岡崎トミ子

よろしくお願いしたいと思います。 　仮設住宅を訪ねますと、大抵の方は希望を語りません。非常に不安である、先々どうなるかということについて言われますが、その中で、展望が開けない中で、昨日も取り上げられておりました高台移転の問題でございます。自治体の負担と国の負担の在り方について、総理大臣そして平野復興担当大臣から前向きな発言が続いておりますが、交付金で自治体の負担を小さくする、その意欲を見せていただきました。 　同時に考えていただきたいのは、移転元の土地を買い取るという、その単価の設定の仕方についてでございます。暮らしが立つようにしていただきたい、老後の不安がないようにしていただきたい、こういう声にどうこたえていくかというふうに思

その点、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、多重防御、避難経路の整備が必要だというふうに思いますが、これは水が堤防を越えてきましても浸水の拡大を防ぐためには、非常に堤防を高くして、道路を高くして堤防のような形で第二、第三の堤防の整備というふうになるようなことで避難路を造ったり避難場所を造るということになっておりますけれども、さらにハード、ソフトの対策を総合的に取ることが不可欠だというふうに思っております。こうした整備のための国の役割ですね、自治体の費用負担についてはどのように考えているのか。 　それから、財政破綻をさせてはいけないというふうに強調されましたので、昨日そのような答弁もございました。当然、財源に合わせて不

そこで、財務大臣にお伺いしたいと思いますが、今財政力の弱い自治体でもというお話がございました。将来に向けては住民の安心と、そして町の再生ということに向けて万全の取組ができるように、是非政府全体として対応していただきたいということも含めて、財務大臣、御答弁をお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、平野大臣、要望にこたえて復興基本方針の中に、東日本大震災復興対策本部、それから現地対策本部の事務局に復興過程における男女共同参画を推進する体制を設けるということについて書き込んでいただきました。大変歓迎をいたしております。実際に事務局の中に男女共同参画のために部署が設置されまして、その役割を与えられた女性の皆さんたちには活躍をしていただきたい、成果を上げていただきたいということを思っておりますのと、みんなが喜んでいるということについてお伝えしたいというふうに思っております。 　そこで、復興構想会議の女性のメンバー、これはどのぐらいに今検討されているのかということについて一つと、中央防災会

テレビを見てみんな喜んでいるだろうというふうに思っております。前向きな御答弁ありがとうございました。 　この男女共同参画局の職員、現地で緊急対策本部をつくるときに派遣をしていただきました。そして、女性の悩みですとか暴力相談窓口を開いていただきますとか、相談員によります避難所での、あるいは仮設住宅での訪問をして取組をされてきたわけなんですけれども、今後はこれをどういうふうに生かしていかれるのか。男女共同参画をしっかりと根付かせる、拡充していくというためにはこれを是非生かしていただきたいと思いますけれども、蓮舫大臣、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど総理も、洗濯物の干すところがなくて大変だったというようなことをきちんととらえてくださっていて、ああ、よく分かってくださっているなと思いましたけれども、そのことで、洗濯のネットを立ち上げて、ボランティアで引き受けて洗濯をして返すということを始めてくれた人が、ＮＰＯ法人、仙台のイコールネットという代表理事をしている宗片惠美子さんなんですが、この方が政府の広報誌の巻頭言のところにこんなふうに書いております。男性の領域と考えられがちな防災や災害復興に女性の視点を位置付けていくためには、女性の主体的な参画が求められる、それは、災害時取り残される人々を救うから、災害時困難を抱える人々を生み出さない

よろしくお願いいたします。 　それから、障害を持つ方々に対してなんですけれども、これは各自治体で災害時要援護者、この把握の必要性についていろいろな要望がございました。私自身も障害を持つ人たちの安否確認のためにＮＧＯの皆さんたちと歩きましたけれども、残念ながら、たどったところは全く違った住所であったり、そこには全く住んでいなかったりして住所が分かりませんでした。 　この災害時要援護者、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦さん、こうした方々を把握することになっておりますけれども、消防庁としては各自治体の把握状況、これについては把握しているようなんですが、本当は国としてきちんと正確な状況を把握しておきませんと、各自治体の指導ということができに

よろしくお願いいたします。 　ところで、福島第一原子力発電所の事故を受けまして、全く住み慣れたふるさと、住宅を離れて暮らしている皆さんがいる、甲状腺の被曝を受けた子供たちがいる、そして稲わらの汚染、あるいは畜産業にかかわる皆さんたちが日々放射能汚染と闘っている、そのほか本当に限りがないほどこの問題についてたくさんのたくさんの問題がございます。そして、廃棄物の処理などを考えますと、危険だけではなくて大変高額な、高過ぎる原発というようなことについても語られるようになっております。 　安全な社会を構築していくためには、何といっても脱原発社会を早急につくっていくべきだというふうに、実現すべきだというふうに考えておりますが、総理、原発依存

できるだけ早く促進していただきたいという願いでございます。 　このエネルギーに関しまして、日本全国には河川、用水路がたくさんあるわけでございまして、その流れを使って発電をしていけばエネルギーの地産地消、あるいは限界集落でも一戸でもこれに取り組んで自産自消という農家の方もいらっしゃいまして、ああ、本当にいろいろな取組ができていくんだなというふうに思いました。 　そこで、安定した電源として使われる再生可能エネルギーとして小水力発電、注目をしておりますので、これに挑戦をする場合、比較的コストが高いということがございます。小水力発電につきましては、買取り価格の上乗せと買取り期間の延長、これを是非お願いしたいと思います。殊に被災三県ではお

