有馬さん、そんなふうに持って回って言わずに、先ほどないと言ったでしょう。アメリカの方はもう確認しようがないというふうに言ったと言っているのですよ。しかし、残っているのが航海日誌でしょう、発表されているのですよ。この航海日誌が実物かどうかについてなぜ聞かないのです。なぜ日本でも独自に入手しようとなさらないのです、聞きたいのですが。
有馬さん、そんなふうに持って回って言わずに、先ほどないと言ったでしょう。アメリカの方はもう確認しようがないというふうに言ったと言っているのですよ。しかし、残っているのが航海日誌でしょう、発表されているのですよ。この航海日誌が実物かどうかについてなぜ聞かないのです。なぜ日本でも独自に入手しようとなさらないのです、聞きたいのですが。
聞いていて非常におかしいのですよ。航海日誌はある、しかしアメリカとしては確認できないと言っているという。では、この航海日誌はどうなんです。実物ではないということ九んですか、アメリカにとっては。
今宇野外務大臣も重大な関心を持っているというふうにおっしゃったのですね。外務大臣が重大な関心を持っていらっしゃるのに、こういう問題について調べないでアメリカ任せというのは通用せぬですよ。はっきりと航海日誌が発表されていますし、この問題についてコピーを取り寄せたのだったら、これをはっきりアメリカに事実かどうか聞くぐらいのことはしたらどうなんです。そして、あわせてこれを国会に出すように私は要望したいと思うのです。
では、航海日誌について実物かどうかについての照会をして、今その回答を待っているというふうに理解してよろしいですね。 そうしますと、その回答を待つまでもなく、早く国会に出してもらいたいのですね。当委員会に出してもらいたいのですよ。こういう重大問題について、どこに行ったかもわからぬというのは、これは外交のうちに入らぬですわ。どうですか。
二十四年前と言ったって、航海日誌が現に示されているでしょう。何にもないわけではないのです。航海日誌であるわけですから、航海日誌について直ちに実物かどうかについてアメリカに確認をとるということ。確認をとれば、アメリカ側がどこに行ったか確認しようがないということは打ち消されるわけなんです、日本に寄っているわけですからね。 二つ目には、これを国会へ提出してもらいたいと思うのですよ。重大な関心を持っている問題であったら、当然当委員会でも審議すべきなんです。どうですか。
それは航海日誌に基づいて日本に立ち寄ったかどうかについて、航海日誌が実物かどうかの確認を含めて今照会しているというふうに理解してよろしいですね。
問題をそらしちゃだめなんですよ。どこに行ったかが今は大事なんです。事前協議は後の問題なんです。なかったことははっきりなかったとおっしゃっているから。どこに行ったかということは、恐らく行きに寄ったのだったら落ちた水爆は少なくとも一発は載っていたはずなんですよ。明らかな持ち込みなんです。もし帰りに寄ったのだったら、落ちてなかったらこの一発は載っていたはずなんですよ。ですから、どこに行ったかというのは非常に大事なんです。それをあいまいにするということは許されないというふうに思うのです。それで航海日誌は国会に提出してもらえますか。
今それを含めて、アメリカ側にどこに行ったかということについては照会しているわけでしょう。そして航海日誌は実物かどうかについては確認をとっているわけでしょう。それに基づいて出せませんか。一民間団体じゃないでしょう。
半月もたっているのですよ。重大な関心を持つ問題なんですよ。それについて、こういうあいまいな態度でアメリカ任せでは通用しないというふうに私は思います。 これが明らかになると非常に重大な問題が派生するから恐れているのですよ。先ほど言ったように、これはきょうも各紙に載っていましたね。ウィリアム・レーンさんですね。当時の乗組員で、読売新聞の記者あるいは共同通信の記者にもインタビューで答えています。寄ったのだというのですよ。これは真珠湾記念日だったからはっきり覚えている。十二月八日です。午前零時に入っているのです。はっきり覚えていると言っているくらい記憶は鮮明なんですよ。航海日誌にも載っているわけです。入ったことは事実ですよ。行きにも寄っ
全然答弁になっていませんね。一発落ちなかったら日本にそれを積んだまま寄港したであろうということを聞いているわけですけれども、答弁できないでしょう。同じことは、一発で済むわけがないのです。一発あったということは非常に重要なんで、一発あったということは、ほかにも同種の水爆、核兵器が搭載されていたということを示すわけなんです。そうすると、この一発が落ちても残ったものを積んで横須賀に寄港したという事実、これは日本への核持ち込みの決定的な問題だというふうに思うのですね。そういうふうに認識できませんか。問い合わせがなかったから、事前協議の申し出がなかったから、そんな紋切り型の答弁だけでは通用しない問題だと思いますよ。
