かなりの数の核トマホーク積載可能な原潜が横須賀港等日本に寄港しているわけでございますが、加えて私がきょう質問したいのは、そういう原潜だけじゃなくて水上艦ですね、ここにトマホーク積載艦がおまけに日本を母港にしようとしている、このことでございます。 横須賀は十隻ほどの米艦船の母港となっていましたけれども、九月三十日の在日米海軍司令部の発表によりますと、うち二隻のフリーゲート艦が交代する。名前は申し上げませんが、新たに配備されるファイフというスプルーアンス級の駆逐艦、これは外務省でも、同艦は垂直発射装置、ＶＬＳ、つまりトマホークの取りつけ工事をやっているということを確認されておりましたけれども、そのとおりでございますね。
今言われましたスプルーアンス級三十一隻でございますか、これにはトマホークを積載する予定だということが報じられているわけでございます。垂直発射装置がそうじゃない可能性もあるように言われますけれども、現実にはこれはトマホーク積載艦になるのでしょう。ジェーン海軍年鑑にもそのことが書いてあるわけです。日本の港でトマホーク積載の水上艦の母港になったのはほかにございますか。
トマホーク発射の装置をつくってトマホークが載ってないなんということはないでしょう。 いずれにせよ、これは来年の九月までに日本に配備され、そして母港になることになるわけでございますので、これは確認をとる必要があると思いますよ。なさいますか。
事がトマホーク積載艦の横須賀母港化という問題なんですね。単に寄港じゃないんですよ。母港になるという非常に重大な問題でありますし、こういうことについてははっきり聞くべきだと思うのですよ。単なる装置だけなのか。トマホークを積載しているかどうか。 私は先ほどこういうトマホーク積載艦の母港化ということが今回の横須賀でのそういうファイフ以外にあるかどうかと聞きましたけれども、どうですか。
藤井さん、はっきり答えてほしいのですね。こういういわゆる母港化がほかにあるかということですよ。
余りにもだらしないですな。 いずれにせよ、こういうトマホーク積載艦の母港化というのは、今回のトマホーク積載駆逐艦の横須賀母港が初めてだということ。これは各紙にもそういうふうに指摘されていますし、これを否定されることはないと思いますね。 大臣、トマホークというのは核、非核ございまして、撃たれる相手国というのはわからぬわけですね。爆発して初めて核であったということ、そうじゃなかったということがわかるわけで、これは当然核トマホークの、あるいはそうじゃないものがあったにしても、相手国はそれにふさわしい対応をとらざるを得ない、多くの軍事専門雑誌はそう書いておるわけですわ。 そうすると、抑止のためと言いながら、実際上は抑止ではなくて
大臣の所信をお聞きしたのですけれども……。
トマホークというのは、核か非核かというのは暴発するまでよくわからぬところに問題があるということを言っているのですね。時間がないので、先に進みましょう。 八月十二日に、私も二回ほど当委員会で質問しましたけれども、奈良県で米軍機によるワイヤ切断事件が起こったわけです。以来四カ月たちますが、まだ調査中というのですね。何をやっているのです。こういうことについては督促なさいましたか。
その後、若干の情報を得ているのでしたらそれを含めてお答え願いたいと思うのですけれども、共産党の国会議員団もこの秋全国の基地調査をいたしまして、当然奈良での米軍機事件についても調査いたしました。 かなり多くの事実が判明いたしましたけれども、その一つですが、米軍機というのは非常に険しい谷底をはうようにして目的地に接近しているのですが、これはルートは一つじゃなかった。幾つかのルートがあって、最終的にこの目的地に行く。百五十メートルから二百メートルの超低空で飛んでいくのですね。そして、その目的地である十津川の峡谷のところに行きますと急に上昇し、そして左の方に旋回していく、そういう飛び方をしているわけです。 自衛隊の航空総隊司令部にこ
こんなの自衛隊でさえも航法訓練と認めないようなことなんです。この訓練は一機じゃなくて、多くの場合二機のペアでやっているようでした。一機は今言ったように谷底をはうようにやり、もう一機は上の方から目的地の方に接近して、そしてそこでミサイルを発射するような形で飛び去っていく、こういう訓練なんですね。 この事件機はＥＡ６Ｂプラウラーという電子戦専用機でございますが、昨年夏からミサイル装備をするようになったということが米海軍協会の雑誌プロシーディンクのことしの五月号に載っていますけれども、外務省は承知されていますか。
そのようにＨＡＲＭミサイルを装備している電子戦専用機がこういう戦闘訓練をやっている。何が目的か。これをやり始めたのは、これは国会でも答弁されているようですが、昨年の八月以降ですね。一九八五年一月でございましたか、米海軍協会の雑誌に海洋戦略という問題が出されて、公式戦略だというふうに言われていますけれども、これによりますと、米海軍は同盟国軍と協力してソ連の沿海州やそれからサハリンや千島ですね、こういうところに対する攻撃をやり、上陸もやるというふうになっているわけなんですが、今の訓練を見ますと、まさにこのようなところに超低空でレーダーを避けて接近していっているんです。そしてレーダー基地やあるいはミサイル基地を攻撃するための訓練をやってい
