はい、わかりました。 私どもの調査では、環境アセスが、まず建設省の技術指針にあります環境要素の設定のうち「地域の社会的状況に係る項目」、つまり、この道路に影響を与える開発計画が入っておりません。この地域沿線には、アセスの基準となった二〇一〇年に完成予定の大規模なプロジェクトが幾つかあります。そのことを御存じでしょうか。建設省お願いします。
いや、今大規模プロジェクトが幾つかありますが、その具体的な開発計画のことについて挙げていただきたいのですね。こういうのもごらんになったこともありますでしょうし、これはさいたまユーアンドアイ・プランという、大分前に出しているものですからおわかりだと思うのですが、そのことを挙げていただきたいと思います。御存じでしょう。
具体的におっしゃらないので、じゃ、私が申し上げなければなりませんが、その一つの開発計画は、ユーアンドアイ・プランの中枢であります大宮操車場跡地、二十四万平方メートルの新都市開発計画であります埼玉コロシアム、メッセ計画、もう一つは十六省庁移転計画があるというわけですね。昼間の人口で六、七万人の増加になるというふうに言われておりますが、このことはアセスに含まれておりますでしょうか、建設省、お願いします。
それでは住民の方々が、そんな程度のお答えでは納得ができないと思います。交通量だけではなく環境の変化、昼間の人口が六、七万人もふえるということによって環境の変化があるということ、御存じでしょう。それはアセスに含まれておりますでしょうか。産業がどういうふうに発達して、車がどちらの方向に何台走って、そういうようなことが加えられなければいけないわけなんですけれども、そういうことがそのアセスに加えられて書いてありますか。
道路計画のアセスの中の「計画交通量の設定の仕方」という公文書をとりましたところ、該当する情報が、埼玉県の都市計画をしたところでは入れていないのですね。該当がありませんでしたという、こういう公文書が出てきたのですね。これですね。公文書五四五号というところで、該当する情報がなかったという、情報公開でとった資料なのですけれども、こういうふうなことで、住民の人たちなどが、されていないのではないかというふうに大変不安になっているわけなんですね。 そういうことなんですけれども、やはり望ましいアセスというのは、交通量だけではなくて、その地域全体の計画を入れるべきだというふうに思うのです。指導要綱にも、やはりそれをしなければならないというふうに
それがやはり住民の不安を起こしているのではないかというふうに思います。縦覧をして、こういうことで安心だというようなきっちりとしたアセスをしていただかなければなりません。このことに関しては、環境庁の方はどんなふうに思われておりますでしょうか。
環境保全の立場からも、この計画を基礎項目に入れて、しかも住民の皆さんたちが縦覧しても意味がよくわかる、妥当である、こういうふうなものでなければ、やはり欠陥アセスというふうに言わざるを得ないというふうに私は思います。一番は、やはりそこに住んでいる住民の皆さんたちが納得のいく、そういうものでなければアセスの意味はないというふうに私は思っております。 それでは次に、ジャンクションについてちょっとお伺いをしたいと思います。 インターチェンジとジャンクションは違いますね。それで、今のところ、インターチェンジでの手法でもってアセスが行われている。アセスの方法がインターチェンジと同様な扱いになっているということなんですけれども、通過速度が
建設省にもお願いします。
今、環境庁も建設省も、最終的には確立された手法がない、これは日本音響学会で確立されたものがないというふうにはっきりと言っているわけなんですが、それにもかかわらずアセスの中で環境基準を満たしているというふうに書いてある。非常に乱暴な話ではないかというふうに思います。やはり建設省も環境庁も環境保全についての認識をもう少し本当に深めていただきたいというふうに思って、これも欠陥アセスと言わざるを得ません。 続いて、高速道路には環境施設帯を設けることになっておりますが、この環境施設帯の目的、どうあるべきか、望ましいという形について環境庁にお答えいただきたいと思います。環境施設帯についてです。
はい、そうです。緩衝帯、環境施設帯です。
望ましいあり方について、つまり環境施設帯はこうあるべきではないか、何の目的のためにこれをつくるのかということについてです。
私どもでも環境保全の見地から、これは緑を植えたり、あるいは二酸化炭素、排ガスを吸収したり、騒音を和らげたりと、今と大体同じことを思っているわけなのですけれども、四車線以上の高架高速道路の場合には、二十メートルの環境施設帯を道路用地として確保し、その地域は通過交通の用に供さないことというふうに通達にありますが、この上尾道路の場合には、そこの部分にサービス道路が計画されておりますが、その点については建設省はどういうふうに思われますか。
環境庁と建設省の見解に少し相違があるというふうに私には思われます。環境保全の見地から環境施設帯は設置します。緑を植えたり、あるいは二酸化炭素、排ガスを吸収したり騒音を和らげたりするのが本来の目的でありまして、その中にサービス道路が含まれてしまいますと、騒音にも排気ガスにも拍車がかかります。これでは目的が達成されないのではないかというふうに思います。環境施設帯にならないというふうに私は考えますが、建設省は、環境保全もそれから住民の安全も考えますと、環境庁のように本来のあり方を考えてほしいと思います。 最後に、私は、環境行政と建設の仕事というのは連動してやっていかなければならないというふうに思っております。環境庁二十年に当たって、国
一刻も早くお願いしたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
岡崎トミ子でございます。きょうは、水田の農薬の空中散布についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 長官、この時間になりますと朝からですから大分お疲れになるのではないかと思いますが、目の覚めるようなことには、きょうは、陳情の方ですとか、これまで空中散布についてずっと市民の側で頑張っていらっしゃった方が傍聴していらっしゃいます。誠意ある御答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 今、宇都宮真由美議員がお話しになりましたように、ゴルフ場の農薬に関連して、農薬の危険性大変に問題になっておりますけれども、現在本当に身の回りのいろいろなところで農薬が問題になっております。これまでは、残留農薬のようなものが大変関心
そうしますと、今のお話ですと環境庁では調査なさったのですか。
何か文献での調査というのはやっておりますけれども、実態調査というのはやっていなかったというふうに伺っておりましたが、そうではなく、それは実態調査なのですか。
それではやはり実態調査はしていなかったということですね。 公的な機関の石川県の調査でも空散によって四・三％が被害を訴えておりますし、新潟では二〇％の人が体に異常を感じたと答えております。これは大変重大なことではないかと思いますが、市民団体がこれまで宮城など米どころの広域調査をしましたところ、大変な健康被害が出ております。石川県の金沢平野、新潟県の蒲原平野、宮城県の仙台平野、山形県の白鷹町なんですが、最高二〇％の住民が空中散布の直後に体の異常を訴えてこのうち十三人の人が通院をしていたことがわかりました。調査は昨年の七月から八月にかけて空中散布の直後に実施されました。人数は今ここでは申し上げませんけれども、とにかく今全国の中では年平
農林水産省の方にも今の健康被害調査についての評価を伺いたいと思います。
今のような健康被害の話を聞いた後で大変難しい問題だと言われたら、健康被害を受けた人たちがきっと激怒するんじゃないかと思います。空散地域周辺の人たちが被害を訴えているから、しかも政府は何もしていないから住民がみずから自分のお金で調査をしたということなんですよ。この調査についてその程度の評価ということになりますと、やはり農水省あるいは環境庁は独自の実態調査というのをきちんとすべきではないかと思います。少なくとも農薬という毒を空からまき散らす、無差別にまく、そういうことからしますと、そのぐらいの調査をしてしかるべきだというふうに思いますけれども、難しい問題というのはどういうことでしょうか。
