岡崎トミ子

であるならば、通産省に立法の趣旨どおりの行政姿勢が余り具体的に見られておりません。かつての例ではありますけれども、担当課内の直通電話をマルチ一一〇番にしたということもありますね。それから、きめの細かい啓発の呼びかけをしたこともあります。マルチ業者と認定した二十二社を公表して、各都道府県や文部省などに対して、被害者がこういった業者の甘い言葉に引っかからないようにＰＲを依頼する文書を送りました。一九七七年当時、通産省産業政策局商政課長の野々内隆さんは、マルチ業者の手口はますます悪質、巧妙化しており、被害が学生、主婦、就職間もない地方出身者にまで広がっている、これ以上の被害を出してはならないと二十二社の公表をしているわけで、営業妨害と言わ

これはちょっと小耳に挟んだものですので、この摘発の事実があるのかどうかということで、ぜひとも後ほど教えていただきたいと思います。 　ところで、これからは今後の対策ということでいろいろとお伺いをしていきたいと思いますけれども、通産省は今後の対応をどのようにしていくおつもりか、伺いたいと思います。 　というのは、これまでいろいろと挙げてまいりましたけれども、法律ができたということで、厳正な対応をしていくという、言葉ではわかりますけれども、現実にいろいろと被害者が広がっているということもあります。これは最初の答弁のときにも、それは人が少ないから、件数が少ないからということが問題ではなくて、それが例えば一人であっても二人であってもそうい

警察庁の方の今後の対応もぜひお聞かせいただきたいと思います。

地方では四件の摘発ということで、本当によく頑張っているなというふうに私は思います。中央でもぜひとも頑張っていただきまして、摘発体制を一段と強化していただきたいと思います。お願いいたします。 　次に、国税庁にお伺いしたいと思います。 　先ほどの公表されたこともあるエム・ビー・シーの例ですけれども、商品がどのぐらいあるか、先ほどの川崎市の会社員、二十四歳の方がこんなふうに言っております。 　　商品六〇セット中六セットは現在寮にあり、二セットは商品実験に使い、あとの五二セット中一二セットは三鷹営業所に、四〇セットは川崎の本社近くの倉庫にあると聞いています。 　　このように商品を実際に渡すのは一部だけで、あとは保管証書をもらうだけで

やはりこれは私は二重売り、三重売りの可能性があるというふうに思うのですけれども、国税庁には税金だけ取ってよいというふうにするのではなく、犯罪性があれば警察や通産省にぜひ連絡をしていただきたいというふうに思います。それが公務員の方の告発義務ではないかというふうに思います。しかも、告発をしなかったために、豊田商事の国家賠償請求では国税庁は被告になっているのではないかというふうに思いますので、この調査を公にすることができないということであれば、ぜひとも進めていただきたい。そして、被害を少なくするためにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 　次に、愛知県では「ヤングセミナーもっと素敵に」というタイトルで、これがそのパンフレット

ありがとうございます。ぜひとも徹底して、本当に被害に遭う人たちを少なくする努力を続けていただきたいと思います。 　ところで、こういうようなパンフレットなんですけれども、これはそれぞれの県の消費生活センターが独自に出しているというものですけれども、通産省とか経済企画庁などでは学校の卒業生全般に教育以外に配ってというようなことは、今は努力はされておりますでしょうか。

私は、宮城一区から選出をされまして国会に参りました。宮城県の消費生活センターの方にも、職員の方がどんな悩みを持っているか伺ってまいりました。それは本当に予算が少ないということでした。こういうものをつくってＰＲしたいと思っても数も足りない。そして、できたパンフレットは消費生活センターに置いてある。しかもその消費生活センターのある場所は、なかなかみんなが行かないような場所にあります。ですから、つくったとしても、それは本当にみんなの役に立っていないという現実があります。何よりも本当に予算が少ない。このために本当にやる気があるのかどうか。 　こんな公の場所で本当は言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう悩みは宮城県だけではなくて、

以上で終わります。どうもありがとうございました。

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　本日、ブッシュ大統領を初め関係国首脳は、中東湾岸戦争の戦闘の停止を表明しました。イラクも国連決議のすべてを受け入れました。私は、これを心から歓迎します。この戦闘停止は、四十八時間以内に具体的取り決めが開始されますが、我が党は、これが本格的停戦に発展し、さらには中東地域の恒久的平和の実現に向け、国連がイニシアチブを発揮することを期待します。 　ところで、今回議題となっております九十億ドル支

日本社会党の岡崎トミ子でございます。 　昨年六月十九日に、農薬空中散布によって人体に被害が出ている問題について質問を行いました。きょうは、その続きから始めたいと思います。 　この質問の際に、環境庁は、農薬空中散布によって人体被害が出ているということについての市民グループの調査は知っているが、環境庁独自の調査はないと答えました。また、環境庁は、空中散布に関して文献調査しかしていないということで、私が実態調査をすべきだと要求いたしましたところ、当時の北川環境庁長官は、文献調査だけでなく前向きに実情を把握しなくてはいけないというふうに答弁しております。 　その後のこの問題に関する環境庁の取り組みをお伺いしたいと思います。