その合理的な判断をどうするかということを聞いているんですよ。もう一つ例をとりますと、三沢基地のＦ１６が十一月十六日から十八日にかけて北海道全域に超低空の訓練をやったということ、これは御承知だと思うのです。日高地方では放牧中のサラブレッドがこの爆音に驚いて駆け出して足をけがしたということさえも報じられています。等々の事故が——うそじゃないんですよ、委員長。十件あります。朝日新聞に載っているんですよ。苦情が百四十件寄せられているというわけなんですね。こういうのは単に北海道だけじゃなくて青森、秋田等の東北地方でなされている。これも最近始まっているんですよ。 こういう訓練というのは、明らかにレーダーによる捕捉を避けて、そしてこの海洋戦略
では局長、最後に一問聞きますけれども、これが合理的な判断のうちに入りますか、一般論じゃなくて。今後ともやりますか。
常々申し入れてもそういうことがなされる。これは安保条約と地位協定がいかに日本の空の主権、住民の安全を無視するものであるかということを如実に示しているということ、このことがはっきりしたと思います。 以上で終わります。
審議をずっと聞いていまして、二百海里体制とはいえ余りにもひど過ぎる、こんな改正協定に漁民の利益のためとはいえ賛成しなくてはいけないというのは何とも残念だという実感です。 ところで、アメリカは新海洋法条約には賛成していません。にもかかわらず、この排他的経済水域などといった都合のよい規制だけは先取りをして押しつけてきているわけです。 新海洋法条約というのは、御承知のとおり漁業資源の保存の見地が貫かれていますし、漁獲可能量の余剰分の漁獲を他の国に認めるといった規定もあります。 ところが、この余剰原則さえもゼロになる懸念を、この改正協定やただいまの答弁等を聞いていますと感じるわけなんです。余りにもアメリカは身勝手ではないか、そう
懇切な説明ありがとうございます。私は十六分しかないので、なるべく手短にお願いします。大臣に聞いたのですけれども、今ちょっとトイレだそうですから先に進みましょう。 それで、今度の改正協定によりますと、第四条、アメリカ水産業の迅速かつ十分な発展を促進する、先ほども質問がございましたが、こんなことを目的に我が国までが約束する必要があるかということです。余りにも卑屈ではないかという感じがいたしますが、これも簡潔にお願いします。
バランスになっていないということが先ほどからの指摘なんですね。第六条では、現行協定の第五条二項を改正して、日本が割り当てを求める魚種、これはマダラとかカレイ類ですか、これをアメリカから購入することが新たに規定されているわけなんです。これは日本の買い付けが、今でもスケソウが六年間で一万トンから六十七万トンにもふえている状況ですが、さらに多くなって、一方、日本のとる漁獲は減らされる方向がさらに促進されるものになるのじゃないか。これは余りにも譲歩が過ぎるのじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょう。
生き延びるために自分の首を絞めるというのは何とも矛盾した話です。それで命がもてばいいわけですけれども。 それで、我が国の操業実績が正当に認められたという御答弁が先ほどございましたけれども、これは数字を見ましても、先ほどからもしばしば引例されていますように、五十六年の百四十二万トンが六年間で十四分の一に減っている。さらに減って、あるいは近い将来にアメリカの水域から全面的に締め出しをされるのじゃないかとさえ懸念されるような状況なんですね。これで操業実績が正当に認められたと言えますか。これでは遠洋漁業の利益は守れていないと言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。
大臣、先ほど私は、日米漁業交渉というのは、この協定に見られるようにアメリカの姿勢は余りにも理不尽、身勝手過ぎる、それに対して日本の姿勢は余りにも卑屈、追随的ではないか、そのことを指摘して御見解を聞いたわけですけれども、それとあわせてお答え願いたいと思いますが、この春、衆議院の農水委員会の方に野党の共同提案として、アメリカの不当な規制に対して水産物輸入規制などの措置をとるという対米対抗法案が、我が党はもちろん共同提案になりましたが、出されてそれが今継続審議になっています。 自民党の政調会で棚上げになっているやに聞いていますけれども、こういう状況だけに、こういう日本の水産業者、漁民の利益を守る立場で、やるべき姿勢をとるべきじゃないか
ぜひ対抗法案を検討されて具体化し、日本の姿勢を示すようにお願いしたいと思います。 最後になりますが、日本はアメリカの水産物の六割強を輸入している国なんです。水産物の六割なんですね。決して卑屈になる必要はないと思うのです。ところが、割り当て量はどんどん減るし、買い付けはどんどんふえてくるし、何のための漁業協定かと言いたくなるくらいの状況なんですね。これでは伝統ある日本の北方漁業、遠洋漁業はどうなるかということが非常に懸念されます。政府として、これは外務大臣よりか農水の方でしょうか、どういう方策をお持ちか、大臣は今あと二年とおっしゃったが、二年で終わるかどうか大変懸念されるのですが、責任ある方策についてお答え願いたいと思います。
