一昨年でしたけれども、三宅島の今の飛行場にタッチ・アンド・ゴーをミッドウェー艦載機がやったのです。このことに関連しまして、やはり外務省の方は、タッチ・アンド・ゴーそのものについては問題であるけれども、そのことが慣熟訓練としてやられる場合だったらいいというふうに言いましたね。ああいうことも結構だ、今度のようなことも結構だ、これで皆さん地位協定ということはどうなるのですか。 地位協定第五条というのは、基地間を移動することができると、限定的にしているんですよ。地位協定自身が、これは米軍に基地を提供する、そしてその利用を保証するというような特権を規定するのであって、それ以外のところを自由に我が物顔で使っていいということは書いてないはずな
当然の結果だということは大変なことですね。これはやはり安保条約のもとで日本の空がどんな危険にさらされているかということをまざまざと示すものだというふうに考えるわけです。全土基地化ということがよく言われましたけれども、これは日本の国土を提供するのがどこでも一応検討対象になるということだったのです。今の御答弁と今回の事件等からいいますと、日本の空は自由に訓練することができる、こういうことは当然だということになりますし、大問題であろうというふうに思うのですね。 外相、これで主権国家と言えるでしょうか。安保条約というものはそういうものであるかどうか。地位協定をはるかに飛び越えた問題だと私は思いますけれども、それで外相は結構だというふうな
米軍のやることなら何でも野放しになっているという状態、これは主権国家としてゆゆしい事態だということを強く抗議をして、時間も参りましたので、私の質問を終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、日加租税条約についての反対討論を行います。 本件が短期滞在者や芸能人など一般国民についても二重課税を回避する点は評価するものでありますが、ＯＥＣＤモデル条約に基づく本件租税条約の最大の眼目は、独占資本の海外進出を税制で保証することにあります。これは外国税額控除制度と結びついて海外に進出する日本の大企業にとって大きなメリットであっても、日本にとっては、日本の課税権を制約し、税収を減少させるという点で問題があります。また、今日問題になっている産業空洞化を推進するてことなるものであります。 以上の理由から、日本とカナダの独占資本の相互進出を保証するために税制の面で特別優遇を図る本条約には反対す
国際緊急援助隊についてお尋ねいたします。 海外、特に発展途上国での大災害の発生に際して、日本から国際緊急援助隊を派遣するということ、それはそれなりに必要だろうと思います。しかし、ここで二、三懸念があるので、重ねて質問をしておきたいと思うのです。 一番の懸念というのは、国際緊急援助隊の中に自衛隊が含まれることはないのか、自衛隊の海外派遣に道を開くようなことにならないのか、このことがこれを見た多くの国民の懸念するところなんです。一応別表の中には関連行政官庁として防衛庁は入っていません。しかし、これは改正すればいつでも挿入できることになりますし、この懸念は何によってはっきりと否定できるか、御答弁願いたいと思うのです。
現在入っていない、そしてこれからも起こってこない、まことに結構だと思いますが、入ってこないというのはこれからもということでよろしゅうございますね。
中曽根首相は、昨年一月三十日の衆議院本会議でこの問題に触れて、国際援助隊につきましては、自衛隊の参加という問題は、一つの検討対象であると思っておりますと言っているのですね。その後検討した結果、現時点では取りやめということになったと思いますけれども、これは検討の結果でございますね。
現時点では検討の結果入れないことになっているけれども、将来にわたって入れないということは断言できない、入れることを検討するかもわからない、そういうことでございますか。
そうすると、入る懸念があるわけですね。これは重大なんですよ。 そうなりますと、それが一つの窓口となって自衛隊の海外派兵につながりませんか、外相はそう思いませんか。
いろいろと御意見を聞いた上で、またその時点になって検討に値するということは多分に憂慮すべき問題があるということを指摘しておきたいというふうに思います。 もう一つ問題点として考えられるのが、国際紛争にこの緊急援助隊が介入することはないのか、そのことでございますが、この法案の中で、大規模の災害発生にというふうに書いてあるのですけれども、これは自然災害だけではなくて、例えば内乱や武力紛争やさらに戦争など、こういうことにもこの大規模の災害は含まれるのかどうか、御答弁願います。
