今回の改正案をめぐりましては、化学物質の有毒性に着目するハザードに基づく規制からリスク評価に基づく管理への転換、こういう言われ方をしているんですね。二〇二〇年目標はハザードを軽視するものではないということを確認したいと思います。 特にＳＡＩＣＭでは、残留性蓄積性有害物質、発がん性・変異原性物質、生殖・内分泌・免疫・神経系に悪影響を及ぼす物質というふうにして、これを優先的に検討され得る物質群としているわけなんですね。これらが二〇二〇年までに不当だったり制御できないリスクをもたらす物質の製造、使用の中止、排出を最小化すべきだということであります。さらに、予防的取組方法を適切に適用すべきだということを盛り込んでいるわけですが、そこで、
ＳＡＩＣＭの中では、人の健康と環境を守るための考え方については、今おっしゃったリスク削減ですね、そして知識と情報、ガバナンスなどの面からかなり具体的に整理をしていると思います。 政府も、このＳＡＩＣＭの中身を踏まえたものとして今回の法改正を出したというふうに思って、これが前提であるということを確認したというふうに思っているわけなんですけれども、本当にそういう中身になっているか確認は必要だというふうに思っております。 そこで、二〇二〇年目標で、生産と利用の両面で人の健康と環境への影響を最小化することを目標としておりますけれども、今回の改正に当たりまして、作業場における労働者、直接的に暴露をするということがあるわけですね。それか
今お話を伺いますと、やっぱり目指すべき目標に比べて部分的な対応であるという印象を深くしたわけなんですけれども、包括的な取組をどう進めるかということについては最後に議論をしたいと思います。 ここで、ＥＵなどの取組で採用されておりますノーデータ・ノーマーケットの原則について聞いておきたいと思いますが、この原則はどのようなものなんでしょうか。危険であることが明らかであれば規制するのは当たり前、現状で絶対に安全だと言えないような物質につきましてはどういう対応をすべきかを考えたいと思いますが、この二〇二〇年目標を持ち出すまでもなく、危険な物質があったとして、データが十分でないからといって野放しにして市場にこれが出回らせてしまうということは
では、具体的なことを順次法案の内容を尋ねていく中で確認していきたいと思いますが、まずは優先評価物質について伺います。 一トン以上の製造、輸入がある化学物質につきまして、事業者に製造量、輸入量等の届出を義務付ける、こういった情報と既に分かっている毒性についての知見などを踏まえて優先評価化学物質を指定するということだと思います。この優先という言葉をどういう意味で使っているのかよく分からないわけなんですね。優先的に評価する優先評価化学物質以外の物質もいずれ評価するということになるんでしょうか。
基本的には、優先評価化学物質を適切に評価すれば、二万種もあるわけですから、この二万種の既存の化学物質を含めましてすべての化学物質について懸念を払拭したことになるように制度設計をしたと考えているということなんだと思いますが、それにしましては、優先評価化学物質として指定する物質の数を千種というふうに、千種程度に想定しているというふうに聞いているんですね。この千種というのは、ほかの国の例に比べましても少ないと思います。 ＥＵのＲＥＡＣＨでは、予防的な予備登録物質が十五万物質、それから登録物質が数万物質になるというふうに言われています。それから、アメリカでは、二〇一二年までに国内で約十一トン以上製造されている六千七百五十物質以上の既存化
この優先評価化学物質の決め方について、衆議院でもいろいろな答弁がございました。例を挙げますと、まず、製造・輸入数量あるいは既知の有害性情報等を勘案して、発がん性が疑われる物質や、有毒性の有無が不明な物質で環境への排出量が多いと考えられるもの等を優先評価化学物質に指定する。また、有害性が明らかでない物質であっても、リスクが十分に低いと判断できないものは優先評価化学物質に指定する。さらに、有害性について、有害性情報があるもの、それが疑われるもの、こういうものは、量がゼロでない限りにおいては優先評価化学物質に指定をする。 この三つを挙げましたけれども、どういう物質を優先評価化学物質にするのか、どういう基準、手続で決めるということを想定
有害性をポイントとして踏まえているというふうに思いますが、有害性をどういう基準で判断するのかですね。生殖毒性、そして生態毒性、免疫毒性、神経毒性、これは基準に入れるでしょうか入れないんでしょうか。
今のでいいますと、生態毒性のみですね。そうすると、免疫毒性、神経毒性、こういう基準は入れていないということでしょうか。確認します。
是非検討していただきたいと思います。 そこで、厚生労働大臣、経済産業大臣そして環境大臣、この三大臣は、届けられた新規の化学物質が難分解性の性状を持っていてかつ継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるという疑いがあるわけですが、このような判定をしたときには、優先評価化学物質の指定をすべきか審議会の意見を聴くということになっております。ここで難分解性についてわざわざ触れているわけなんですけれども、これはなぜなんでしょうか。難分解性は優先評価化学物質への指定の基準の一つなのか、お尋ねしたいと思います。難分解性のものは漏れなく対象とするという趣旨が、難分解性のものだけを対象とするそういう趣旨なのか、これはどちらなのかを伺い
