私は、リオ宣言にあります持続可能な開発を日本にそっくり持ってくることには疑問を感じるわけなのです。 我が国は、世界の中でも経済先進国と言われまして、その点で経済優先主義による環境破壊を長い間行ってきているわけです。その反省に立ち、まず公害をもたらした社会を反省し、ライフスタイルを含めて国民全体で考え直そうではないかという視点に立ったわけです。にもかかわらず、「健全な経済の発展を図りながら」という言葉を入れた理念では、法の中では、せっかく進んだ環境行政の後退を意味するのではないでしょうか。 リオ宣言は、開発途上国とのバランスを考え、資源の配分という点でもある種の合理性があると思います。長い間環境破壊をして資源を先取りしてきた日
わかりました。 それでは次に、事業者の責務について伺います。 国内の事業者が海外で行う経済活動について、民間が行う事業、またＯＤＡについてはどのような考えをお持ちでしょうか、そして、それはどのような形で法案に盛り込まれていますでしょうか。
八条四項において、海外の事業についても事業者の責務は含まれると解釈されるというわけですね。日本の企業が海外で環境破壊を起こしているという訴えがたくさん出てきておりますので、それを聞いて安心いたしました。 次に、環境基本計画についてお尋ねいたします。 この十四条の環境基本計画は、十三条にある基本的理念の実現のために策定されるべきものであると位置づけてよろしいでしょうか。また、その内容ですが、白書に書かれているものとどう違うでしょうか。
環境についての憲法ですから、毎年毎年の白書にその成果も記されていくべきではないかというふうに思います。その点よろしくお願いしたいと思います。 この環境基本計画が十四条で明記されることによって、他の環境保全策との関係はどのような位置づけになりますでしょうか。
ただいまのお話にありました、閣議決定を求めるとありますが、その閣議決定の重さというのはどのぐらいなんでしょうか。すべての基本計画の上位にあるものなんでしょうか。
すると、他の省庁はこの基本計画に整合するような計画でなければならないことになりますね。
それを聞いて安心いたしました。 それでは、せっかくつくられた環境基本計画が絵にかいたもちにならないように、そして実体あるものにするためにも、自治体レベルに何らかの形で浸透する必要があると思いますが、その点についての配慮はどのようになされているでしょうか。
そうしますと、この三十五条ですが、自治体の環境管理計画や施策についで、地域の実情、特性に応じた独自性を認める趣旨が含まれていると解釈してよろしいでしょうか。
それでは、地方公共団体の施策が環境保全上進んでいた場合、条例化された規制措置が国よりも厳しかった場合、それにブレーキをかけたり、結果として骨抜きになってしまうことはないですね。
わかりました。 それでは、この法案の中で最も問題になっております環境アセスメント、十九条について順次伺ってまいります。 この中で、アセスメントは事業者がみずから行うこととなっていますが、なぜ事業者が行うのか、被害者、地域社会、自然がこうむる環境破壊についてはどのように保障されていくのでしょうか。
確かに今おっしゃったように、結果を踏まえて事業者自身が手直しができる、そういうような利点があればよろしいわけですけれども、そして信頼性が失われないようにということならばいいわけですけれども、これまでがそうでなかったということも考えますと、やはり事業者が行う場合に何らかのチェック機能が働かない限り、その客観性、公平性が保てないと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
それでは、この条文での最も問題点であります法制化が明記されなかった点についてお伺いします。 二十日の宮澤総理の本会議での答弁の中に、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直しを行っていく」とありました。この経済社会情勢の変化とは具体的にどのようなことを意味するのでしょうか。
どうもはっきりしないわけなんですが、私は、今すぐにでも法制化は必要だというふうに考えています。そこで、現実に行われる点について質問いたします。 建設省に伺いたいのですが、現行の閣議決定のアセスのおよそ八割が建設省の行う事業ということですが、現状の問題点を幾つか指摘いたします。 調査条項が不備であること、評価が十分慎重に行われていないこと、調査地点の選択方法が明らかでなく合理性がない、単一の事業のアセスメントでは地域の環境の影響がわからない、ゆえに複合、統合アセスの必要性が言われております。また、住民参加の手続の保障が不十分であり公聴会もない、評価の意見があいまいであって、結果として免罪符的アセスになっているという批判がありま
住民の圧力があってやっとという感じもいたしますし、また、これまでも機能しているという表現がありますと、私どもは納得がいかないわけでありますが、少し具体例を挙げます。 圏央道のアセスメントについてですが、かつて高尾地区でも指摘されました逆転層への配慮が全くなされていません。これは横浜の住民ですが、意見書が十万通近くも寄せられて、環境が悪化するということで住民の猛反対に遭っています。 そこで、この逆転層の実験が過去二回行われました。八九年に一回、ことしの二月にもう一回、その経過が、私が持っておりますこのビデオにあって、よろしければいつでもごらんいただきたいというふうに思っておりますけれども、煙をたいて刻々とその煙の流れを追ってお
現在でも住民からの意見書が届いていたり、住民の反対運動が各地で行われているということを建設省は多分御存じだと思いますけれども……。 環境庁にお伺いします。このように建設省は、はっきり言いまして、今までは住民の立場に立っていないというふうに私は思います。開発か環境がといいましたら、やはり開発が優先されてきたというふうに思います。 ところで、四月六日の環境事業団法の審議の際、長官はこう述べておいでです。「人間はどうしても我が身を大事にしたいというエゴがありますね。このエゴの生活の姿が時に環境を破壊しても、それはもう気がつかない、あるいは環境を破壊することに対しての責任も感じない、」こういうふうなことが会議録にもきちんと残されてい
次に、総理の答弁ですが、「必要に応じて見直しを行っていく」とありますが、これは予算、人員の面、そのほかについて特別な体制として取り組む用意があるということでしょうか。
ぜひ前向きにやっていただきたいと思いますけれども、大手のゼネコンに私たちの税金をむだに使うということではなくて、国民の必要があるところに税金を向ける姿勢を持っていただきたいという希望がございます。それで、私ども社会党案は住民の切実な要望を受けて法制化を明記しました。したがって、より住民に密着した法律案であることをつけ加えておきたいというふうに思います。 次に、情報の提供、二十六条について伺います。 まず、事業者の権利利益の保護とあります。権利利益の保護されない場合とはどのような場合でしょうか。また、住民の利益と事業者の権利がぶつかる場合、どのようなお考えになるでしょうか。
続いて、提供に努めるということですけれども、環境庁の意思にゆだねることになるのでしょうか。その判断の基準は明らかにされなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
非常にわかりにくい表現なのですけれども、その情報公開には、まずプライバシーの保護、それから営業上の秘密の保護が前提とされております。そのことからしますと、この二十六条は公開としても何ら差し支えがないというように思いますが、なぜ情報の提供となったのか、伺いたいと思います。
私は、この基本法の理念を実体化させるためには、住民の守られるべき権利と一体のものとして、情報公開は絶対に必要と考えます。四月六日の長官の答弁でも、開かれた環境行政、先ほどエゴの話をちょっとおっしゃってくださいましたけれども、その次のところに、開かれた環境行政を目指すというふうに約束してくださっているのですね。これについては、長官、ぜひ公開の原則で貫いていただきたいと思います。 次に、公害被害の救済、紛争の処理、三十条について伺います。 ここで、国は公害被害の救済を二項で述べておられますが、まさに足元の公害であります水俣病の被害者救済の解決が急務であると考えます。どんな立派な法案をつくっても実態として機能していないのでは、国に