ただいまのお答え、私は、安橋さんではなく、北川環境庁長官が、もっと前向きに実情を把握しなくてはいけないということを答えてくださったということについてお伺いしたかったわけなのですが、今おっしゃった選定ですとか登録時の使用方法ですとか適正な使用方法、風向き、住宅地においての散布はだめであるとか、そういうさまざまなことがこの一年間には十分守られていなかったのです。それが、この一年間だけではなく数年間そういうことが重ねられてきて、そして市民グループがやむにやまれず人体被害調査をしてみて、そして結果があるので調べてほしい、それで試みに行っていらしたのだけれども、その実態がよくつかめて帰ってこなかったというような現状では、とても前向きだというふ

相変わらず学者の研究と議論なのですが、現実に人が被害を受けているということですので、そこについての前向きの調査が必要であるというふうにお願いしていたわけなんですね。農薬の毒性の評価の仕組みというのはどういうふうになっているのでしょうか、農水省にお伺いしたいと思います。

今のお話にもありましたように、農薬というのは相当毒性のものである、厳重な扱いによって使用されなければいけないということがよくわかるわけなのですけれども、その使用方法、適正に使われていないという現状は、やはり現地に足を運んで、そしてそういう結果を見なければ、個々のところで、私の方で調べただけでも新潟県、石川県、仙台、栃木、廿日市、至るところで人の被害が出ているということです。殊に、余りひどかった廿日市では農薬散布を中止しているというのが最近の情報でございます。 　私は、大体前向きにこの調査をしてほしいと言ったときに、予算を伺いました。そのときに、およそ三百万円ぐらいでしたけれども、予算要求はこのことに関しては今年度はなさいましたでし

私は、本当に国民の命を守る、環境を保全するという立場からいいますと、何としてももう少し予算もふやして、そして現地に足を運ぶ、そういう前向きの姿勢が必要だというふうに感じております。 　ところで、その環境問題なんですけれども、環境庁は、国立環境研究所などで農薬空中散布の生態系への影響を調査研究しておりますが、それによりますと、空中散布後、散布地域の水生昆虫が激減していることがわかっております。また、農薬の害が食物連鎖を通じて周辺に広がっていることも指摘されております。こういった研究成果を土壌農薬課はどのように取り入れて、どのように農薬の規制に生かしているのでしょうか。

この研究結果は、やはり利点だけを考える安易な農薬使用に警鐘を鳴らしているというふうに思います。 　そして、この農薬を扱っているところ、環境庁では土壌農薬課という名前なのですけれども、土壌農薬課というのが何か本当に名は体をあらわすといいましょうか、おかしい名前だというふうに私は思います。大気汚染についての配慮がない名前ではないだろうか。農薬など化学物質による環境汚染全体の調査、規制のできる機構に変えるためには、この名前からして変えていったらどうだろうかなというふうに私は思っているところなんです。 　そして最近では、日本弁護士連合会でも、農薬空中散布を直ちにやめるべきだという決議をしております。被害者だけでなく、そうした機関からも中

検討を重ねてくださいますけれども、今のところは十分行えるというふうにお考えでいらっしゃるわけですね。 　環境影響評価の実施についての閣議決定には数数の問題点があるのではないかと私は思います。事業者に対する拘束力、行政指導という形をとったことで規制が非常にあいまいである、その地域に住む人たちにとっての環境被害、各自治体の条例が違うことによる混乱、いずれも法制化されていないために問題となっているというふうに思います。そのために住民は不信感を抱いておりますし、何よりも環境保全のための事前の対策が不十分であるということではないでしょうか。 　そこで、環境庁に伺います。外国のアセス制度、とりわけ、経済先進国と言われております欧米の状況につ

今報告をしていただきましたように、各国では積極的にまた新たなものも取り入れて取り組んでいるという状況のようですが、アメリカにおいて、ＥＣ諸国において、アセスメント制度は法制化されて、アセスメントそのものが計画段階から意思決定の一つの方法として位置づけられている、その審査も第三者の判断にゆだねられている。 　私が調べましたところでは、アメリカにおいては、日本にはない、社会的影響の評価、経済的影響評価、代替案、誘発される影響の検討、遭遇する困難の明示などのシステムがあります。そして、日本は環境アセスメントの位置づけが意思決定手順の最後になっておりますけれども、アメリカやイギリスになりますと、意思決定手順の間に組み込まれるということにな

日本で今行われておりますのは、事業アセスといいましょうか、その事業を推進するためのアセスだというふうにとらえられますし、それから、対症療法であるというふうに私は思うのですね。やはり環境保全の対策として全体的なことに関して行われなければいけない、地球規模の環境を守るという、そういう視点で行わなければならないというふうに思いますけれども、どうもそのところには立っていないように思います。 　緊急を要する問題としてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思いますが、上尾バイパス、高速埼玉中央道路についてなのです。 　この計画道路は、十七号バイパスをつなぐ上尾から鴻巣間、総延長二十キロの道路計画です。ここでトラブルが発生していると聞い

地元説明会、スムーズにいきましたか、建設省。

さまざまな問題点があるので、その対象の地域になる人たちがみんな不安になっていて、それでその地元説明会が開かれてしまったらそのまま計画が進められてしまう、そういう不安でみんながいろいろと言っているわけなのです。ごく一部の人というふうに言いますけれども、その地域に住んでいる人たちです。そして、その一部じゃないというふうに言っている人たちはその周辺の人たちですから、直接の被害は軽く済む人たちではないかなというふうに私は思います。今数字を挙げて申し上げればよろしいのでしょうが、時間もちょっとないので、先に進みたいと思います。 　環境庁は、このトラブルが発生しているということに関してはどのように把握していらっしゃるか、お答えください、その問