含まれないということ、これは厳にしっかりと確認しておきたいと思うのです。 大規模災害に際しての緊急援助ということは、あくまでも人道的な立場でなくてはいけないというふうに思います。そうしますと、人道的な立場ですから、我が方は今西側の一員だというふうにおっしゃっていますけれども、この立場を超えて、つまり政治的、戦略的な立場を超えてこういう派遣の問題は考慮しなくてはいけないというふうに思いますが、それでよろしゅうございますか。つまり片方に参加しないということなんですよ。それはどうなんでしょう。——つまり、東側、西側、特定の立場に立ったものでなくて、あくまで人道的な立場で臨むものであるかどうかということを再確認しておきたいのです。
当然、東とか西とか特定の立場ではなくて、人道的な立場でこの問題は対応していくということでございますね。
しかし、いろいろな問題がありますので、私たちは憲法の立場からいっても、国際紛争を平和的に解決する立場から見ても、この問題については、なお国際緊急援助隊がそういう国際紛争に介入したりあるいは巻き込まれたりすることがないように厳重に注意をしていく必要があろうと思います。 自衛隊の海外派遣の問題あるいは国際紛争という問題等から見ましても、この国際緊急援助隊、それはそれとして必要な措置でございますけれども、こういう懸念を抑えるためにも、私は、附帯決議として次のようなことを当委員会においてはっきりと確認することが必要であろうというふうに思います。 これは試案でございますが、「政府は本法の施行にあたり、次の事項に留意すべきである。 一、
冷静に対処することは結構でございますけれども、今の米軍のこの軍事力の大投入は、冷静な投入に値するでしょうか。そのことは大変懸念される点なんです。私たちはやはりこれを好ましいとか、やむを得ないとかという形で見るべきじゃないと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
少なくとも日本の外務大臣ですので、国会で聞かれた場合はやはり、今私はマスコミの論調等を紹介しましたし、また沿岸諸国の懸念についても紹介いたしましたけれども、それはそれとして、事実として、大臣、見識を持って御答弁願いたいと思うのですね。やはりオーバーじゃありませんか。クウェートのタンカーを防衛するにしても、それは単に名目になって、事実上、ペルシャ湾に対する軍事的、政治的な意図があると思わざるを得ないような状況をアメリカ軍は展開していませんか。そういうことに対してはっきり物を言うのがそちらの言われる友好国の態度じゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
いずれにせよ、米軍の巨大な軍事力の投入ということはペルシャ湾の緊張を一層激化してイラン・イラク戦争の早期解決には何の役にも立たない。むしろ今の緊張の元凶になっていると私は思いますし、日本としてもそういうことについては率直に意見を言うべきであろうというふうに考えます。 中曽根首相はベネチア・サミットで、日本はペルシャ湾から最も利益を得ている国なので、安全航行、平和の維持に非軍事的な応分の貢献をしなければならない、こういうふうに述べられていますが、一方アメリカ議会の方でも援護協力金法案等の動きもありますし、日本にも年間百四十億ドルの財政援助を求める声もあるようでございますが、どういう名目であっても、こういう米軍のペルシャ湾での行動に
中曽根総理が言われた非軍事的な応分の貢献ですね、この中には財政負担も入りますか。
外相はベネチア・サミットの外相個別会談でも同じようなことをおっしゃっていますね。国際スキームというのは枠組みですけれども、これは国連を中心としたものでなくても、例えば多国籍のそういう軍隊の場合でも国際スキームという形で援助があり得るのですか。大臣のお考えをお願いします。
米軍に直接の財政的支援はしないけれども、国際的な適切な枠組みができた場合、また合理的な根拠があれば支援することはあり得る、こう理解してよろしいですか。
ワインバーガー・アメリカ国防長官は八月十一日に、機雷掃海の国際部隊の創設に参加するよう関係各国に要請をしたというふうに報じられていますけれども、もちろん日本には来ていませんね。