ちょっと飛びます、済みません。 　お願いとして、手続が煩雑であるということと、被災地は、経産省に行って国土交通省に行って農林水産省に行くというようなことを、是非、手続のワンストップ化、平野大臣にお願いしたいということと、経産大臣にも全国的にもそうした手続の簡素化、規制の合理化を進めていただきたいと思います。 　そこで、農林水産大臣につきましては、今こそ農村力発電ということで小水力も既に応援をしてくださっておりますけれども、この小水力発電について認識と御決意をお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　最後に、特区制度についてもこれから取り組んでいくことになるわけですけれども、そのことについては大変期待をしております風力発電、しかし健康被害ですとか環境の影響ですとかいろいろなことを言われております。こうしたものを現実に行っていくときには環境アセスというものをしっかりと踏まえていただきたい、踏まえられるべきだというふうに思っておりますので、この環境アセスの必要性について、環境大臣に最後、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

おはようございます。民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　障害者基本法として初めに審議されましたのは七年前の二〇〇四年のことでございました。そのときにも質疑をさせていただきました。その同じ年にニューヨークで、国連で権利条約のアドホック委員会が開かれまして、国会議員として特別委員会に参加をさせていただいて、関係者の皆さんともいろいろと懇談をさせていただいたり意見交換をさせていただきました。そして、この障害者権利条約の批准に向けて、障害者基本法、あるいは次の総合福祉法、差別禁止法と、いい流れをつくって批准をしていきたい、そんな気持ちで私はいるわけでございますけれども、今回の改正の中で、第三条で、

社会的な障壁を取り除くためにこうした理念が入ったということはやはり大きな成果だというふうに思っておりますが、これが今の到達点として、これから更に批准に向けての歩みの中で当事者の参画を得て議論を進めていきたいというふうに思います。 　今回の改正の柱の一つは、地域社会における共生でございます。改正三条の二号で、障害者が可能な限りどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人と共に共生することを妨げられないことを定めておりますが、これも非常に重要な項目だと思っております。当然、全ての障害のある方にとって重要な内容ですが、特に自らの意思によらない入院を強いられてきた精神障害者にとって大変望んできたことだというふ

これまでには、精神障害のある方について医療保護ということで、本人が望まない場合でも、しかも医師の判断で強制的に入院させられるということが行われてきたわけです。しかも、一度入院いたしますと、退院につきましても本人の意思よりも医師の判断や家族の思惑が優先されまして、長期入院の結果、職業あるいは社会的な地位もなくなってしまうという、これからの人生において大変厳しいという状況があちらこちらで散見されております。 　そこで、入院や退院の手続につきましては、今回の改正第十四条の中で人権を十分に尊重しなければならないということも踏まえまして、医師の判断だけによるのではなくて、司法や行政も責任を持って関与して、人権の視点から入退院が決定されるべき

途中だということでありますけれども、今回の改正の趣旨、当事者の参画を得て、今後とも障がい者制度改革推進会議の意見の重さもしっかりととらえていただいて検討がされていかなければならないというふうに思っております。地域で暮らしたいという本人の意思を尊重するために、社会的入院を減らすための受皿、その整備をすることが欠かすことができないというふうに思っております。 　そこで、衆議院の修正で附則二条二項が新設されまして、地域における保健、医療、福祉の相互の有機的な連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされました。 　こうした問題意識があっただろうというふうに思いますが、修

具体的に一つ一つに対して実効ある施策が必要ではないかということを申し上げたんですけれども、厚生労働省としてはこういった、私が申し上げたことを共有しているかどうかを確認したいと思います。 　もう一回、しつこいようですけれども、目標、計画の策定、そして住宅の確保、入院の理由の分析、調査研究、こういったことについて踏まえておられるかどうか、お願いします。

ありがとうございました。 　世界中の精神病床の六分の一が日本にあって、七万人以上の社会的入院者がいるということ、早くこうした状況を改善していかなければならないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、統合教育に向けた取組が大きな論点の一つになってきました。今回、衆議院の、改正案に第十六条で、可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容改善及び充実を図る必要な施策を講じなければならないというふうに盛り込まれました。私も野党の時代から、障害のある方たちの声を受けて共に勉強しながら長い間取り組んできましたけれども、今までよりも一歩前進であると。明るい未来の夜明けというふうに歓迎したいというふうに思って

結局、現在の特別支援学校へ通う三分の一が地域の支援学級に行って、支援学級は全員通常学級へ行くという想定なんですね。でも、誰が考えましても、制度改正ができたから、さあ、来年からそれだけ掛かりますよというふうにはならないというふうに思うんです。しかも、二十五人学級もすぐに実現することは難しいと思うんですね。 　そこで、現実的かつ第十六条実現に近づく想定で、三十五人学級を前提にしまして、Ｂ案の考え方を基に、教育メニューを作成する教師と通級教室に各一名を配置した場合にどのぐらいの財源が必要になるでしょうか。

そうですね、人件費関係で大体八千五百九十八億円ですから、まずは十三兆ではなく、また一兆何千億円でもなく、もう少し計画的にやっていくことが私は必要だというふうに思うんです。 　その場合に、主に人的な予算が重要だと思いますけれども、仮に十年計画にした場合に、単年度に必要な予算につきまして、基本法が成立して一歩進んだという文科大臣の姿勢が必要だというふうに思います。今後、自治体の積極的な取組を誘導したり、基本法の初年度としての取組を是非求めていきたいというふうに思います。 　その点について、いかがでしょうか。