岡崎トミ子

今マクロ的、ミクロ的、さまざまな要因を教えていただきました。本当に日本の物価が高いのは、例えば野菜ですと、土地代と人件費と流通マージンと運送費を食べているようなもので、構造的なコスト高が最大の原因ではないかというふうには指摘をされておりますけれども、最近の物価問題についてお伺いしたいと思います。 　五月二十五日に発表されました全国消費者物価指数四月分を見ますと、前月比〇・八％、前年同月比二・五％、また東京都区部五月分の速報によりますと、前月比〇・六％、前年同月比二・七％と物価上昇の基調はかなり強い数字となっております。特に前月比、全国の推移で見ますと、昨年十二月は〇・一％の後、ことし一月は〇・二％、二月〇・三％、三月〇・四％、四月

対策はお考えでない、これで安定的と。

今御説明がありましたように、最近の物価動向は円安、人手不足による賃金の上昇、地価の高騰、サービス料金の値上げ、授業料も値上げになり、そしてマネーサプライの高い伸び、四月は一三・二％でしたけれども、さまざまな要因を考えて、インフレの懸念が十分あると言わざるを得ないのです。したがって、政府の平成二年度の消費者物価見通し一・六％におさまる可能性は非常に少ないと言わざるを得ないのですが、一・六％とする見通しの根拠はどういうところでしょうか。

政府が言うことを、台所を預か る奥さんたちには実感がないというような声も大分聞きますので、生活実感を反映した物価指数の検討をぜひお願いしたいと思っております。 　さて、身近なところからハム、ソーセージ、ビールなどの値上げ問題と内外価格差の是正についてお伺いしたいと思います。 　ビール業界の大手四社がことし三月に一斉値上げをいたしました。大瓶一本当たり二十円の値上げに踏み切ったわけですが、そのほか、タクシー、ガソリン、建設資材、宅配便、マヨネーズ、食用油、お菓子、パン、それぞれのメーカーが次々と値上げを明らかにしております。その値上げの理由として、先ほども触れられました円安、人件費、そして物流費の高騰で収益が大幅に悪化しているこ

この一斉値上げについては、消費者側も、全国消費者団体連絡会が、四社の広告費用がこの四年間に合計で六百億円から千二百億円にふえていることなどから値上げの根拠が薄弱だとして反発して、四月には全国的にビール飲み控え運動をスタートさせているということなのですけれども、これまでに、ビール業界の一斉値上げについて、昭和五十五年度と五十八年度と、三回目ではないかというふうに新聞に出ているのですけれども、公正取引委員会はこれはしていないのですか、これは違うのですか。

そういうふうに、同調値上げということについて国会に報告しているということで、やはりこれまでにも二回行って、三回目だということになりますと、改まらない業界体質ということで批判が強まるのではないかというふうに私自身は思っております。 　さて、四月の新聞紙上では、ハム・ソーセージを八年ぶりに一二％から一四％の値上げをすることが報じられております。この値上げの理由として、やはり円安に伴う輸入原料費のコストアップとしていますが、これは非常におかしいのではないかというふうに思います。八年前に為替レート二百五十円。ドルが半値に下がってもハム・ソーセージはほとんど値下げをしなかった。卸値は少しばかり下がったかもしれませんが、小売値は下がっておりま

今いろいろと教えていただきましたが、その中に物流経費が増加したということがやはりあるだろうと思いますが、異常に複雑と言われる日本の流通機構になぜ今まで改善の努力がなされてこなかったのか、どんな流通機構になっているか、私もその面は素人ですので、ちょっと教えていただきたいと思います。

残された時間が非常に少ないので、飛ばしていろいろとお伺いしなければならなくなってしまいました。 　さて、今度は農産物の関係なんですけれども、今後農産物の市場開放が進みまして農産物の輸入が増加しますと、輸入増加に対応する検疫施設の整備の問題、残留農薬の問題など、輸入食品の安全性確保の問題が大変重要になるというふうに思います。この中で、ついこの間新聞に出ておりまして大変心配だったのが、アメリカのＦＤＡで、鳥肉に放射線を照射したものが安全で効果的であるというようなことが出ております。鳥肉の放射線殺菌処理を認可したということが出ておりましたけれども、この対応については日本はどんなふうになりますでしょうか、お願いします。

これまでにも照射したかどうかという検知法がないということから、結局照射しているのかいないのか、書類上ではわかりますけれども、やみで入ってくる可能性もあってこれもチェックが非常に難しい。これまでにも違法照射というのが国内であって、照射ベビーフード事件がありましたけれども、これも行政当局がチェックをしたのではなくて、たまたま当時の新聞がスクープしましたので発覚したという経過があって、その辺のことについてはまだ安全ではないというか不安が残されているわけなんですけれども、その辺のチェック機関のことについて、自信を持って答えていただきたいというふうに思います。

