これまでは、評価書をきちんと手続をして、そして確定してしまいましてから貴重な生物種が見付かった問題になるケースがたくさんありましたけれども、本当に歯がみをする思いをこれまでにもしてまいりました。 ちょっと例について思い出していただきたいと思いますが、泡瀬干潟の埋立てに関するアセスの例では、評価書が二〇〇〇年に確定した後で、環境団体や研究者の調査で埋立予定地では評価書には記載されていない多くの生物が記録されました。そして、少なくとも、生物種をすべて網羅しなさいというふうには思わないんですけれども、少なくとも希少種や重要種ですね、これを見落とされるのはまずいと思います。この泡瀬の埋立事業の場合には、新たに発見された希少種について事後
いい御答弁をいただいたというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 事後調査についてお聞きしましたので、事前調査についてもお聞きしておきますが、これまでアセスの手続から外れたところで事業者が事前に調査を行うことがあって、様々な問題が指摘されておりました。当然、方法書というのはアセスの調査を行う前にその調査をどうやってやるのかをつくるためにやるわけで、ある程度の情報収集は必要になるというふうに思います。しかし、だからといって方法書作成の前に実質的な現地調査をやってしまう、こういうようなことがありますと、手順を踏んで透明な手続を経ながら調査をしようとするこの法の目的から逸脱してしまいますし、アセスの手続を形骸
今後もきちんと情報を把握をしていただいて、そして個別のケースに厳正に対処していただきたいと思いますし、必要に応じてはルールの整備の可能性についても検討していただきたいと思います。 次に、審議会でも議論されました対象事業の追加についてお尋ねしたいと思いますが、アセス法の対象事業の少なさはずっと指摘をされておりました。他の多くの国と比べまして実際にアセスメントの件数が圧倒的に少ないということは、本会議でも、またこの委員会でも指摘をされたとおりでありますけれども、改めて申し上げますと、法律に基づくものが年間二十件、自治体の条例に基づくいわゆる条例アセスを含めても年間七十件程度というふうに理解をしております。アメリカでは年間三万から五万
風力発電の追加は今後どういう段取りで進めていかれるのか、どのような観点で追加をしていくのか、この二点についてお伺いします。
今、大谷政務官がおっしゃったように、確かに風力発電について低周波音による健康影響、これはこの委員会でも市民の皆さんから訴えられたことを私自身も質疑をさせていただいたことがございますけれども、この健康の影響の訴え、真剣に受け止めるべきだと考えております。 どのように対応するのかは、現在、環境省でも調査を行っていて、三月二十九日ですか、二十一年度の調査結果が公表されました。この調査を進めていること自体はよかったと私は思っております。しかし、調査は今後も続けられるということで、完全に結果が出るまで何もしないということですと住民は待てません。そういうことも含めまして対応の方針を説明をしていただきたいと思います。 それから、調査結果に
大臣、四年間調査して掛かるというお話なんですね。 いずれにしましても、これまでとかく取られがちだった、因果関係がよく分からないイコール影響がない、だから何もやらないというようなことは絶対ないようにしていかなければいけない、そういう考え方には立たないということを確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 風力発電につきましては主務大臣は経済産業大臣になるだろうと思いますが、環境大臣には十分にリーダーシップを発揮していただきたいということで、経済産業大臣も主務大臣の立場で、環境保全、人の命、健康を守る観点から適切に対応していってほしいと思います。 午前中に環境大臣は大変前向きの御答弁を下さいましたので、経済産業省の近藤政務官の方に確認しておきたいと思いますけれども、地球温暖化に資する事業については環境アセスメントの手続を簡素化すべきという議論がございますが、例えば事務を効率化するとか、あるいは処理すべき案件がもうちょっと早くやらなければいけないといって急いでやってしまうとか、そういうことは私は頑張って急
よろしくお願いいたします。 行政刷新会議では、今、規制・制度改革に取り組んでおりまして、規制・制度改革に関する分科会が始まっているということでございます。非常に重要な仕事だと期待をしております。ここでは風力発電に関する規制なども検討テーマとして挙がっているようですが、この検討対象としていくのかを確認をさせていただきたいのと、そうであるとすれば、今後どういうスケジュールで取り組んでいかれるんでしょうか。行政刷新会議は内閣でございますね。
