岡崎トミ子

あくまでも、私たちは、必要な土地については正式にこの土壌汚染法の法の手続によって国民の皆さんの安全、安心を守るということ、このことが大切だという、この信念で取り組んできたわけでございますので、是非、そのことが修正されたということも含めまして、運用を適切にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、改正案の目玉の一つであります自主的調査ということについて、法律の中へ位置付けておりますけれども、この問題について質問をしたいと思いますが、この自主的調査をした所有者は、その結果によって、要措置区域又は形質変更時要届出区域へ指定を申請することができるというふうになっておりますが、できるということで、しなくてはならないとい

そもそも自主的調査だけに頼るのはどうだろうかというような意見もあるわけなんですけれども、もし自主的調査に頼るということであれば、もっときちんと促進をしていくということが大事だというふうに思います。その結果についてはできるだけ確実に実態の把握をするということ、適切な措置につながっていくようにするということ、そのことが大事だと思いますけれども、今回は運用状況を見てということでございますからやむを得ないというふうに思っておりまして、今後にしっかりとつながるように検討をしていきたいというふうに思っております。 　条文を見ますと、旧法の指定区域という問題について、法施行後に、実施区域ではなくて自動的に形質変更時要届出区域というふうにみなすと

制度設計というのはきちんとやっていくんだろうというふうに思います。現実に機能するためにルールが厳格でなければいけないというふうに思いますけれども、厳格な適用というものを担保するためにも、法律の運用状況をきちんと見ていくということ、それから土壌汚染そのほか状況について監視をきちんとしていくということが大事だというふうに思います。当たり前のことでありますけれども、きちんと肝に銘じていただきたいと思います。 　そもそも土壌汚染が起こらないようにするための未然防止の必要性については、議員の皆さんの質問の中でも参考人質疑の中でも触れられました。汚染を予防するために早めに汚染を発見をする、そして迅速に対応するということが大事なわけなんですけれ

ありがとうございます。 　いろいろ検討すべき課題はあろうかと思っておりますが、現行法も改正案も、人の健康の被害ということに関して、生じるおそれがあるかないかによって調査ですとか措置というものが必要性を判断していくというふうになっているんですけれども、おそれの有無ということ、この判断基準につきましては、改正を機に新たなリスクを評価に加えることも真剣に考える必要があるんじゃないかなと思います。 　参考人質疑の中でも、現在は汚染土壌や汚染した地下水を直接口にした、そういう場合にのみ、考慮していないという問題がありましたけれども、例えば揮発性の有機化合物、揮発して入ってきてそういう暴露をしてしまうというような問題ですとか、ＰＣＢとかダイ

ありがとうございました。 　終わります。

私は、ただいま可決されました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員川田龍平さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　土壌汚染対策法の目的は国民の健康保護にあり、また、土壌汚染問題に対する国民の関心が大きいことから、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、自主的調査の申請制度については、関係業界との連携を密にして、これを実施するとともに、その施行状況をも踏まえ、引き続き、汚

ありがとうございます。岡崎トミ子でございます。 　私は宮城県選出の議員なんですけれども、宮城県から民俗学の結城登美雄さんに参考人でおいでいただきました。 　結城登美雄さんは地元学という言葉を生み出した人なんですけれども、この間は鳴子の米プロジェクトについて、その一例ということで話をされましたが、それまでの数年間どんなことをされてきたかといいますと、十五年間にわたって六百人近くの人たちに会ってきたという人なんですが、それはほとんどおばあちゃん、おばあちゃん、おばあちゃんなんですね。 　つまり、地元の中で食べ物を生み出してくれる人は、おじいちゃんももちろんやっているんですけれども、ほぼおばあちゃんが野菜を生かしたり、米はこんなふう

