いや私は、特区というのは挑戦をしてみようということですから、まずそのことが大変大事で、この自治体の発想、滝川市とか秋田県とか、北海道、喜多方市、青森県、新潟県、長崎県、岩手県と、こういうふうに挙がっているんですが、そういうところが、これはもう多分自信があって採算も取れるだろうという形がなければつまり挑戦しないだろうというふうに私は思っておりまして、ここは自信を持って、できるというふうな考え方だったというふうに思うんですね。 これは多分、雑酒でどぶろくだということになりますと、販売することは禁止ということになるだろうというふうに思うんですけれども、ここは、製造して販売してもうけようという考えはこれらの自治体はないということでござい
森山政務官はどぶろくはお飲みになったことはありますか。
私はどぶろくをもちろん飲んだことがあるんですが、その造った人のところに行きましたときに、こんな感じで造って、こう苦労して、こうできたんだというので、もう話が、会話が弾むんですけれども。今、既成のところが、製造者に造ってもらったらいいんじゃないかとおっしゃったどぶろくを提供するのと、自家製のものを造って提供するのとでは、これ全然魅力が違うということお分かりですか。
自治体の判断に任せるというぐらいのところまでは行きませんか。
それぞれの地域で個性ある町づくりをしようというのは、自治体も団体も個人も含めまして本当にあがいているというくらい、そういうものだと思うんですね、今それぞれの特徴を生かそうということで。そういう中でグリーンツーリズムで頑張っている人たちがたくさん多く出てきている、ここにその構造特区というのがあって、挑戦してみようというそういう自治体が出てきているということで、何とかその後押ししたいというふうな気持ちでいるんですけれども。 やっぱりここを、大臣に聞こうと実は思っていなかったんですけれども、これは構造特区の意味がないと思うんですね、今のようなところで止まるのでは。これは是非とも大臣の一押しが必要だなと思うんですが、現段階でいかがですか
正にその良さがこのどぶろくなんだなというふうに思うんですよね。 やはり、是非お願いしたいなと思っておりますのは、一月十五日締切りとして第二次提案の募集が行われるわけですけれども、特にその第一次提案をした特区構想のうちにプログラムに掲載されなかった事例に関する再提案ということで募集される、このことに注目をしているわけなんですけれども、この第二次募集の趣旨、何を期待しているのか、再提案募集の趣旨と期待を語っていただきたいと思います。大臣いかがですか。
今日は財務省からは森山政務官が代表しておいでになっていらっしゃいますので申し上げたいと思いますけれども、日本には古くからどぶろくを各家庭で造ってきたという歴史があるわけです。その年にできた米で造ったどぶろくというものを神にささげて豊作を祝うという神事であるとか村祭りですとか冠婚葬祭でありますとか、そういう行事で造ったどぶろくを皆さんに振る舞ったというふうなことでございまして、個人の酒造りというものが禁止になりましたのは明治になってからだというふうに思っております。ロシアとの戦争に備えて自家醸造というのが一切禁止されたという歴史がありますけれども、当時は国家歳入の三分の一を酒税で賄われていた、でも、今日では四％弱ですか、そのぐらいのこ
ありがとうございます。 そして、鴻池大臣の方にも、二次提案の検討に当たりましては、今回出された自治体がございますけれども、何よりも自治体ときちんと意見を聞いて交流をして、そして意見交換を重ねて、是非、特区となるように御努力をいただきたいと思っております。どぶろく特区、よろしくお願いいたします。 続きましては、特区において実施できる特例措置に、ＮＰＯによるボランティア輸送、有償運送ということを可能にするというものがございます。お年寄りに提供している移送サービスのことでございますけれども、これ、お金を取っていいというふうになりました。各地で需要も多くて、現に行われているんですけれども、これまでは厳密に言えば白タク扱いで、宮城県で
札幌の例なども私も伺いました。国土交通省のプログラムの中でも、三か月程度の先行実施であることを条件としているということで、全国でこれを行うことが決まってからさかのぼって三か月程度前から実施させるということだけでは、特区を実施する特例措置としては大変小さいというふうに思うんですね、期間限定ということになっておりますけれども。それは、先行実施三か月というのはどういう意味なんでしょうか。
全国展開は大体いつごろになる予定でしょうか。
