岡崎トミ子

何か細かくなかったなという、具体的ではなかったなと思いますけれども、是非モニタリングの生かし方について、今後とも具体的に十分な検討をお願いしたいと思います。 　たくさんありますので次に行きたいと思いますが、特定化学物質についてお伺いしたいと思います。 　現行法の十四条二号では、第一種特定化学物質については、主として一般消費者の生活の用に供される製品の製造又は加工に関する用途に使用してはならないというふうにされているんですね。第一種特定化学物質につきましては、基準適合及び表示の義務ということだけではなくて、廃止に向けた目標年限を明確にしたり、あるいは事業者が期限内に回収、適正処理をすること、こういうことを義務付けるというふうになっ

前向きな御答弁だったというふうに思います。期限内にしっかりやるということでお願いをしたいと思います。 　次は、第二種特定化学物質について伺いますけれども、これは難分解性物質に限定しないものと理解しておりますけれども、それでよいか、そして、良分解性物質も対象とすることを明らかにすべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。

ここでナノ物質について聞いておきたいと思いますが、欧州議会の環境委員会がつい先ごろ、ナノ物質を使った製品に関する法律についてノーデータ・ノーマーケット原則を適用するために二年以内に見直すことを欧州委員会に求めまして、先月にはナノ物質を使う化粧品への規制を導入する法改正に合意したということが報道されております。イギリスでも安全衛生庁がカーボンナノチューブについてリスク管理のための指針を発表したということでございます。このカーボンナノチューブといいますのはアスベストと同じだというふうに言われておりまして、アスベスト同様の健康被害を引き起こす可能性があると指摘をされている物質でございます。 　日本におきましても直ちに対応していくべきでは

これはもう細かい検討が必要だと思いますし、諸外国からの情報交換も含めて、是非ともこの問題、積極的に取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。 　一部繰り返しになりますけれども、この優先評価化学物質、特定化学物質の選定基準、選定プロセス、これを法文上明確にしておく必要があるのではないかというふうに思いますが、この第二種特定化学物質の選定に当たって予防的取組方法を採用されるべきだというふうに考えますが、この点についてお答えをお願いします。

次に、ステークホルダーの参加についてお伺いしたいと思いますが、このＳＡＩＣＭのハイレベル宣言十八項に、我々は、特に化学物質管理への女性の均等参加に努めるなど、社会のすべての部門にわたる透明性、公衆参加及び説明責任によって、効果的かつ効率的な化学物質管理のガバナンスに向けて取り組むというふうに明記されております。 　また、ＳＡＩＣＭの包括的方針戦略のガバナンスの項目には、化学物質の安全性に関連する規制と意思決定の過程に、市民社会のすべての部門、特に女性たち、労働者、原住民コミュニティーの人々による意味ある積極的な参加を推進し、支援すること、このように明記されております。 　この優先評価化学物質や特定化学物質を決める基準作りと実際の

この多様な関係者、審議会をつくられるということでしょうか。その中で、その多様な関係者に入ってもらうということであれば、審議会の構成メンバーについてお伺いしておきたいと思います。

まだ決定されていないということでありますけれども、先ほども市民、労働者ということの私意見も申し上げましたので、そういう人たちの参加が可能になるといいなというふうに思っております。 　それでは、動物実験についてお伺いしたいと思いますが、今回の改正案が通りますと膨大な数の安全性試験が必要になるわけですが、これまでの安全性試験のやり方ではたくさんの動物実験が行われます。 　この安全性試験に関しまして時間とコストが掛かるわけですけれども、動物実験によっての時間とコストの問題に関してどのように考えていくかですね。ＥＵとアメリカでは動物の犠牲を減らすことを求める世論もありまして、動物実験に使う動物を減らすために、代替法ですね、技術の開発、評

動物実験につきましては幾つかもっと質問を用意していたわけなんですけれども、動物愛護につきましては山根先生が大変熱心なので次の委員会で質問をしていただくということで、私は次の総合法制について伺いたいと思います。 　化学物質法制の施策につきまして、縦割りの弊害が大きいということを言われ続けているわけですね。こういう指摘に対してどういう配慮をされているのか。それから、化審法見直し報告書には、化審法以外の化学物質関連法制全体をカバーして相互連携を目指した総合化学物質管理法制についての意見もあったようです。これからの検討課題として認識すべきではないかというふうに思いますが、この点についてどのようにとらえておりますでしょうか。

多分そのようにお答えになるのではないかなというふうに思いましたけれども。 　やはりこの化審法を改正する、あるいはＥＵでＲＥＡＣＨというような取組もある。私どもではＲＥＡＣＨから担当者の方を招いて、わざわざヨーロッパから来てくださったわけなんですけれども、そこで具体的にお話なども伺いますと、今その努力を始めるべきときではないかというふうに思います。 　たくさんある法制をやはり一つ横ぐしを刺していって一つにまとめていく。今経済産業省も環境省も厚生労働省も大変連携が良くて、しかもそこで情報を共有していくということが大変大事だと。それもうまくいっているというふうにも私は聞いておりますけれども、そうであればなおさらのこと、一つにくくってい

