少なくとも六十二年度二十カ所やられる予定ですが、その半分にしたって、こんなことをしておいてどうしてやっていけますか。なるべく話し合いでいきたいと言いながら、それができない状況をつくったのはおたくじゃありませんか。それをあたかも警察がやったかのように、残念であったかのように、自分たちは責任がないかのように言っていますけれども、そういうことで予算のむだ遣い――これ以上作業は進まないと私は思っています。 そこで聞きますけれども、本格建設までどういうことをやられるのですか。これからいろいろなことをやっていくわけでしょう。どういう段取り、どういう進行をお考えになっているのですか。
こんなことをしておいて理解も納得もあったものじゃないと思いますよ。 時間もどんどんたっていきますので、外相にお聞きしますけれども、今お聞きになったとおりなんです。国策であったにしても、自分たちのふるさとを守りたい、暮らしを守りたい一心で反対している島民なんです。話し合いをしないしないと言いますけれども、施設庁がおっしゃるのはノーがないのですよ。私たちの言う常識的な話し合い、対話というのはイエスもありノーもあるのですけれども、ノーがない、イエスの押しつけなんですね。そんなのに対して聞いても仕方がない、もしノーをはっきりと保障してくれるのだったら聞きましょう、これが村民の態度です。どちらが民主主義がはっきりしていると思うのです。私は
ノーと言う権利はないのかということを聞いたんです。答えられないので、そういうことを言われたと思いますが、次の質問とあわせて御答弁願いたいと思うのです。 平和な暮らしを送りたい、緑の自然環境を守りたい、これは人間ならばだれでも考える、また願う生き方だというふうに思うのです。また、これに対しては何人も侵すことのできない権利だというふうに思います。目的もそうだし、それから手段においても非暴力でやっていきたい、いわゆる過激派は入れない、そういう立場を貫いているわけですね。そして三年九カ月間、圧倒的な、八五％を超える人々が反対しているし、村議会も村長も反対している。地方自治はどこへ行ったんでしょうね。 私は行きまして、そして機動隊に対
政治の役割を果たさなかったんですね。混乱を起こしたのは機動隊を動員したことなんですよ。そうしなくたって幾らでも道があったんじゃないかというふうに新聞記者たちも言っていました。それを一気にメンツにかけてもやってのけるということからああいうことを強行したわけですね。 それで聞きますけれども、住民たちが暮らしを守るために、たとえ国策であってもノーと言う権利はないんでしょうか。前の質問でございますけれども、大臣どうでしょうか。
話し合いでノーと言ってもいいわけですね。ノーと言えない立場を押しつけるからこそ話し合いもできないわけなんですね。そういうことをやってきているのが防衛施設庁、政府なんです。 時間も来ましたので、私は今回の暴挙についても厳しく抗議いたします。きょう鈴木さんが見えているので、本当は謝罪してもらいたいのですよ。できませんか。ああいうことをやってよかったと思いますか。もう一回言ってください。
謝罪しませんか。謝罪を聞いているのですよ。謝罪なさいませんか。
ああいうことをやっておきながら、謝罪しないと言うのですね。それでうまくいくと思いますか。 これも結局、レーガン政権の要請にこたえてこの首都圏の中に無理難題のＮＬＰ基地をつくろうとするところから来ておるわけです。これを断念することを強く要求しておきます。 さて、もう一つ聞こうと思っていましたが、かなり時間がたってしまいました。先ほども質問がありましたけれども、ＩＮＦのグローバル・ゼロに向けて世界の大勢は大きく動き始めています。被爆国日本国民の願いでありますので、何としても核のないアジア・太平洋地域を実現していきたいというふうに考えています。 そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、今東南アジアや南太平洋地域で非核化構想が進
たしか七月十四日の衆議院予算委員会でそういうことをおっしゃいましたし、私もよく記憶しています。その四つの条件から見まして、今進んでいる東南アジアや南太平洋地域の非核化構想は現実的なものだとお思いになりますか。そのことを聞いているのです。
被爆国日本でしょう。非核三原則、つまり日本は非核地帯なんですよ。それを広げるというのが外務大臣の姿勢じゃないでしょうか。コメントする立場にない、何か四つぐらいの条件を挙げられますけれども、これでは非核三原則を国是とする国の外相としては何か物足らないものを強く感じるわけです。 私はここに南太平洋非核地帯条約を持ってまいりました。この地帯のオーストラリアやニュージーランドやフィジーなど十四カ国が署名し、うち九カ国が批准しています。八六年十二月発効ですね。これについても先ほどおっしゃったとおりでございますね。コメントする立場にないとおっしゃるわけですね。まことに残念でございますけれども、時間がもう来つつありますので、端的に聞きましょう