そうすると、申請がなければ、これ前倒しで三か月、始められないわけですから、その申請がなければできないですよね。
介護タクシーをやっている人たちとそれからＮＰＯの人たちとのすみ分けとか、制度設計の中で、これから参入しようという、しかも必要とされているというＮＰＯに対して、彼らの意見をきちんと踏まえて、そして取り入れていただいて制度設計が行われるということが大変大事だというふうに思いますけれども。 その全国実施の上での制度設計につなげる、それはＮＰＯと、それから利用してくれる人、利用される方、この方たちと一緒に作るということが大事だと思いますけれども、この利用者も参加してやるということに関してはいかがですか、制度設計において。
済みません、今、利用者とＮＰＯとの制度設計において意見を聞いてくださるということを一言おっしゃってください。
ありがとうございます。 続きまして、評価について伺いたいと思いますが、特例措置の効果、影響を評価するための体制を一年以内に制定するとされておりますけれども、この評価につきましては、利用者それから生活が影響を受ける人々の視点が反映される評価方法であるべきと考えておりますけれども、鴻池大臣、いかがでしょうか。
続きまして、社会保険労務士のことに関してお伺いをしたいと思いますが、今回はいわゆる雇用のミスマッチを解消するという目的で社会保険労務士の業務に労働契約の締結、変更及び解除を認める特例措置が盛り込まれましたけれども、この程度のことは全国ですぐにも認めてはどうかというふうに思いますけれども、いかがですか。
外国人研究者の受入れ促進のための入管法の特例措置、これは盛り込まれましたね。 より一般的な研修目的の入国につきましても、民間交流という観点からもこれは緩和を促進するべきだというふうに考えておりますけれども、日本の零細企業の場合には高い技術を持っているところがたくさんあって、それをアジアに対して、アジアの国々の人々に学んでもらうということが大変意義があるだろうというふうに思いますけれども、こういう考え方についてはどのように考えられますでしょうか。それから、特区でこれは試行することは有効だというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 研究者のところへ入りましたが、研修というところでございます。
確かに、実際には研修生の受入れというにはいろんな心配が付きまとっておりますし、三Ｋ職場というところで日本の人たちが働かないというところから、研修生として受け入れながら、後は何か、終わった後二か月ぐらいそのまま安い賃金で使ってしまったりとか、大変に安い労働力として利用しているというような問題なども出てきておりまして、そういう場合の権利擁護といいましょうか権利保護というものもきちんと人権に配慮するという点がなされていないという、こういう問題などもありますけれども、研修生についての権利擁護、そういう問題に関しての配慮はいかがでしょうか。
全体にいずれは導入されるだろうというものが目立ちますけれども、大臣、先行実施というだけでやっていくのであれば、やはりこの意義は大変薄いと思います。挑戦する構造特区ということであるべきだと考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。
それから、財政措置についてお伺いしたいと思うんですけれども、財政措置は伴わない、ばらまきはしないという見地は評価されると思います。 しかし、大胆な構想を打ち出せないというのは実情でございまして、教育特区についても新たに必要になる教職員の給与は特区自治体が負担することになっておりますし、区独自の全寮制校あるいは中小一貫教育を提案した東京都の杉並区は、区が負担できる範囲内で事業を実施して、特区を期間限定とする案も出されているというふうに報道で紹介されておりました。 今回、Ｅの２ですか、税の減免ですとか補助金等の交付要件に関するものが百七十一もございました。全国の自治体の経常経費が大変厳しいということになっております現状では悲鳴が
国の言い分にはもう一理も二理もあるというふうに私も思っております。 結局、やはり財源の大胆な移譲が必要なのではないかというふうに私は思いますけれども、遠い霞が関で、全国津々浦々で行われるということに関していろんなことの責任を取ろうということになりますと、もう安全重視ですとか前例重視とか、そういうことになりがちだというふうに思うものですから、やはりこれは地方分権、大胆に権限と財源を移譲していくという、この点について大臣の御見解をお願いします。
