岡崎トミ子

この第十六条を受けまして、未来ある子供たちのために、保護者や本人の意思を尊重して、共に地域社会の中で学び、その環境をつくっていくということに努力を一生懸命私たちもしていきたいというふうに思っておりますが、まずできるところから始めるというのが大切だというふうに思うんです。 　この「可能な限り」という文言なんですけれども、予算がないから不可能の範疇に入れてきた、しかし今回は、本人、保護者が特別支援学級を希望する場合にはというふうに衆議院の方の議論の中で決めていただきました。ですから、単純にお金がないからそれは無理だということは言えなくなるだろうというふうに思うんですね。 　それで、今度は自治体の皆さんなんですけれども、ここのところを

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今回の東日本大震災の中で、本当に障害を持つ皆さんたちが大変な思いをされた。それで、私も障害者団体の皆さんと一緒に安否確認にも歩かせていただきました。残念ながら、リストが手になかったということもありまして、確実にそれぞれのところに行くことができなかったということがたくさんございます。 　思いはたくさんありますけれども、時間がございませんのでストレートに質問に入りたいと思いますが、この要援護者リストの作成と活用につきまして、問題の指摘あるいは避難場所の確保の必要性、このことは今回大変明らかになったというふうに思っております。災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これを見直していただ

ありがとうございます。 　今回は、減災という考え方につきましては、子供や障害者や高齢者や外国の人たちや、そうした人たちに対して差別の格差のない社会をつくることが災害に強い町づくりである、それが減災の考え方だと、これが新しい考え方になったというふうに定着していきたいというふうに私自身も考えております。 　もう時間になってしまいました。今回の制度改革の枠組みは世界的に大変珍しいというふうに言われております。というのは、障がい者制度改革推進会議の中に過半数以上当事者の皆さんに入っていただいて、意見を聴取して、そして障害当事者の参画が批准に向けての大きな作業になっていくということは国連の会議の中でも大変注目されておりまして、私は、他の国

おはようございます。民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　東日本大震災、大津波から三か月がたちました。しかし、三か月がたちましてもまだ、身内の中に亡くなられた方、そして家屋や財産が流された、あるいは行方不明の人をまだ探し続けている、まだまだ深い悲しみの中や不安の中にいる方が大勢おられるということを感じます。被災地は刻々変わっているということは間違いございません。しかし、そうした皆様方に私はいつも心を寄せてこうした法案に当たりたいというふうに感じてまいりました。まずは、亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、改めて被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　

この法案に魂を入れていく作業だというふうに思いますし、必ず実現をさせていく、地元に寄り添って、その気持ちを大事にしながら私もこの法案を、本当に成立に向けて、また実行をしていくように努力をしていきたいというふうに思っております。 　最近、避難所を回りましていろいろな方々から声をお聞きする中で、ごく最近ですけれども、避難所から仮設住宅に回られた方、希望を失っている、先がなかなか見えない、そういう声をたくさん聞きます。仮設住宅に移りましても自立が困難なために避難所に戻ってしまうという、こういう例もございます。 　今最も必要とされておりますのは、希望につながる雇用、仕事だというふうに思います。仕事に就けない方がたくさんいる一方で、そのこ

仕事を探している人がいて、またたくさんの仕事があって、その結び付ける事業があって、是非有効的に使えるように、これからも大臣、お働きいただきたいと思います。 　さらに、緊急人材育成支援事業、女性が就ける仕事がとても少ないというふうに思いました。こちらの方も要望をしておきたいと思いますので、女性の仕事も増やしていただきたいと思います。 　仮設住宅に入りましてから孤立を防ぐことが必要だということで、仮設住宅での孤立防止に役立つ施策として地域支え合い事業がございます。これは、地域における日常的な支え合いの体制づくりを目指してこられた事業なんですけれども、非常に自由度が高くて応用が利く制度でございます。この事業を使いまして、仮設住宅とか避