お答え申し上げます。 　ただいまの大河原議員のとも少し重なろうかと思いますけれども、現行の土壌汚染対策法では、この法律の施行日、平成十五年、二〇〇三年二月十五日前に廃止された有害物質使用特定施設の跡地はこの法律の附則第三条によって土壌汚染状況調査の対象から外されております。このことによって、例えば東京卸売市場が豊洲工場の跡地へ移転するような場合でも土壌汚染状況調査の対象にはならないわけでございます。 　この土壌汚染状況調査の対象にならないということで、当然、現在の土壌汚染対策法の措置は講ずることができない、この法に基づいて講ずることができないというわけですから、不特定多数の人々が利用するような施設、あるいは人々が日常生活、大変生

私たちは、有害物質使用特定施設の敷地を特定公共施設の用に供しようとする場合に土壌汚染状況調査の対象とならないのはおかしいと。特に緊急の対策が必要だということで、このような場合をカバーしなければいけないという意味で、用途に着目した改正案を出したわけでございます。 　一方、政府案でありますけれども、これは私たちの議員立法による問題提起にこたえて政府が準備をして出してくれたものだということ、斉藤大臣も少しお触れくださいましたけれども、このように受けとめております。政府案は、用途を問わずに一定規模以上の土地の形質の変更をしようとする場合を対象とすることになっているわけです。 　このように、それぞれ切り口が違うということでありますから、一

私たちの案の附則第四条によりまして、特定公共施設等の用に供しようとする土地につきましては、土壌汚染状況調査をさせるためには、まずその前提として、その土地が有害物質使用特定施設の跡地であるかどうかを調査する必要があると思います。そこで、御質問にありますとおり、附則第五条第一項で、法制度上、有害物質使用特定施設の設置あるいは廃止に関する情報を把握しているはずの都道府県知事にこの調査をさせることにしております。 　しかし、そもそもその土地が特定公共施設の用に供しようとされているということを知らなければ、都道府県知事は調査のしようがありません。そこで、附則第五条第二項で、土壌汚染状況調査が行われていない土地を新しく特定公共施設等の用に供し

おはようございます。 　今国会初めての質疑、そして斉藤大臣が就任されましてからは私は初めての質疑でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本当に重要な課題が山積をしておりますが、その幾つかについて、駆け足ぎみになってしまいますけれども、四十六分間有意義に質問をしてまいりたいと思っております。 　この国会では環境省が提出される法案は二本ということでございますので、私たち、一般質疑をどんどん入れて、大臣にも御協力をいただいて、一歩でも二歩でも、この委員会の責任大変大きいと思いますので、そうした形でやっていきたいと思いますので、決定されましたら大臣の御協力もよろしくお願い申し上げます。 　先週の金曜日に茨城県の神栖市に出

ジフェニルアルシン酸が引き起こした健康被害であるということが大変明らかになっているということでございますが、今、国が行っております緊急措置事業であります。初め三年、そしてまたこれが二年延ばされて、今回、昨年、平成二十年の七月に更に三年間延ばしたということなんですけれども、これ、細切れに延ばされているという状況について、被害者の皆さんが、これいつ、それが三年後には打ち切られるのかどうなのか、大変心配して将来に対する不安を抱きながら生活しているということが今回の調査でも口々におっしゃっていたことでございました。 　やはりこれは恒久被害、その救済のための制度でなければならないと私自身は思っているんですが、大臣、安心して安定した支援が必要

それであるならば、三年、二年、三年ということで、またしばらくしてから三年後にまた延ばしましょうということではなく、恒久的にやっていくんだという大臣の一言が必要だというふうに思います。決定的にそういうふうに言っていただくことが、今回は住民のあるいは被害者の皆さんの不安を取り去ることにつながりますので、そういうことはお答えいただけないでしょうか。