再度私たちの、たくさんの法律があって、なかなか縦割りの弊害はあり、この際に是非前向きな取組をというふうに言うときに、別々の法律で対応していくという御返事でもありましたけれども、やはり一つの制度の下で基本理念を確認をする、そして関係者の責務と役割を明らかにする、同時に、化学物質によるリスクの低減や削減ということに関する施策を長期的に、総合的に、あるいは計画的に推進すべきであるというふうに考えておりますので、そのことについて大臣は、二階大臣は、もし環境省や厚生労働省や、他の省庁もそうです、農水省もかかわってくると思いますし、そういうところと一緒になってやろうというときに、是非そういうリーダーシップをお取りになるということをお考えになりま

必要なデータ等を一元化してやっていくということが非常に効率的なのではないかというふうに思っておりますので、そういう点において物事を収集したり管理をするという、その方が私は合理的ではないかというふうに思いますので、再度そのことについて触れておきたいというふうに思います。 　それから、今後の化学物質政策の在り方を考える際に必要なのは、子供たちや胎児、あるいは特に化学物質に関して敏感な人たちのことをもっと基本的な問題だと考えることだというふうに思います。このＳＡＩＣＭのハイレベル宣言二十四項に、我々は、子供たちや胎児を、彼らの将来の生命を損なう化学物質の暴露から守ることを決意する、このように明記されております。感受性の高い胎児、乳幼児及

安全を徹底しようとするときに、コストやあるいは競争力、こういったものへ悪影響があるというふうによく言われるんですね。しかし、安全は何にも増して重要であるということ、さらに、産業面、この面での安全こそ最大の付加価値ではないかというふうに思います。 　安全を確保するという姿勢が競争力にもつながるという認識を共有したいと思いますが、二階大臣にその点に関して、そしてこの法律全体に関しまして御見解と、今後に向けた御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

おはようございます。民主党の岡崎トミ子でございます。 　土壌汚染対策法は、関係者の皆さんの御努力で二〇〇二年に成立したものでございます。もちろん意義は大変大きいわけなんですが、法律施行前に廃止された工場などの施設が、実は現法律の第三条におきます調査の対象になっていないというこの限界については、当時、施行時から指摘をされていたと思っております。その後、築地市場の豊洲移転という問題が起きましたときに改めてクローズアップされたわけでございますけれども、そのときに民主党は、議員立法で改正案を提出をいたしました。民主党と新党日本とで提出したわけでございます。 　この改正案は昨年、この参議院の環境委員会で可決いたしました。そして、衆議院の方

いずれにしましても、施行前に廃止されたそういう施設にまで調査の範囲が広がっていくということは、大変評価ができるだろうというふうに思っております。 　その広げる基準なんですが、なぜ面積なのか、面積だけなのかということにつきましては審議会でも議論になったところでございますけれども、例えば私たちが問題提起をいたしました、不特定多数の人々が来る、そうした公益的な公共施設、そういうところで、実は三千平方メートルで、例えば保育所あるいは幼稚園、こういうところは、もっと小さなことになってしまいますけれども、こういうところが対象範囲に政府案ですとならなくなってしまいますけれども、ここはどのように考えていったらよろしいんでしょうか。

修正案の提出者川内議員、御苦労さまでございます。 　川内議員にお伺いしたいと思いますけれども、今言ったまさにこの点に関しまして、衆議院で、公共施設、そして公益施設等による土地の利用につきましては、その土地が四条二項の省令で定める基準に該当するか否かをこの施設を設置しようとする者に把握をさせるということを努めることになっているわけですね、これは都道府県の知事に課すということの修正を行ったわけなんですけれども、この修正の趣旨というのは何か、お聞かせいただきたいと思います。

修正案提出者川内議員に続けてお伺いしたいと思いますが、実質的に、公共施設、公益施設等、こういうところに対して必要な場合には面積にかかわらず必ず調査するということを期待してよいと、これでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 　この修正の趣旨を生かしてねらいどおりの効果を得ようとするならば、まず施設を設置しようとする者は適切に把握することが必要だと思います。また、把握した結果が適切に調査、あるいは適切な措置というものがつながっていくようにしていかなければならないわけなんですけれども、このことの重要性について政府はどういうふうに認識しているか、またその対応方針、そのことについてお伺いしておきたいと思います。確認をしたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　政府といたしましては、都道府県に対しても周知徹底していただきたいなというふうに思いますし、具体的な施策につなげるために設置者の把握を促すように文書で、最低限これをすぐにやっていただきたいなというふうに思います。今回、この委員会でそうした趣旨がお互いに確認されたわけですから、是非やっていただきたいなと思っております。 　川内議員に続けてお伺いしたいと思いますが、衆議院での修正についてお伺いしますが、四月一日以前の施行ということで修正されたわけなんですが、早めるという意味で民主党案が大事にされたのかなというふうに思っておりまして評価しているわけなんですけれども、四月一日じゃなくて四

今お聞きのように、修正の趣旨というのは四月一日に間に合えばよいということではないということですね。できるだけ早くそれは徹底して行われるべきであるという、その趣旨を政府は認識しているかどうかお伺いしたいと思います。 　もちろん、今、川内議員が触れられましたように、政省令の問題ですとか、あるいは関係者の周知徹底ですとか自治体の方にもきちんと伝えていかなければいけないというそういう準備期間はあるだろうと思いますけれども、可能な限り早くというそういう認識でよろしいかどうか、お伺いします。