いいモデルができますと、ああ、そこでこんないいことをやっているということが全国にも伝わるというふうに思っておりますので、一つきちんとしたモデルもつくって、その活動ができているということのＰＲもできるようにしていただきたいというふうに思っております。 　現場を歩いておりますと、いまだに現金が届いていないという声がたくさんございます。被災者生活再建支援制度、これはもう皆さんよく御存じですけれども、基礎支援金が全壊の場合百万円、大規模半壊で五十万円受け取れることになっております。今回の地震と津波で全壊とされた建物は十一万千九十戸ございます。その中で、被災者生活再建支援制度への申請は四万二百三十一件で、それに対して先週までに六千九百一件し

一人一人に伝わるということが大事なので、避難所などを歩いてみますと、なかなか自治体の皆さんも大変忙しくて多忙を極めておりまして、そういう情報が伝わっていないということが大変多いということ、大変残念です。そういう点についても、希望があるという点に関しても伝えていくような努力を、例えば役所の方が忙しいときには災害ボランティアの中でそういう専門の方を決めて情報を伝えていくというようなことがあったらいいななどということを避難所を回りながら思ったこともございました。 　避難所の生活環境の運営に関しまして自治体間と避難所間の格差がたくさんあると、そういうことも聞きます。この格差については、割とその避難所同士で、あなたの方はこういうふうにやって

とにかく、直接的に国が関与してくださるということについてもちょっと触れていただきましたが、基準を設ける、あるいは人を送る、アドバイスをする、ＮＰＯやボランティアの皆さんたちと戦略性の高い、そうした連携を図っていくということで、是非、協力して働くという協働で是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　さて、今度は国土交通大臣にお伺いしたいと思いますが、地元に入って、地盤沈下のところがもう本当に大変な距離、大変な地域でそれをいろんなところで見るわけなんですけれども、その地盤沈下した土地のかさ上げ、それから水害対策、特に国費でやっていただきたいという要望がございますし、その方針を早く出していただきたい、こういうこともよく要望されま

ばしっと決めていただけなかったんですけれども、ほうっておかない、いずれそういうふうになるだろうと、そういう希望を地元の皆さんたちに与えたと私は理解をいたしました。よろしいでしょうか。ビジョンに基づいて、その地元で暮らしておられる皆さんたちが本当に最大限暮らしが成り立つようにお願いをしたいと思います。 　さて、その復興ビジョンでありますけれども、復興構想の策定が遅過ぎるというふうに言われております。スピードが必要だということですけれども、自治体の復興構想や地域のニーズとの整合性が必要だということなわけですが、この策定に向けた取組について認識を伺いたいと思います。 　構想がないとどこに建物を建てていいのか分からないという、また将来の

国も自治体もいろいろなことを行っているんですね。しかし、なかなかその将来が見えてこないというところが被災者の皆さんのフラストレーションにつながっているんだろうというふうに思うんです。ですから、この検討状況の中で議論の中に加わることができる、それが私、参加できるようになってくると随分違ってくるんじゃないかなと思いますし、検討している中身についても詳しく知らせていくということがそういうことをなくしていく一つの方法かなというふうに思っておりますので、幅広い声をこれからも聞き続けることをよろしくお願いしたいと思います。 　三か月たちまして多くの方から言われますのが、復興に女性の声をということでございます。六月十一日、先週の土曜日に、日本学

今私はパネル出しておりますけれども、ふだんからやはり私たち男女共同参画を地元で行っていないと災害のときにはなかなか実現できないんだなということで、自治会長と防災会議の委員に占める女性の割合というのを出しているんですけれども、宮城を見ましても、自治会の会長が四千七百十人いるうち百六十四人、そして都道府県の防災の会議の委員の数でございますけれども、これは四十八名中二人ということで、随分少ないことになっているんだなということがこのことでも分かるだろうというふうに思っておりますので、是非、ふだんからの私たちの努力もこれから続けていきたいというふうに思っております。 　もう一つ、障害を持つ方も復興構想会議に入れるべきだと思っておりまして、私