どういう対象物質を決めるのかというときに、スクリーニングの材料ということになるんでしょうけれども、事業者に製造量、この届出を義務化している、これが法律になっていますけれども、この製造量と同じように、リスクを評価する場合に必要な情報であります毒性データ、これについては届出を義務化していないんですね。これはなぜなんでしょうか。 それから、優先評価化学物質を決める段階で大臣は毒性データを提出することを求めることができるんでしょうか、お伺いします。
その求めた際にそれを出さないという場合にはどうなりますか。求めることができるというふうになっていますので、もしそれ出ない場合にはどういうふうになっていきますか。
その指示の後はどうなりますか、指示の後。
一気にそこまで言ってほしかったなと思いますけれども、済みません。 優先評価化学物質を指定した後、情報収集と安全性の評価を行って、必要なものを特定化学物質に指定して管理するということになっているわけですが、この優先評価化学物質について評価するに当たりまして、三大臣は事業者に対して、まず、この十条一項にあります、当該優先評価化学物質の性状に関する試験の試験成績を記載した資料の提出を求めることができるというふうにされております。求めることができるというのはまたこれはどういう意味か、こういう規定ぶりで資料が確実に手に入るものなんでしょうか。
十条の二項では、事業者に対して有害性の調査を行い、その結果を報告すべきことを指示することができるという、こういう規定になっておりますが、この指示ができるのは条件が付いております。健康被害等が生ずるおそれがあると見込まれるため、その有害性に係る判定をする必要があると認めるに至ったときということなんですけれども、この条件がきつい制約になってはいけないというふうに思いますが、この規定の趣旨と、どういう運用が期待されているのか、説明を求めたいと思います。
経産大臣と環境大臣、お二人の大臣に確認しておきたいと思います。 重ねて聞くような形になりますけれども、事業者が第一項の求めに応じなかった場合、大臣の手元にはその物質の性状に関する試験の結果ですね、資料がないということになるわけなんです。この資料がない場合でも、大臣は第二項の指示を出すことができるかどうかですね。あるいは、ちゃんとそういう場合に的確に指示を出すおつもりか。お一人お一人伺いたいと思います。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 届けられた数量等あるいは毒性についてのデータは何らかの形で公開されるのか、お伺いしたいと思います。知的財産権、それから企業秘密、こういう問題が度々出てまいりますけれども、例えば一定期間が過ぎた後の情報というものを公開するということも考えられると思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 事業者からの情報提供ということでいいますと、優先評価化学物質、監視化学物質、第二種特定化学物質の製造又は輸入をする事業者は、これらの物質について組成、性状等について知見を持っているときには、その旨及び当該知見の内容を三大臣に報告するよう努めなければならないというふうになっておりますけれども、なぜ努力規定なのでしょうか。
義務化した場合に、事業者の方は故意でなくても守られないという場合があると、そういう場合まで罰則まで掛けるということはできないという、そういう考え方がこれまで流れてきているなというふうに思いますけれども、本来、この法案の趣旨からいいましたら、自分が知見を持っていることを知っている事業者は、当然、報告することを期待されているというふうに思いますけれども、こういう理解でよろしいのでしょうか。
いずれにしましても、事前に幾ら計算しましても、環境中の残留量とか人間や動植物に対する暴露量というのは完全に正確に予測したり推定したりすることはできないというふうに思います。 実際に製造、使用の場面、より広く環境中ですとか人体ですとか動植物の体内に残留する量を測定することなど、このモニタリングということが非常に重要だと思いますけれども、こういう結果に基づいて不断にリスク評価をやり直していくこと、適切に管理すること、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、この辺の確認をしておきたいと思います。
現在行われているモニタリングですけれども、対象としている物質数もサンプル数も限りがあるわけですね。多分、今この機会に是非やってほしいと思いますけれども、今の予算ではできないだろうというふうに思いますので、より充実した調査を行っていくためには十分な予算を獲得していただきたいというふうに思います。 モニタリングの結果を一般的に有効活用を図るだけではなくて、意識して化審法上の運用、そして今回前面に出てきましたリスク評価の手法、きちんと機能しているかをチェックするために活用すべきだと考えますが、是非、このモニタリングの生かし方について、更に踏み込んで御発言があればお願いしたいと思います。
