岡崎トミ子

異議ないと認めます。 　それでは、理事に那谷屋正義君、平山幸司君、佐藤信秋君及び長谷川大紋君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十六分散会

Ｅ案でございますけれども、この法律案は、子供の脳死判定基準について、専門家の間でも、今、山本議員がおっしゃいましたように、意見が大きく異なっていること、そして国民の間にも大きな懸念があるということ、このことを踏まえて、これらの問題について検討を行っていくということが趣旨でございます。臨時子ども脳死・臓器移植調査会の専門的な調査審議を通じたこの検討は、子どもに係る脳死の臓器移植に関する制度、これを設けるかどうかということも含めて行っていこうとしております。 　したがいまして、臨時子ども脳死・臓器移植調査会の審議の結果をまだ見ていない、こういう段階におきましては、子供の脳死判定についてどのような基準を設けるべきか、今述べるということに

この法律案は、Ａ案と同じように臓器の移植に関する法律の改正を行っておりますけれども、Ａ案のように脳死した者の身体の定義ですとか、臓器を死体から摘出する、そういう場合に関しては改正を行っておりません。このことは、これらについて国民の合意が得られていないということから、Ａ案のように改正を行うのではなくて現行法のままであるという、こういう趣旨でございます。 　特に子供につきましては、Ａ案は脳死した子供からの臓器の摘出に係る制度を設けるものでありますけれども、この法律案では、脳死した子供の身体からの移植術に使用されるための臓器の摘出その他子供に係る臓器の移植に関する制度について検討を行うこととしております。このことは、子供についてＡ案のよ

ただいま議題となりました子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現行の臓器の移植に関する法律は、一九九〇年から議論されたいわゆる脳死臨調を経て、一九九四年に議員立法として衆議院に提出され、最終的に一九九七年、参議院において、当時の先輩諸氏の英知を集め、臓器提供をする場合に限り脳死を人の死とする、生前に法的脳死判定を受け入れる意思表示をした場合に限り法的脳死判定を実施する、脳死判定には二人以上の医師が立ち会う等、幅広く国民的な合意を得られる形に修正し、成立いたしました。法律の施行後十二年が

続きまして、民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　私も、繰り返しになりますけれども、総理の中期目標の会見を見ました。二〇〇五年比でいうと一五％、京都議定書の一九九〇年比でいうと八％というこの数値目標を野心的だと胸を張られたというのが大変印象的だったわけなんですけれども、総理は、総理の下ではというふうに言ったらいいのかもしれませんけれども、本来であれば意欲的な数値目標を示して、そして世界と一緒になってこの目標を推進していくという、そういう政治のリーダーシップというのを見ることができませんでしたし、また低炭素社会づくりのために大きくかじを切っていくということや、そのことによって、今、福山さんも触れられ

民主党は余剰買取りということではなくて全量買取りの義務化を決めているわけなんですけれども、一方、やみくもに増やせばいいというだけではないというふうに思っておりまして、きめ細かで丁寧な配慮が必要だというふうに思うんですが、特に大型の風力発電の場合には、物が大きいだけに環境への影響が非常に大きいというふうになっていることを踏まえなくてはいけないというふうに思います。自然環境への配慮ですとか景観への配慮ですとか、特に私たちが注意をしなければいけないのは人の健康についての配慮だというふうに思っております。 　先日、市民団体主催のシンポジウムに出ましたときに、ドイツの環境省の方もいらっしゃいまして、その方もこの風力発電についての環境影響評価

人の健康の影響について大変深刻であるというこういう状況について、市民団体の方で様々な調査、聞き取りをしておりまして、そこから資料などもいただいているんですが、経済産業省では、この風力発電による健康の影響に関して、こういう訴えに関して現在どのような対応を取っていらっしゃるのか、今後に向けてどのようにしていきたいとお考えなのか、伺っておきたいと思います。

今のお話ですと、事業者の方にきっちりと話を聞いてもらうようにしている。私はこれまでいろんなところでその状況を聞きますと、事業者の方は住民の方と対応した場合に、いろんなことを訴えられても、最初に住民に説明をするときに、そのような状況になるかもしれないという質問を受けていなかったので説明しなかったなんて言っているんですよね。本当に住民の皆さんたちが不信感を持っているという状況なんです。 　聞くだけではなく、その調査に関しては環境省が行っているので、環境省の方からその答えが出てきたらその答えに従って何とかしていこう、こういうふうに聞こえたんですけれども、経済産業省自身としては、現在、調査研究の必要を感じないんでしょうか、関心を持っている

因果関係がはっきりしないと何もやらないということは、いつ分かるのか明らかになっておりません。これからも追及していかなきゃいけないと思っておりますが、このような健康被害の訴えについて環境省の場合にはどのように把握しているんでしょうか。

私は七十人ぐらいいるというふうに聞いているんですけれども、まだまだ行われている場所も少ないというところですけれども、これからどんどん増やすという意味も含めてやっていかなきゃならないのは、その原因や対応についての調査研究ですね、これがどんなふうになっているのかをまずお聞きしたいと思いますけれども。 　他の国でこの低周波音についての調査を行っているというふうに聞いておりますので、外国での例はどんなふうになっているんでしょうか。それから、これまでのところどのようなことが分かっているのでしょうか。それから、風力発電について、立地規制というような健康被害を防ぐための措置をとっている国はあるんでしょうか。低周波音について健康被害防止の観点から

