障害者の方々が社会に参加をするというのは、社会全体にとってのもう大変な挑戦だというふうに私も思うんですね。警察にもその認識が要求されると思います。うまくいった事例を蓄積する、そういう意味で、本当に病気のある人、当事者から伺うということが大事なので、だからマニュアルというのがあって、そして研修内容というものを改善し続ける、そういうことが大事なんで、この対応マニュアルというのは、そういう点から是非作っていただきたいなというふうに考えます。 今年の六月に宮城県で、十八年前に失聴した聴力障害の方が、その間ずっと無事故で運転を続けてきたんですね。にもかかわらず、この改正道交法が施行されました正に今年の六月に、聴力検査をパスできないで免許を
それであれば、定期協議、本当に改善しようという姿勢があれば、私も前回それを申し上げましたけれども、障害者団体との間で定期協議の場を設けてはどうかと提案しましたけれども、そのことについて一言お願いしたいと思います。
是非とも、定期協議にならなければ、それをもう確実にお願いをしたいと思います。 以上、欠格事由について、当事者と一緒に社会参加を進めるための観点から見直すことが大事だということについて議論をしてまいりましたけれども、改正案が通った場合にはこうした観点を是非重視をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 ここで、国土交通省、それから総務省、それから内閣府の方から、三省からおいでをいただきました。通告をしてございますから順次お答えをしていただきたいと思いますけれども、まず、宮城県からも、精神障害者の入居資格の見直し、これを求められておりますけれども、単身の精神病者の方だけではなくて知的障害者の方も入居できるように、それか
よろしくお願いいたします。 これは宮城県の是非お願いをしたいという入居見直しの要求でありましたけれども、これからも自治体の中ではこうした要求が増えていくだろうというふうに思いますので、グループホームと同時に、単身で入居できる、そういう仕組みの前向きの御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、自治体の公務員採用試験についてなんですが、アジア太平洋フォーラムの調査の中間報告を見ますと、過去五年以内に試験の際の障害者への適切な配慮を実施していない、こう回答した市町村が八割近くにも上っておりました。都道府県や政令指定都市でも十六の自治体がそのように回答しております。 そもそも受験資格等で障害者を締め出さないことが必要だとい
是非よろしくお願いしたいと思います。 議会や教育委員会への精神障害者の傍聴を認めていない自治体がまだ少なくないことが報道もされておりまして、大変ショックを受けました。まだ全国的認識が深まっているとは言えません。 二〇〇三年スタートの新障害者基本計画の骨子案が発表されております。法制度のバリアをなくすことについては、各省庁がこれしかできませんというふうに言ってきたものを一まとめにするだけではなくて、内閣府でリーダーシップを取って、しっかりとした政府方針を作ってほしいというふうに思います。 政府の様々な委員会へ、あるいは検討会へ、是非、精神病あるいは知的障害者当事者の参画というものを実現するということが、これが一つ一つ打開し
力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 ＤＰＩ世界会議が今年の十月に札幌で行われました。民主党も応援をいたしました。日本から参加しました障害者のリーダーのお一人のお話なんですが、世界各国、日本を除いて百九の国から参加をされたんですが、中でも、アジア太平洋、アフリカ地域の人が多数参加をされておりまして、既に差別禁止法、権利保障法制があるという国が多くて、法制を活用していて、いかに権利を実現し、そして法制自体も更に改善していく話合いが行われているのか、そうした中で、日本がまだ差別禁止法もないということが本当に恥ずかしいと感じたということをお話をされておりました。 世界的には権利条約を目指す会議
本当に皆さん、御苦労さまでございました。 私はＤＶ法に関して発言をしたいと思っておりますが、ちょうどこのＤＶ法が成立しましてから一年経過したということで、内閣委員会で福田官房長官が所信的な発言の中で、ＤＶ防止法に取り組んでいきたいということで力強くおっしゃいましたので、そのことで内閣委員会で質問をいたしました。そのときに福田官房長官は、いや、是非民間と行政と警察、この連携をしっかりしてもらいたい、谷垣国家公安委員長の方にも連携して、そのようなことが大事ではないかというふうに申し上げました。しかし、残念ながら、これを組織的にやるということについての明確な答えをいただくことはできませんでした。 なぜその質問をしましたかといいます
はい。
今、前回のときの千葉さんの発言の中で、公的機関とそれから民間とどちらが大切ということではどちらも大切にその力の配分をしなければいけないということでしたけれども、日本の場合にはまだ一年ということで、各都道府県にあります支援センターというものが大変忙しくて、やろうと思ってももう限界ぎりぎりだという声がたくさんありますよね。 こちらの方は、心の悩みですとか、そのほか仕事の支援ですとか、そういう相談以外にこのＤＶの問題があって、保護命令の書類を書かなきゃならない問題があって、非常勤の人は残業手当がない、残業することができないということで、被害者を十分に支援する仕事ができないというのが最大の悩みだというふうに聞いているんですね。 そう
是非仕事をしたいという人たちの、就業を目指す人に対する職業教育制度なども、この延長線上にはそういうこともあるという検討をしていかなければいけないというふうに思います。
