岡崎トミ子

ひどいですね。その考えは私も非常にびっくりいたします。 　しかし、もし水道水から出るというような場合、どのような配慮をして、被害が発生しないようにどのような予防措置をとれというふうに指導していらっしゃるのでしょうか。仙台の場合には大変に努力をしておりまして、浄水場の上ではビニールシートをかける、しかも水道側が四百万円のビニールシートを予算でとって、これは被害を受ける方が受けないようにということで予算を組まなければいけないわけですね。職員の人たちは、早朝からの散布ということで夜中からそういう作業をしなければいけない、全部そちらの方の負担になってしまうわけなんです。例えば、昨年のさまざまなものを参考にして、液状のものを粒状にするとか、

埼玉県浦和市の大久保浄水場のことについてもお伺いしたいと思いますが、ここも隣接した水田で空散をしております。市民グループが飛散調査をしましたところ、浄水場を囲む五カ所の境界から空散された農薬が検出されておりまして、当然浄水場にも飛散していると考えられます。仙台の浄水場では空散時にビニールシートをかけたとか言っておりましたけれども、ここではそれはしていないわけですね。原水や浄水の分析をしたり給水制限をしたりしていますけれども、ここの浄水場ではそういうことを一切していないということなんです。仙台というふうに対比して大変申しわけないのですけれども。そして、浦和市農政課の対応も大変に、危害を生じないように配慮しているということなんですが、こ

よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

私は、日本社会党・護憲共同の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いします。 　昨年の六月、私は当委員会で内外価格差問題について質問をさせていただきました。経済大国日本が、国民の日常生活の面では依然として高い物価水準、貧弱な住宅と高い住宅価格、長い労働時間など、経済大国にふさわしい豊かな国民生活を実感できない状況にあります。その豊かさを実感できない一つの要因が内外価格差であると思います。かつての円高以降、我が国の円の価値の高まりによって、賃金の名目比較では、日本の勤労者はアメリカなどの勤労者の賃金と遜色がなくなりましたが、実際に物を買う場合は、それだけの価値が与えられていないというのが実態です。つまり、内外価格差によって、同じ物を買

ただいまの長官のお話の中に、九〇年度の消費者物価上昇の見通しを三・一％というふうに立てていらっしゃいましたが、物価対策についての百二十通常国会衆議院予算委員会第六分科会の中で、野坂議員の質問に対して、一・六％を三・一％に修正した理由、今おっしゃいましたように、円安であるとか石油製品価格の高騰であるとか暖冬による生鮮食料品の上昇を挙げてくださって、しかし、成長率や生産性の絡みで三％は望ましくない、三％を切る努力をしたい、三％を超えたときは安定とは言いたくない、こういうふうに答弁されていらっしゃるわけなんですね。 　そして、今のお話の中でも、九〇年度賃上げ上昇率五・九五％、今年度は多分試算の段階で五・五、六％ぐらいではないかなと。消費

今いろいろ説明をしていただきましたけれども、やはり生鮮食料品問題は、市場原理の活性化を制約している流通機構のあり方ですとか、輸入制限や規制のあり方ですとか、あらゆる角度からメスを入れて、物価の引き下げを阻害する原因をなくすために、政策というか、その樹立と実行をぜひともお願いしたいなというふうに思っております。 　物価について実際にいろいろな国民から声を吸い上げていく、その実行機関のことについて一言触れていただきたいと思います。労働者の団体が入っているところはありますけれども、実際問題として本当に国民の声を吸い上げるというようなところはどこにもないというふうに思われますけれども、いかがでしょうか。

現在政府、行政の機関である関係閣僚会議ですとか省庁担当者会議ですとか内外価格差対策推進本部は、国民の代表や野党の代表は構成メンバーには入っておりませんから、広く意見を聴収する機構とはなっておりませんし、物価安定政策会議は経済界、労働界の代表を含めておりますけれども、会議の実態は経済情勢の報告と公共料金の改定に対して意見をもらうところであって、物価全体についてあるべき方針、調査、チェック、指導、勧告などの機能、権限については限界があって、つまり、権限がそのようになっておりますので、国民の期待にこたえるというのは現状では非常に難しいのではないかというふうに思います。 　それで、やはり国民の皆さんの意見を反映させる、受けとめるということ

今の運用のことで私はいいと思います。つまり、本当に国民の皆さんの声を吸い上げる。チェックするだとかどうなっているかというのは、本当に細かく吸い上げていくという機関が必要なわけですから、現在あります物価安定政策会議ですか、これを解散しまして、新しく改組するという形でもいいのじゃないでしょうか。どうしてそこを前向きにそういけないのでしょうか。