風力発電に対するアセスメントについてはいかがでしょうか。
環境保全というのが一番大事になってくるわけですけれども、この規制制度の見直しに当たって慎重さが求められると思いますけれども、いかがですか。
環境規制やアセスメントにもそれぞれ政策目的というのがございますので、それをきちんと踏まえて検討をしていただきたいと思います。とにかく、政府全体として環境のことを忘れないでいただきたい。 また、環境大臣にお伺いいたしますけれども、環境大臣は、万が一にも環境のことを忘れないでほしいという点について、少々うるさいと思われても、きちんと言うべきことについて言っていっていただきたいと思います。いかがですか。
よろしくお願いをいたします。 それで、次の質問をさせていただきたいと思いますが、適用除外について様々な議論がされておりまして、先日の参考人質疑でも指摘がされましたし、今日は加藤委員の方からもこの問題について詳しくされたと思っておりますが。 ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、この配慮書の手続について、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情によって緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定めるものについて、適用しないとされていて、ややあいまいな印象を持たせる書き方だなというふうに思っていて、万が一拡大解釈されますとどんどん適用除外が広がってしまうのではないか、そういう心配の声も聞こえ
この第三項に書いてあります文言というのは、この法令で使われているということを先ほどもお伺いいたしました。そうであれば、その場合に政令ではどのような事業を適用除外の事業として定めていくんでしょうか。
次に、駆け込み事業についてお伺いしたいと思いますが、この改正案は完全施行までに二年間取ってあります。それまでにアセスを済ませてしまおうとする駆け込み事業が多発しないだろうかという心配なんですけれども、かつて閣議アセスが始まる前、あるいは法アセスが始まる前、事業の手続が増えるといった、そんな現象はなかったでしょうか。
こちらの方はそのように配慮していこうということでありますけれども、事業者に対してはどういうことを望まれますでしょうか。
前段の方でも基本的事項の策定手続について重要だということについて触れましたけれども、この質疑を通してやはり、基本的事項がどのようなものになるのか、非常に重要だという認識を強くいたしました。 これを策定するプロセスも問われるだろうと思いますが、この基本的事項の策定は今後どういう手順で行われていくんでしょうか。
このアセスメントの制度だからこそ、この制度づくりの詰めも幅広いステークホルダーの参画を得ながら進めていってほしいと思います。 この幅広いステークホルダーの参画をどのように得ていくんでしょうか。
これも環境大臣に確認をして御答弁をいただきたいと思いますけれども、この基本的事項の策定も主務省令の策定も、民主党政権らしく政治主導で適切に発揮していく必要があると思いますが、そういうことをできる、やらなければいけないというふうに思うんですが、その覚悟あるいは工夫が求められると思いますけれども、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
経済産業省の近藤政務官にも関係府省を代表して、この改正案が成立した場合には、主務大臣として取り組んでいただく主務省令の策定、制度の運用に当たって、環境保全の観点から万全を期すという決意を明らかにしていただきたいと思います。
この改正が成れば非常に意義ある前進になると思いますが、その意義が十分に発揮されるためには、ＮＧＯ、住民、幅広いステークホルダーが様々な段階で参画できるようにすることが大事だと思いますし、実際にそういう方々の参画を得ることが制度の意義を発揮できるというふうに思って、不可欠だという思いも強くいたしました。 そこで、基本的事項の策定プロセスについてお尋ねしたことと重なる面もありますけれども、幅広いステークホルダー、これは先ほど基本的事項のことで伺いましたけれども、様々な段階で参画の必要性の認識というものについてはいかがでしょうか。