ところで、アメリカで許可されている品目については、小麦製品、ジャガイモ、スパイス、生鮮野菜、生鮮果物、豚肉、そして最近の鳥肉というふうになっておりますが、これは外国で日本の市場をねらう形でもくろまれているかもしれないというような思いが私にはありまして、輸入食品はみんな危ないんじゃないかというふうに思っているわけです。そういう間隙を縫ってもし外圧がかかった場合、これは非常に安全なんだというふうに言われて外圧がかかった場合に非常に弱いんじゃないかというふうに思うのですね。そういうときにはどんなふうに対処をなさるのか。今食べるものについての関心が高まっているだけに、どうしてもこの辺はきちんと伺っておきたいというふうに思います。 　つまり

ただこれまでにも、私ども日本社会党の委員長であります土井たか子議員が一九七七年に質問主意書を衆議院の議長に提出しておりますけれども、そのときの政府答弁でも「照射馬鈴しょの発芽抑制メカニズムについては、解明されていない。」そしてまた「照射馬鈴しょと非照射馬鈴しょとは外見上何ら差異がなく、また、化学分析法等による判別もできない。」したがって、バレイショを照射しているかどうかということを判別する方法としては「発芽期に発芽が抑制されるか否かを調べることである。」これしかないわけなんです。現在でも、十八年間ずっと照射食品を食べているというような現状なんですが、調べる方法、検知法は全くないということがはっきりしておりますので、もうちょっと安心で

一番初めに大臣にお伺いいたし ましたときにも、生産性を上げる、あるいは経済の発展が目標というようなお話がございましたが、経済成長こそが幸福をもたらすと信じてきたことが今少し落とし穴になっている、これに気づかないとやはり内外価格差に徹底的にメスを入れることはできないのじゃないかなというふうな思いがございます。 　私たち消費者の立場からいいますと、どの品目がどんなふうに上がっているのか、どれが割高であって、それは一体なぜなのかというような情報がたくさんあった方がいいというふうに思うのです。賢い消費者というような言葉が一時使われましたけれども、今でもそのことは続いていると思いますけれども、賢明な消費者行動が行えるように、消費者教育です

どうもありがとうございました。

私は日本社会党・護憲共同の岡崎トミ子でございます。宮城一区選出でございます。きょうは初質問ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　スパイク粉じんの舞い上がる冬を二十二年間仙台で過ごしてまいりました。スパイク粉じんが生体に影響があるということを言われてから大変久しいわけなんですけれども、冬の間はふだんから大きな道路、車の往来の激しいところはなるべく通らないようなことを心がけている、そういう町でずっと生きてまいりましたので、粉じんの怖さをよく知っているわけなんです。ですから、今回の選挙は投票が二月十八日でございましたから、あの真冬の粉じんの舞い上がる中を、窓を全開にして、そして身を乗り出すような感じで選挙をやってまいり

法案がまとまるまでに相当時間を要したというふうに伺っておりますけれども、政府内での調整などを、経過を含めまして関係省庁の方にそれぞれお伺いしたいと思います。初めに環境庁の方からお願いしたいと思います。

続いて警察庁の方にもお伺いしたいと思います。

環境立法ということで、私どもでは、事故の問題、安全性の問題も大切かとは思いましたけれども、まずは健康被害ということを重点に考えていかなければいけないということを思っておりましたが、警察庁の場合には健康被害ということよりは事故、安全性の問題に重点を置かれたのではないかと思います。これが本当に全面禁止ではなく地域の指定ということになったのは、警察庁の方が強く安全性の問題について主張されたというふうに伺っておりますけれども、そうですか。

今の答弁を伺って大変安心いたしました。これからも安全性の問題については考えていかなければいけないけれども、やはり第一に健康被害がないようにという観点からも警察庁では考えていらっしゃるということですね。 　建設省の方に、やはりどのような点から調整の必要があったか伺いたいと思います。

諸外国では道路の問題で、除雪、融雪だけではなくて、本当にでこぼこ道をどういうふうにするのか、わだち掘れをどういうふうにしていくのかということについて随分研究開発も進んでいるようなんですが、これから建設省は外国にも行ってそういう研究をしてみるとか、参考にしてみるとか、そういう努力はなさいますでしょうか。

続きまして、各省庁ということで自治省の方にも同じように、どのような点から調整の必要があったか伺いたいと思います。