ぜひとも国民一人一人が文字どおり豊かさとゆとりを実感できる社会づくりを目指して、長官にも御助力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、最近新聞などで悪徳商法の被害に遭っている人の記事を読むにつけまして、社会的立場から考えていかなければならないと考えております。悪徳商法の中でもマルチ商法は、被害者がそれまで築き上げてきた人間関係まで破壊してしまって、被害者は社会の中で孤立してしまうということから、これにまさる悲劇はないと思います。特に今は春でありまして、若者が大学に行ったり社会に巣立っていく時期です。この時期にトラブルに巻き込まれる可能性が多いと聞いております。そこで、私はこの場をかりまして、悪徳商法

そのことについてはまた後で触れたいと思いますけれども、同じ質問を通産省にお願いしたいと思います。

本当にたくさんの問題があるというふうに私は思いますけれども、マルチ商法の特異性といいましょうか、被害者が訴えるのは非常にまれで、被害者が被害者意識を持たないことが特徴です。ですから、実際には今の件数が例えば少ないとしても、その何十倍もあるというふうに考えなければいけないのではないかと思います。 　被害者の特徴は、例えば商売の知識も経験もない若者ですとか主婦ですとか、若い会社員、ＯＬらが誘われてだまされることにあります。彼らは事の本質が見抜けないままにだまされて、一度信じますと、まるで宗教に取りつかれたようになって、病理学的に言いますと躁状態になって駆け回って、前日午前二時まで駆け回って、次の日は朝早く起きてまた駆け回るというような

通産省は把握しておられますでしょうか。

通産省は、日本アムウェイについては、マルチ商法形態ではあっても、訪販法第十一条の定義の中の特定負担が二万円未満なので、連鎖販売取引ではないと見ているというふうに伺っておりますけれども、初め八千円のスターターキットのほかに、加入者が二万円以上の洗剤を買うことが通常のパターンになっております。であるとすれば、訪販法上の連鎖販売取引に当たると思いますが、通産省、いかがでしょうか。

個々に調べて、もし二万円以上であるということであれば、それは連鎖販売というふうに認めていらっしゃるわけですね。

警察庁もこのことをはっきりと知っておいていただきたいと思います。 　ところで、かつては単価が安いものを販売員として抱え込まされるケースが多くて、新たな販売員の勧誘に行き詰まって、売れない商品が四畳半の部屋に山のように積まれているというようなことで被害者意識に目覚めやすかったわけです。しかし、現在は単価の高い商品を単品で消費者として購入させる形が多くて、この結果、新たな消費者の紹介、勧誘に行き詰まったときに、その商品を自分が使用すればよいという気持ちになってしまう。つまり、被害意識が発生しにくくなっております。 　こういった紹介型の商法は、ダイヤモンドや浄水器、浴用器具などなんですが、本来は欲しくもない商品を架空のもうけ話でクレジ

では、続いて警察庁の方にお伺いします。 　改正訪販法施行後、連鎖販売取引業者の摘発は、山口、福岡、香川、富山の四件あるというふうに聞いておりますが、それぞれの被疑事実を明らかにしていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　こういうふうな警察の動きがあって、それぞれ検挙というところまで行っているわけですけれども、最近大阪と広島の例を申し上げますと、いずれもベルギーダイヤモンド社なんですが、ことしの三月十一日に大阪地裁で、また、四月五日に広島地裁で、原告が損害を受けた被害者と認定して、マルチまがい商法被害訴訟では初めて慰謝料を支払うよう命じる判決を出しました。 　また、同様の訴えが各地にございます。エム・ビー・シー、フロンティアミップ花咲会、サンフラワーサークル、三社なんですけれども、少し長くなりますけれども、ちょっとお聞きいただきたいと思います。 　まず最初は、川崎市にあります株式会社エム・ビー・シーの被害者です。この方

この連鎖販売取引の定義に当たるということですと、連鎖販売取引について訪販法第十二条に、ちょっと読ませていただきますと、「禁止行為」として 　統括者又は統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。 　２　統括者又は勧誘者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又

ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。 　警察のことでいいますと、特に先ほども山口、福岡、香川、富山の四県で逮捕者を出しているということで、地方で頑張っているようですけれども、こういう業者が大変集まっております警視庁、神奈川県警、そして愛知県警、大阪府警は、かつて摘発実績がありながら、改正訪販法によってマルチ業者の摘発はありませんね。ぜひとも積極的に取り組んで取り締まっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

経済犯罪に強い警察にいま一段と頑張っていただきたいなと思います。摘発にまさる啓発なしではないかと思っております。 　次に、通産省に伺います。 　地方の警察が頑張ろうとしたときに、地検から要求されて通産省当局の解釈を文書で求めることがあるように聞いておりますが、そのときに通産省が積極的でないとも伺っております。そもそもこの法律の趣旨は、行為規制法であっても、悪質なマルチ商法を実質的に禁止する目的のものであるということに間違いありませんか。ここで確認させていただきたいと思います。