官房長官、御苦労さまでございます。 先日の所信の発言の中で、「小泉内閣は、発足以来、聖域なき構造改革の断行に取り組んできた」とおっしゃいました。確かに、小泉内閣発足から一年半、この間に新しい経済政策が十本策定されておりますけれども、その間、経済情勢はますます厳しくなっております。そして、今回のデフレ対策でありますけれども、この発表に至る経緯にも表われておりますけれども、小泉改革は一体何を目指しているのか、そのビジョンが明確でありません。例えば、金融危機管理策についても骨抜きにされた内容になっておりますが、そこに至るまでには、与党の議員と銀行業界一緒になって、金融担当大臣に対して強い圧力を掛けました。 本来、国民の生活の安定化
答弁ないんですか。──ないですか。ないということをとどめておきます。 今、リーダーシップを発揮したと。総理はそのように発揮したんだ、後押ししてくれたんだとおっしゃいましたけれども、銀行代表取締クラスの人たちを追放というふうに中間報告のときに出たということがあらわになっているのに、そんな言い方だとちょっとまた信用できなくなっちゃうんですが。田中眞紀子さん、今はもうお辞めになってしまいましたけれども、外務大臣として外務省の改革のときには総理にスカートのすそを踏まれたと言っていましたけれども、竹中さん、あなたはズボンのすそを踏まれていませんか。そういうふうにしか見えないんですよ。 不良債権問題ですので、小泉内閣発足前から触れざるを
中間報告しなかったのだからというより、中間報告はできなかったのではないかというふうに私は思いますが、経営陣の責任というのはしっかり取っていただかなければならない。今後ともきちんと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、もう政府は何回も最終解決だということを言っております。どうぞ、穴の空いたバケツに水をどんどん注ぎ込むような、そういうことにならないようにということをお願いしたいというふうに思うんですね。 政府の対策に決定的な問題点がございます。 中小企業を重視する立場からはおっしゃっておりますけれども、その中小企業を支えるための地域の金融機関、私どもは金融アセスメント法、地域金融をどのようにして支えていくのかということで
今政府にとって必要なのは、政官業の癒着の構造、この硬直的な仕組みを改めること、社会の新しい変化に対応して新しいお金の流れを作り出すこと、三十兆円の国債発行額を超えるか超えないかという議論ではなくて、本質的な問題はそうした国債や税金から成る予算をどう使うかだというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 その構造改革に女性のチャレンジが不可欠という、この点で大変いい支援策が今回男女共同参画会議基本問題専門調査会で出されました。この「女性のチャレンジ支援策について 中間まとめ」を私は評価したいと思います。この中では、改革を通して実現できるものであるというふうに書かれてあるわけなんですけれども、その意味で、同じく中間取り
竹中大臣にも伺いたいと思いますけれども、経済財政諮問会議でこの女性チャレンジ支援策、議論の対象とすることは当然と考えますが、いかがですか。
これは予算措置も是非竹中大臣にはしていただきたいというふうに思うんですね。六月二十五日に閣議決定しました骨太の方針第二弾の中にも、女性の能力活用、チャレンジ支援策を平成十四年度中に取りまとめるということで、企業に対しても積極的な取組、推進等を図るとしたそうした内容が盛り込まれてありましたので、是非予算措置をして体制を整えていただきたいというふうに思いますし、議論の結果を政府全体の施策に具体的に反映させていただきたいと思います。 そこで、女性チャレンジ支援策についてなんですけれども、有効な制度設計とか施策の効果のモニタリングの前提として女性起業家に関する統計整備、これ全国的にどのぐらいの人たちが起業しようとしているのかという統計は
是非統計を取っていただきたい。そうすると、どこにどういう支援をしたらいいのかということが具体的に挙がってまいりますので、よろしくお願いをいたします。ＮＰＯによる女性起業の側面支援ですとか環境整備も重要と考えております。 続いて、ＮＰＯ支援税制についてお伺いしたいと思いますが、このＮＰＯ支援税制は民間非営利の活動を促進させようというものであり、雇用促進の面からも期待をされております。残念ながら、ＮＰＯ支援税制の適用を受ける認定ＮＰＯ法人は先月十九日にやっと九つになりました。つまり、今法人格を取得したのは八千三百十五法人ありますけれども、そのうち認定とされたものが九つですね。これ単純に割り算というのは官僚も嫌いますし、皆さんそうなさ
その点、よろしくお願いします。 今後とも、非営利の民間活動が育つのを支援するためにはどういう税制であるべきかという観点から見直しを進めていくように強く要望しておきます。 続きまして、八月二日に「公益法人制度の抜本的改革に向けて（論点整理）」が発表されましたが、公益法人制度を新しい非営利法人に変革するというもので、ＮＰＯ法も発展的に解消される可能性があるというふうに明記してございました。二十一世紀の社会をどのようなものにしていくかにかかわる非常に重要な改革だと思っております。 現在のＮＰＯ制度は、改善の余地はたくさんあると思いますけれども、しかし、行政の裁量を排除したもの、あるいは民間の自治を尊重したものになっておりまして
ありがとうございます。 百年ぶりの公益法人制度改革ということですから、それはしっかりいろんな方々の御意見を求めなければならないと思いますけれども、二十一世紀に目指す社会の在り方にマッチした制度設計の必要、その認識、私たちも積極的に発言をしていきたいと思っております。 続きまして、ＤＶ法に関してお伺いしたいと思いますが、十月十三日でこの法律は一年を経過いたしました。数字で実績を見ますと、保護申立ても千件を超えました。やっと眠れるとか、今あるのはＤＶ法のおかげだという、そういう被害者たちの声も聞かれておりますけれども、一方では具体的な問題点も見え始めております。二年後の見直しに向けて、国会におきましては共生社会調査会を始め関係委
何を学んだのか。
