岡崎トミ子

一次募集に応じた自治体の数は二百三十一、私は少なくないというふうに思っているんですが、全国三千三百自治体と考えますと一割程度ということになります。 　この中には、自治体が遠慮して提案を取り下げてしまったというものもあるということでありまして、やはり規制というものが自治体の気持ちをそいできたというふうにも思っておりまして、前向きの対応によって大臣に盛り上げていただきたいと思いますが、今回のときに、規制自体が存在しないという、何か誤解した事実誤認のものも七十四もあったということでありますので、是非この点に関して、このようなことがないように是非自治体の気分を盛り上げるという意味でお願いをしたいと思いますが、最後に一言御答弁いただいて、終

ありがとうございます。

公務員制度改革の中でも特に国民の批判の強い天下り問題について申し上げたいと思いますが、特殊法人や認可法人、独立行政法人、公益法人に対する再就職、天下りは、国民の納得の得られるものではありません。 　民主党としては天下り関連禁止法案を国会に提出をいたしております。つい先日、独立行政法人化問題に関して本会議で質問する機会がございまして、その際にも申し上げましたが、役員は法人の長が適材適所で決めるということでありますが、昨年四月に先行した例を見ましてもほとんどの役員は公務員の出身者でありました。これは、先行した独立行政法人法の中の例でありますけれども、民主党が衆議院の調査局を通して行った予備的調査で明らかになりましたことは、五七％の独立

私は、民主党・新緑風会を代表して、独立行政法人国民生活センター法案など四十六件の法律案について、小泉総理及び関連大臣に質問いたします。 　初めにお尋ねしなくてはならないのは、小泉総理、あなたが日本というこの国と社会の将来像をどのように描いているかという点です。政府、公的機関の在り方はどうあるべきか、民間との役割分担はどうあるべきか、さらに市民社会の育成のために何をすべきか。今日から本院で審議される四十六の法案は、本来そのビジョンを反映したものでなければなりません。総理のビジョンをお聞かせください。 　総理は、今国会の冒頭、所信表明演説において、就任以来、聖域なき構造改革を断行してきたと述べられました。いかにも総理が主体的、創造的

御苦労さまです。 　障害者のノーマライゼーションの理念に基づく完全参加と平等に向けた取組をされている姿を今日は各省庁からお話を伺うことができましたが、私は文部科学省にお話を伺いたいと思いますが、統合教育について当事者団体と意見を重ねてこられたと思います。私も、そのうちの何回かに参加をさせていただきました。学校教育法の施行令が改正されましたが、二十一世紀の特殊教育の在り方についての調査研究会議の最終報告のその結果を受けてこの法律が改正されたということなわけなんですけれども、何回か交渉していくうちに、本当に普通学級に入れるのか入れないかのその判断をそれぞれの学校や自治体にどれくらい任せるのかというのが、安心な面もあるし心配な面もあるわ

内閣府にお伺いします。 　障害者施策推進本部が内閣府に設置されておりますが、この施策を推進するに当たっては、社会全体に与える影響は非常に大きくて、社会全体で取り組む挑戦だというふうに思うんですけれども、福祉から権利へという観点で、あるいはやればできる、このごろのそうしたキャッチフレーズなどもあるようなんですけれども、先進事例に学んでいくということや、あるいはまた世論の後押し、当然内閣府のリーダーシップというのが大事だと思うんですけれども、この施策を推進するに当たっては、内閣府は具体的にはどういう役割を担って、どういう困難に今直面をしているのか、あれば。 　それから、各具体的な施策に関しては各府省が担うことになっておりますけれども

各府省との連携は。

今度は厚生労働省にお伺いしたいと思いますが、障害者の自立と社会参加に向けた取組の全体像を見せていただいて、先ほどの御説明もお伺いしまして、知的な障害者、精神病者に対する地域生活の支援というところで、サービスの利用に関する相談や支援体制の構築ですとか、あるいは在宅サービスの充実のためにホームヘルプサービス、デイサービスなどがあるということですが、居住の場の確保ということで、実は先日、内閣委員会において米田副大臣の方に、宮城県では精神病者の方々あるいは知的障害者の方々が単身で住居を獲得したいということで、そういう要求が今私のところにも来て、昨日は浅野知事が直接私の部屋においてもその話をされていったわけなんですけれども、それはグループホー

ありがとうございます。

おはようございます。民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　さきの国会で、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律が成立をいたしました。私も質問をいたしました。今日議題になっております警備業法の改正案は、一九九九年十一月の、障害者に関する欠格条項について、障害者施策の推進本部の決定を受けた一連の法改正のうち最後に残ったものでございます。 　そこで、さきの国会の法案成立によりまして、警察庁所管の法律としては銃砲刀剣類所持等取締法が改正されておりますが、正に今日、その改正銃刀法が施行されたと伺っております。法案の質疑に先立ちまして、この内閣委員会で付けました附帯決議の対応状況について確認を

警察庁が整理をしましてホームページ上で公開しているパブリックコメント、その結果を拝見をいたしました。意見として最も多かったのは、「病気にかかっているかどうかを所持許可の基準とすべきではない。」というものでございました。具体的な病名等を欠格の基準として残したということで注目された改正であったので、これは当然だというふうに私は思いました。 　しかし、それに対する回答は、銃砲刀剣類の所持が行われる期間を通じてその適正な取扱いを行う能力を常に具備しているかどうかについては、病気にかかっているか否かによって判断することが最も合理的であるということから、政令で定めた病気にかかっているかどうかを判断基準としております。正に、病気にかかっているこ