何であれ、風力発電を立地する際に、周辺住民の皆さんに情報を公開して、そして住民の合意を立地の場合には必要とするということを大事にやっていただきたいと思いますが、大丈夫だろうという認識ではなくて、問題はないかという認識に立って是非進めていただきたい。 　健康影響ということについては調査研究を更に続けていただくということをお願いしたいと思いますが、この健康影響について、医学的な調査だけでなくて、被害が訴えられているというケースについて疫学的な調査も必要ではないかと思いますけれども、今後の取組の認識をお聞きしたいと思います。

先ほど、立地条件ということについては小林さん触れられておりましたけれども、その大きさですとか羽の形、立地規制、住宅との距離、そして数、何らかの技術で解決をすることができないかその方法ということと被害の関係について是非疫学的に調べていくべきだというふうに思いますし、合意形成の仕方も含めてルールをつくっていかないといけないんじゃないんでしょうか。これから風力をもっともっと進めていくという意味でも、適切に利用していくことが大切だというふうに思います。 　さて、次に、農薬の空中散布について伺いたいと思いますが、昨年、出雲市で、空中散布について子供たちを中心に、千二百人もの子供たちの被害、健康被害を訴えるという事件がありました。市では安全が

減ってないということですね、減っていない。 　そういう状況でありまして、今年度、国有林三千ヘクタール、民有林一万八千ヘクタールを対象に有人ヘリによる空中散布が実施されるというふうに聞いているわけなんですけれども、国有林について昨日資料の提供をお願いしましたら、突然では出てこないということですので、是非後ほど提出をしていただきたいと思います。 　そこで、昨年の事件を踏まえまして、今年度の空中散布につきまして国としてどのような対応を行ったのかでありますけれども、減らす努力というのはそれぞれの都道府県、自治体で一生懸命行っております。大変深刻にとらえながら頑張っているというふうに理解をしているんですけれども、そのスピードと実効性を求め

環境省にもお伺いしたいと思いますけれども、農薬の空中散布についての取組はどのようになっておりますでしょうか。そして、気中濃度評価値、この見直しについてはどういう方針を持っているでしょうか。

きちんと予算を掛けて、しっかり検討していただきたいと思います。 　次に、市民団体が都道府県を対象に行いましたアンケートによりますと、健康被害が発生した場合の対応はそれぞれ都道府県によって大きく違っております。実際の対応方針は都道府県の判断を尊重しているということなんですが、これは人の健康、場合によっては命にもかかわる、そういう対応の違いについて、せめて国はしっかりと把握しておくことが大事じゃないでしょうか。そして、その内容を都道府県に伝えるということが当然あってもいいのではないかと考えますけれども、現在の把握状況、そして都道府県の周知への状況はどうなっているでしょうか。 　それからもう一つ、都道府県によって対応が違うといいまして

それが行った結果、因果関係は分からないというところで止まったままになっているんですよね。それが多いということを是非認識していただきたいと思いますけれども。 　この健康被害の訴えは重症よりも軽症の方が多いんですね。軽症だからほっといていいということでなければきちんとした対応が必要だというふうに思いますし、空中散布による健康被害の実態把握のためにも診断が軽症であってもきちんとなされるということが大事だと思うんです。 　それで、この林野庁が医療機関に配付しております、そして農水省が監修して農薬工業会が発行している農薬空中散布の症状と治療法には、この軽症の診断と治療法については十分出ていないんですけれども、この点についていかがですか。

非常に軽い症状だということのほかに、頭痛、のどの痛み、倦怠感、違和感、目まい、胸部圧迫感、不安感及び軽度の運動失調、非特異的症状、下痢、腹痛、こういうことが訴えられましたときに、散布された農薬が原因なのか、風邪が原因なのか、これ分かるんでしょうか。

そろそろ時間になってしまいました。専門家という方が非常に少ないというのが現状ではないかというふうに思っておりますので、そうした関係で、農薬が散布されることが事前に知らされるわけですけれども、お医者さんの関係にもすべて農薬が散布されるその後に必ず出てくるかもしれないということも周知徹底して、注意を喚起していただきたいというふうに思いますけれども。 　今まで健康被害を訴えても、実施主体の方が因果関係が分からないというところでずっと認めてこなかった、十分な対応も取られてこなかったというのがこの二十年間の在り方でございますので、今後とも、因果関係を求めるための対策、そして調査ということをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、

御報告いたします。 　去る四月二十日及び二十一日の二日間、滋賀県及び福井県における自然公園に関する実情を調査し、もって自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案の審査に資するため、有村委員長、ツルネン理事、神取理事、松山理事、相原委員、大石委員、大久保委員、轟木委員、水岡委員、加藤委員、荒井委員、川田委員及び私、岡崎の十三名で調査を行ってまいりました。 　一日目は、まず滋賀県の琵琶湖国定公園内の竹生島を視察いたしました。 　琵琶湖国定公園は、昭和二十五年に我が国の国定公園として初めて指定され、面積は九万六百一ヘクタールに及びます。 　琵琶湖は、豊かな水資源や漁業資源に加え、五十種を超える固有種を含む一千種以上の動植物

おはようございます。民主党の岡崎トミ子でございます。 　化審法、今紹介されましたように、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正案の審議でございます。 　ＰＣＢ汚染の健康被害に対応するということをきっかけとしまして、一九七三年にできた法律でございます。新たに製造、輸入される化学物質につきまして、事前に人への有害性などについて審査をする、同時に、環境を経由して人の健康を損なうおそれがある化学物質の製造、輸入、使用を規制する法律になっております。 　私たちの生活は化学物質に囲まれていると言っても過言ではありません。世界で工業的に生産されている化学物質はおよそ十万種と言われておりますし、日本でも化審法で公示されております物質