今後とも、恒久的な支援が行われるまで私たちは申し上げていかなければならないと思っておりますが、被害住民の皆さんたちが様々な不安、現実の生活の困難を抱えて生きているその身体的なあるいは精神的な、あるいは経済的な生活、そういう面も含めて大変な被害なんだなというふうに思っております。 　小学校一年生の子供にも直接お話を伺えるということで参りましたけれども、まずは普通学校に行きたいというところで、あなたは養護学校に行かなければいけないということでありますけれども、実は学校教育法施行令でもって保護者の意見をしっかりと聴くという意味では、発達障害支援法におきましても特別指導員というものを置いて、そして、そういう人たちの地方交付税での計上もでき

斉藤大臣の御決意を聞かせていただきましたが、民主党としても、これからもこの問題については引き続き取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、地球温暖化問題ですが、同じく先週の金曜日にＥＵトロイカの一行と意見交換をする機会を与えていただきました。日本には十分に野心的な中期目標を設定することが求められました。未曾有の経済金融危機の中で温暖化対策に取り組んでいくということが経済のあるいは雇用の、環境の面から大変重要であるということの認識も一致したというふうに思っております。大臣もたしかこのＥＵトロイカの御一行の皆さんと会われて、この中期目標の問題については私たちのような意見交換をされたのではないかというふう

その上で、排出増というこのシナリオですね、選択肢があるということは私はあり得ないと思いますけれども、この六つの選択肢の出された意味についてまずお聞きしたいと思います。 　続いて、二〇五〇年までに六〇％ないし八〇％削減という低炭素社会づくりということについて、行動計画の閣議決定や、それからバリ、ポズナニでのこれはＩＰＣＣ報告書を引用してのものでありますけれども、二五％から四〇％必要だという認識について、合意を捨てるものじゃないということを改めて聞いておかなければなりませんけれども、これ温暖化を防ぐためにはこうした数字をしっかり押さえておくということが大前提だということで、排出増の選択肢は一体何かというふうに思いますけれども、この二つ

それでは、経済産業省にもお伺いしたいと思いますけれども、これは、温暖化を抑えるためには必要十分な目標を持たなきゃいけないというふうに思います。そのためには、大気中の温室効果ガスの濃度というものを安定させるということが大事なわけですけれども、その必要十分な中期目標を設定すべきということでよろしいかどうかがまず一つですね。そうであれば、当然二〇％かあるいは二五％というこの数字になると思いますけれども、いかがでしょうか。

麻生総理も斉藤環境大臣も日本のリーダーシップをこの面で取っていきたいというときに、目先のことでできるかできないかというところでまだ立ち止まっているというふうに思うわけなんですけれども、この星がこれからも本当に人間が住める、そういう地球を残していくためにはまずどういうことが必要なのであるかというそこを見据えて、そしてその達成目標は何が何でも達成していくんだと、そしてその次に、公平にしていくためにはどうするかというのが順序だというふうに私は思うわけなので、是非その知恵を絞っていくというのが私は順序ではないかというふうに思っておりますが、この中期目標の設定に当たって、なぜＮＧＯの関与を求めていないのかということなんですね。 　もちろん、

今までにそのメンバーに入っていなかったということとヒアリングも行われていないというのが実情であります。こうした問題に市民参加の、そういうことが必要とされているのは世界の常識だというふうに思いますので、どうしても現状から出発して何ができるかという議論で、私は、こういう問題について是非ＮＧＯの皆さんたちが積極的に参加できるように、市民参加が必要だという発想でこれからもお取り組みをいただきたいということで、それはＮＧＯからのインプットが欠かせないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、泡瀬干潟についてお伺いいたします。 　日本の生物多様性に関する意識あるいは取組というものが疑われかねない破壊が今沖縄の泡瀬干潟で

民主党は昨年の七月に沖縄ビジョンを発表しておりまして、そのビジョンの中でこの泡瀬干潟の問題については一期中断、二期中止ということを明らかにしているわけでございます。そして、国が今埋立てが始まったというところで、日本の国民の皆さんたちがテレビを通じて見ていて大変心を痛めているという状況なんですが、この埋立地への土砂注入という、この投入を続けている、これはどういう了見か、内閣府にお聞きしておきたいと思います。