予算委員会で時間が短かったので何をおっしゃっているのかよくわからなかったのです。今よく聞いてみました。しかし、よく聞いてもなおかつ問題があると思います。 外相、お聞きになったように、このＡＳＥＡＮ拡大外相会議でインドネシア外相やニュージーランド外務次官が、外相の発言をとらえて核兵器の犠牲はごめんだとか非核は安全を損なわないとか、そういうことで批判をしているところを見てもわかると思います。関係国で決めるのは当然でございます。関係国で決めなくてだれが決めるのですか。コメントする立場でないと言いながら、結局、核のバランス、恐怖の均衡によって世界の平和が保たれるのだからそのことをよく考えるというのは、非核化構想についてやはり水を差すもの
これで終わりますけれども、よく聞いていても、コメントする立場にないと言いながら、一般論と言いながら核抑止力論を押しつけて、やはりこれは干渉的な発言であったというふうに遺憾ながら言わざるを得ないと思います。これは、日本の国が非核三原則と言いながら現実にアメリカの核艦船が寄港するなど、これが侵されている実態を反映していると思うのです。そのことを指摘して、発言を終わります。
政府調達協定についてまずお尋ねします。時間が迫っていますので、端的にお答え願いたいと思うのです。 旧三公社は御承知のとおり民営化されました。しかし、本協定の政府関連機関には残されています。その理由として、先ほどの御答弁では、外国産品の調達に占める割合が非常に重い、ほかにかわるべき機関もない、アメリカなどからの強い関心もあるという理由を示されまして、それはそれでお聞きいたしましたが、これはどのくらいの割合を占めていますか。何％ぐらいでしょうか。
外国産品を調達した額の割合は二六・四％でございますね。もう時間がありませんから私の方で言いましたけれども、そうしますと約四分の一を占めているわけでございます。 一方、中小企業についてお尋ねしますけれども、いわゆる官公需法ですが、ここでは旧三公社は「国等」に含まれていましたけれども、民営化によってそれが外されているわけでございます。ここでの比重はどのくらいですか。パーセントでお願いします。
ここでもやはり中小企業向けは四分の一を占めているわけでございます。 そこでお尋ねいたしますけれども、中小企業のための官公需法においてこれだけの比重を占めていながら、何の配慮もなく旧三公社は外されたわけですね。ところが外国の多国籍企業について、大いにこれが利用する政府調達の協定についてはそれらの要望も入れて最大限の配慮が払われている。円高不況でただでさえ仕事がない中小企業に対してもっと配慮ある行政が必要じゃないかというふうに私たちは考えますが、外相、これは行政として不公平ではございませんか。 旧三公社は国が最大の株主でございますので、そういう点でも中小企業向けの官公需の中に入れるべきであると私は思うのです。政府調達協定に残すな
これは単なる要請書でございまして、中小企業向けにどのくらいの発注をしたかということを報告を求めるものではない。そういうことで、これにどれだけの効果があるかは甚だ疑問なんですね。外国に対する配慮をしながらもなお中小企業に対する発注を続けるようにすべきであるとおっしゃいましたけれども、現に少なくとも外国の多国籍企業が利用する政府調達協定では残っているわけでございますので、ぜひ官公需法の中にも適用するように一層の努力をお願いしたいと思います。 それでは、時間が大変追っていますので、本協定自体につきましては、本来その国が自主的に判断しなくてはいけない政府調達、官公需、これの手を縛るものになりますし、さらに外国の多国籍企業に無差別的に門戸
そういうことを聞いているんじゃないのです。今度の事件というのが個別的なミスであったのか、それとも部隊の組織的、計画的な訓練であったのか、それを聞いているのです。どっちなんです。
いつごろから時折やっていたのですか。一言、いつごろから時折。
そこが問題なんですね。単なる個別的な、偶然的なミスではなくて、時折やっていた。一年ないし二年間くらいやったというふうに証言があるわけですね。これは起こるべくして起こったんじゃおりませんか。原因究明を求めているというのだったら、こういうところを徹底的に調べるということを申し入れるべきなんです。そういう姿勢がないということはまことに残念だと思います。 さて、この事故を起こした米軍機というのは、ＥＡ６Ｂという電子戦専用機なんですね。超低空侵攻の能力を誇っていると言われていますけれども、これには電子偵察員と電波妨害操作員が搭乗しているわけでございます。 ここの状況を新聞等で見ましても、とにかく紀伊半島の南端から北上しまして、山脈、こ
米軍の言うままでなくて、日本の立場に立ってきちっとした調査をする必要があるように思うのです。 さて、これの法的根拠は何かということが大きな問題でございまして、地位協定の第五条、これには施設間の移動飛行が認められておるわけでございますけれども、この間質問しましたら、藤井さんでしたか、これじゃなくて、つまり基地外でも射撃訓練などのような危険を伴わないものだったら全国どこでも一定の訓練をすることができるのだという答弁をされまして、これは重大問題だというふうに思いますけれども、それならばお聞きしますけれども、どんな訓練が基地外でできるのでしょうか。そして、その法的根拠は何でしょうか。これも端的にお願いしますよ。
今回のようなものも通常の飛行訓練ですか、ああいう大問題を起こすようなことも。ああいうことが、通常の飛行訓練という名称のもとにどんどん全国的にやられることが可能だということになるわけですね。そういうことを地位協定で認めているのですか。どういう法的根拠が、おっしゃってください。