衆議院の方の質疑ででしたが、民主党の石毛えい子衆議院議員が、風俗営業法の改正では障害者に係る欠格条項が削除されました、警備業法で削除しないのはなぜかということを尋ねておりますけれども、そのときの答弁でも、人の生命又は財産を守る業務に直接携わる、又は直接携わる者を指揮監督する者なので、一定の欠格事由は国民生活の安全を守るために必要というものでありました。けれども、これは説得力に乏しいというふうに思います。 　栄養士、調理師などは、一連の見直しで障害者に係る欠格条項が全廃になっているんですね。これらの仕事もやはり人の生命や身体に直接深くかかわるものだというふうに思います。だからといって、これ、欠格条項は残しませんでした。精神病者を精神

そのこと自体は取りあえず評価できると思います。よろしくお願いいたします。 　しかし、本当に問題なのは、法令などに特定の病名が出るか出ないかというよりは、実際の運用ですよね。このことについては後ほどまた質問をしたいと思いますが、本当に今回の改正の趣旨を徹底して病名や機能の名称を書かないということならば、なぜあと一歩、殊更に障害であるということを取り上げて欠格条項を残さなければならなかったのかというのは大変疑問でございます。 　そこで、事故の予防という観点から、障害者にかかわる欠格条項は不合理だが、ノーマライゼーションが常識になりつつある今日、やはり障害のある人もどうしたら一緒に働けるかというのを個別のケースで具体的に現場で考えるの

そもそも、精神病者であることが欠格条項に入れられたのは一九八二年七月の改正の際だったと思います。このときの趣旨説明によりますと、これ趣旨説明をいただきましたが、不適格業者が、つまり暴力団関係者等の不適格業者が見られるようになった、警備員に対する指導、教育を怠る業者の増加、警備員の非行、警備業務の実施の適正を害する事件が後を絶たなかったということがこの法改正の背景にあると説明をされております。 　これらの背景のうち、精神障害者である、精神病者であることを欠格条項に入れた直接の理由はどれでしょうか。

ただいまの御答弁の中には、直接の原因が何だったんだ、理由は何かということについてお答えになっていないんですが、その不祥事の事故の中には、今アルコール中毒とおっしゃいましたけれども、精神病者によるものが仮にあったとしても、それぞれのケースには具体的な経過状況というものがありまして、本当に精神病がその原因であったかどうかということを判断するには検証が必要だというふうに思いますが、精神病者が原因となった不祥事はどの程度あったのか、因果関係について検証をされたんですか。 　そもそも、当時、精神病者による事件、事故がどの程度あったのか、お答えいただきたいと思います。

結局、検証はされないんですね。 　大体、附帯決議、趣旨説明、いろいろ様々全部、中、見せていただきましたけれども、精神病者というのは全然なかったということは、きちんとした検証がなかった。しかも、精神病者であることを欠格事由とすることについてはほとんど意識もされていなかった。 　趣旨説明をもう一度見てみましても、やはり警備業を営む者の要件の整備については、改めてもう一回申し上げますが、そちらもおっしゃいました禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等に該当しないことを新たに加える等所要の整備を行うというふうになっていまして、警備員の欠格事由についても、ここに精神病者という言葉は使われていなかったということをきちんと申し上げてお

障害者に係る欠格条項につきましては、今後もなくすという観点から私は今後も追求していきたいというふうに思っております。 　当面、障害者に係る相対的な欠格条項を残すということであれば、具体的な基準作り、運用の仕方というのが今回の改正の趣旨を生かすものにならなくてはならないと思いますけれども、今回の改正の趣旨を生かすためには、基準の策定に関する検討委員会を設置して、障害者団体あるいは障害者団体が推薦する専門家の参加を求めるべきだというふうに考えます。これについて一点。さらに、公開ヒアリングも行うべきであるというふうに前回も申し上げてまいりましたけれども、この点についてはいかがですか。二つお答えください。

私は、大臣が今おっしゃった、法改正でパブリックコメントを行いました、これからも政省令策定に当たってもパブリックコメントを行いますという、この意見を聞く姿勢に疑問を持っているんですよ。政省令の策定に当たってのパブリックコメントを行ったとしても、それが活用されないと意味がないという、そういう考え方なんですけれども。 　法改正の段階で行いましたパブリックコメント、このときには八件の回答を得たと聞いております。その結果、どのように分析されて、それが改正にどう生かされたのか。また、今後の課題として何を残したいと認識をされているのか。精神病に関する権威ある専門家の団体の法案に関する評価が一定の評価にとどまったということはどうか。全部いいという

何か、ほとんど大臣にお聞きしようかなと思ったことを全部答弁されたので、大臣に伺わずに、とにかく一方通行じゃ駄目だ、説明をするだけでは駄目だと。本当に、十分意見を聞いたら、そのことが今後改善につながっていくという姿勢で大臣には前向きの取組をここでお願いをしておきます。 　続きまして、その意見交換ということでいえば、改正道路交通法に関して是非お伺いしなければなりませんけれども、これは、適性の相談窓口についてできるだけ充実を図っていきたい、都道府県の警察を指導していくというふうにそれなりの答弁をいただいているんですけれども、その後、指導マニュアル作りを行ったということなんですが、この趣旨でどのような指導とマニュアル作りを行ったのか、これ

いただきました対応マニュアル、拝見いたしました。こんなに分厚いものです。だけれども、改正の趣旨について幾つか紹介している部分はあるんですけれども、全体的には、窓口で病気や既往症などについて、これはあなた取れますよ、取れませんよというふうに振り分けるためのマニュアルという印象が強く残りました。障害者の社会参加について担当者の意識を高める、これ、すごく大事なことなんですが、こういうこととか、あるいは障害者の免許取得を助けるためのノウハウを共有するためのものになっていない。マニュアルというのは、こういうところが私は大事だと思うんですけれども。 　ちょっと質問飛ばしちゃいますが、社会参加を促進するために、この二つ、社会参加についての担当者