併せて、是非前向きに今後とも継続してこの

三回も似たような答弁で、田嶋さん、笑っていますよ。さっぱり前に進展しない。内閣強化とおっしゃっていらっしゃるんですから、やっぱりそのリーダーシップを取っていただかなければ困ります。いつまで検討していらっしゃるんですか。

はい。

だから直ちに作って、そういうことをきちんと解決することが大事だというふうに思うんですね。北朝鮮の問題でも、国交正常化というものをするためにも、北朝鮮政府に対して毅然とした態度を取る背景としても、これは必要ではないかというふうに思っております。 　最後に一問、まだできるかと思います。一杯あったんですけれども、一問、二問という感じになってしまいましたので、最後に国民の安全という観点からですけれども、これは、有事に至らない仕組み、テロとか紛争とか、根本原因の解決に向けた努力が必要だというふうに思いますけれども、武力攻撃が予想される事態ですとか武力攻撃のおそれがある事態ですとか、そういうおそれの可能性を小さくするということ、なくす方策を機

はい、そうです。事前に。

答弁は不十分ですけれども、時間がないので、最後に警察の方にお聞きしたいと思いますけれども、テロの未然防止、この間、石破防衛庁長官の、何かすみ分けの問題がちょっと気になっておりまして、そこをお聞きしたかったんですけれども、そういうことに着手していくときに、どうしても人々に警察の場合には対処しなければならない。大臣は、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立、警察改革というふうにおっしゃっていましたが、警察は人権問題一番薄い。もう本当にその対処が十分じゃない。この改革の中に人権という問題についてきちっと組み込まれて、そしてそういうことをやっていただきたいと思いますけれども、決意をおっしゃっていただきたいと思います。

終わります。

この法案は、国際的に問題となっております従軍慰安婦問題について、解決促進のために基本的な枠組みを定めて、具体的な措置を関係国の政府等と協議を行った上で、その理解と協力の下に措置を講ずるものでありまして、対象者を、当時の表現で言いますと外地人、また外国人に限っております。 　従軍慰安婦問題は、沈黙を強いられてきました被害国の女性たちが、多くの困難とそして苦悩を抱えたまま、勇気を持って名誉の回復を求めて訴え出たために国際的な注目を集めるに至りました。そこで、加害国の責任として、戦争の、そして女性に対する暴力の被害者として筆舌に尽くし難い心身の苦痛に今も苦しんでいる高齢の彼女たちの訴えに対して一刻も早くこたえるためにその必要があると考え

今日は、この委員会が始まります前に私どもの鳩山由紀夫党首が傍聴におりまして、時間の許す限りここの委員会を拝聴したいということでおりました。 　党全体として集会などが開かれましたり、あるいは被害者の方が国会においでになりましたときにも、必ず鳩山代表は、党として、これは総意によってこの戦時性的強制被害者解決促進法案を成立するために努力をしていくということを表明をいたしておりまして、確かに賛同者の中に名前の書いていない方もいらっしゃいますけれども、その後の努力で、そうした皆さんたちも、総意としてこれを提出するというような状況になっていると私は思っております。

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　まず、委員長に申し上げたいと思いますが、自民党の理事にも申し上げたいと思いますが、これ真剣に法案を審議している態度なんでしょうか。たったお一人じゃないですか、理事以外に。もっと真剣にやっていただきたいというふうに思います。確かに国会の会期末で大変お忙しいということはよく分かりますけれども、その点をお願いしておきたいというふうに思います。 　私たちは、今回の法案審議に当たりましては、是非、慰安婦とさせられた被害者の方々に参考人としてこの内閣委員会においでいただきまして、実際に体験したことを直接お聞きしたいというふうに訴えてまいりました。これは、御本人たちの発言にこそ真実があると私たち提

この法案は議員立法でございます。立法府で解決をしなければならないとこの法案を考えたわけでございます。国家として歴史的な事実を踏まえて政治的に解決をしなければならないときだ、その政治的に解決するときだと思いますが、いかがでしょうか。

杉浦副大臣、多分この資料、これまでの経過などをお読みになったのは昨日、今日ではないかなと私は思うんですね。本当にお気の毒だなというふうに思う面もございますけれども、ずっとアフリカに出張していらして、突然に外務副大臣がこれに答えなければいけないという、そういう状況に至ったようでしたけれども、被害者がなぜ謝罪と補償を求めているのかお分かりですか。なぜ被害者にとって謝罪と補償が必要なのか、この意味するところは何かということを副大臣どうお考えになりますか。

名誉回復の措置なんですよ。自分の人間の尊厳、名誉を回復する、名誉回復の措置として当然それは個人補償も付いてくるというものなんです。国家が正式に謝罪をして、おわびをした、その気持ちを持って初めてその補償されるお金も付いてくるというもので、私は宋神道さんとは九年間のお付き合いなんですけれども、お話を伺っていて、お金が欲しいと言ったことは一度もない。本当にしっかり謝ってくれ、時々、金は十円でもいい、そういうふうにおっしゃるんです。でも、私たちの要求としては、多くの方々のお話を伺って、本当に心から国が公式にわびて、そうしたらお金ももらえると。さっきの話にも意味のないお金はもらえないというふうに、こういうふうに言っておりますので、私たちの法案

私たちはその加害国であるということを忘れてはならないということを是非言ってほしかったなというふうに思います。 　いろんな被害を受けた中で、性暴力を受けたその苦しみは本当に計り知れないものだということの中から、絶対駄目だということをこれからも宋さんも言い続けるだろうというふうに思いますが、私たちのこういう思いは各国議会にも通じておりまして、この法案に対しては議会や被害者の支援団体から歓迎、支持の決議、声明がたくさん出されております。 　七月十九日に台湾から二十数名の国会議員の皆さんたちが国会においでになられまして、中華民国立法院の議長、副議長を始めとして三分の二に上る百三十六人の国会議員の要請書、（資料を示す）これは、この日本政府

受け止め方の問題だと思いますけれども、それぞれがそう思うことは当然だろうというような客観的な考え方ではなく、それをしっかりと受け止めるというその受け止め方が私はとても大事なのではないかなというふうに思うんです。 　ちょうど私は、三月二十日の内閣委員会でも、福田官房長官が、今までのことですべていいんだというふうに考えてはいけない、考えるべきではない、このように答弁しておりますが、杉浦副大臣はいかがですか。

終わります。