よろしくお願いをいたします。 　次に、自然エネルギーについてお伺いしたいと思います。 　第一項第二条の基本理念のところには、単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れること、一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることなどが盛り込まれておりますが、総理は昨日の本会議の答弁でも、大変非常に再生可能エネルギーに力を入れておられるということが感じられました。そして、この復興構想会議でも大変重視されているわけでございます。 　そして、ちょっとパネルを見せていただきたいんですけれども、東北地方は実はこの再生可能エネルギーの活用に向けて大きな可能性があるということで、環境省が四月二十一日に再生

短期間でありましたけれども、この法案を是非通していただきたいと、固定価格全量買取り制度について、百四十二名の超党派の国会議員の人たちが賛同を示して、今日、多分総理のところに届けられるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、もう少し時間ありますでしょうか、提案者の方に復興交付金についてお伺いしたいというふうに思います。 　是非、特区と、そしてこの多様なニーズに対応するという意味で交付金、復興交付金について大変重要だというふうに思っておりますけれども、思い切ったものにすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　特区のことについてもお伺いしたいと思いましたけれども、これは参考人質疑の中で十分にやっていきたいというふうに思っております。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

先ほど、藤原議員は被災地の岩手の議員でございますが、私は宮城の議員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私どもは、この緊急提言、東日本大震災復興に向けたということで、皆様方がこれまでの御経験で、この復興のために大変参入可能である、そういう意気込みをおっしゃってくださったのだというふうに思っております。 　そのためには、ちょっと具体的にお話を伺いたいと思いますが、これまで、バンダアチェでの復興計画、基本計画、それからパキスタンでの基本計画。もし分かればですが、一方であれば一方でも構いませんけれども、予算の規模と、それからどのぐらいの人数が参加をし、どういう専門家が行ったプロジェクトであったのかということをお聞きしたいと

ありがとうございます。 　今漁業ということをおっしゃってくださいましたけれども、もう私たちもいろんなところを歩いてみて、漁業の皆さんたちが復旧復興と言うときには、やっぱり自分たちもいろんなすばらしいアイデアをお持ちなんですね。そして、これまで、例えばすばらしいアイデアを持っていてもなかなかうまく政策に生かすことができないで、どんな困難にぶち当たったのか、それをどう克服してこられたのかをお聞きしたいことと、それから、やはりすばらしいアイデアをお持ちになっておりますけれども、彼らの場合には、ノウハウと知識という点で専門家のアドバイスが必要だというふうに感じました。コンサルタントという人がいないとなかなか自分たちの思いが具体化していかな

はい、結構です。

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　松本防災大臣、本当にお疲れさまでございます。被災県の宮城ということで、このようなお時間をいただきました。委員長始め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　三月十一日から五週間がたちました。地震が発生した当初、現地からは、生存者が孤立しているという悲痛な叫びのようなそういう情報が届きましたし、今日食べるものがないという本当に今日の生き死ににかかわるようなそういう情報が多かったと思いますが、やがてガソリン不足が言われるようになって、これが大変困難な材料だということを繰り返し言われるようになりまして、どんどんそれを党の災害対策本部に伝えました。やがてニーズが毎日変わるようになりまし

避難所の場所によっていろいろ違っていると。状況のいいところもあるんですね。ですから、そうした避難所の取組事例を各避難所で共有してもらうことが必要ではないかなというふうに思います。 　今後にもそれを生かしていただきたいと思いますが、例えば、今千十円という避難所での生活、これ柔軟に変えられるということを大臣お分かりだというふうに思っております。是非この辺も、多分この額だけでは難しいのではないかなというふうに思っておりますので、その辺について一言、柔軟に変えられるということでございますが、いかがでしょうか。