もうそういう答弁はだれも信用しないですよ。これほど事実が明らかになりながら、いまだもってそういう答弁を繰り返す政府の姿勢というのは、本当に国民の総批判を受けてもいいと思います。なぜ事前協議しなかったか。これははっきりしていますよ。事前協議しないでいい合意があるからなんですよ。トランジット、一時寄港の場合は事前協議の対象にしないという合意が六〇年にあったということを私たちは一昨年四月にアメリカの公文書によって明らかにしました。そしてまたライシャワー駐日大使もそういう合意があるということを明らかにしているわけです。そういう問題については幾つもの新聞でさえも指摘していますよ。 例えば東京新聞の二十二日号についても、「タイコンデロガの事
外相の御見解を最後に開いたのですが、ございませんか。
もうその答弁は通用しないということを強調して、終わりましょう。 ――――◇―――――
私は、日本共産党・革新共同を代表して、反対討論を行います。 我が党は、本年度当初予算が大軍拡、大増税、暮らし破壊の三悪予算であり、軍事費の大幅削減と福祉・教育予算の充実を初めとする抜本的な転換こそが国民の求めるところであることを指摘してきましたが、政府提出の補正予算案は、こうした国民の願いを踏みにじり、逆行するものであります。 以下、具体的に反対理由を述べます。 第一に、本補正予算案が、国民世論と公約を踏みにじって強行した消費税を国民に押しつけるためのものであることです。福祉一時金や寝たきりお年寄り家庭への一時金などという糊塗策は、消費税の害悪を何ら解消するものではありません。いわんや消費税のPRのために十六億円もの血税
公述人の方には大変御苦労さまでございます。日本共産党・革新共同の岡崎万寿秀です。私最後でございます。いろいろな質問ございましたので、私は国民世論との関連で質問をしたいと思うのです。 まず、消費税の問題で高田公述人にお伺いします。 今度の消費税、何といっても暮らしそのものに税金をかけるということに一番大きな問題があるわけです。戦後税制の特徴としまして、能力に応じて負担する応能負担の原則とともに、生活費には税金をかけない、生活費非課税の原則があったわけです。これは生活権を保障しました憲法第二十五条に基づく原則でありまして、私どもはこれは戦後税制の中で非常に民主的な側面だろうと思うのです。そういう点から見まして、暮らしそのものに税
ありがとうございました。 では、続いて藤田公述人に消費税に関連してお尋ねいたします。 もとより私たちは反対でございますし、世論の圧倒的多数も反対でございます。私、きょう読売新聞のごく最近の消費税、税制改革に対する全国の世論調査の報道をされた二月二十三日付を持ってまいりました。想像を超えて反対が多いんです。賛成はたったの四%、反対が三八%で何と十倍近い反対なんです。どちらかといえば賛成を含めて賛成は一七%で、どちらかといえば反対を含めた反対が何と七一%になっているんです。随分PRされているにもかかわらず、そして現に消費税法案が通った後にもかかわらず、反対が何と七〇%を超えている、賛成はたったの一七%にすぎない。これは自民党の支
ありがとうございました。 では、続きまして森口公述人にお願いいたします。 先ほど消費税に関連して物価値上がりについてはプラス・マイナスであってそれほど影響がないだろうというお話がございました。私はそれ以外の消費税についての御見解を、先生は計量経済学の御専門だというふうに伺っていますけれども、経済学者の立場からお聞かせ願いたいと思うのですが、これまでも随分公述人の方々の意見陳述ございまして、これは欠陥税制だという話も随分ございました。幾つもの例が挙げられましたけれども、例えば帳簿方式、小倉税調会長自身がこれは要するに堕落した税制だというふうに言われたことがありますけれども、これは早晩EC型のインボイス方式に変わらなくちゃいかな
ありがとうございました。 予算に関連して、リクルート疑惑の問題を指摘されたのは高田公述人お一人でございましたのでお聞きしますけれども、おっしゃいましたように、今政治不信、大変なものでありまして、ナクルート疑惑を抱えて税制改革を語る資格なし、予算を提出する資格なしというのは多くの声だと思うのですね。そういう御発言であったというふうに思うのです。私たちは、税制改革にしろあるいは予算の提出にせよ、それは政治の前提、やはり信頼が基本であるというふうに思うわけで、このリクルート問題の徹底解明なくしては政治の信頼を取り戻すことにならないというふうに思うわけです。御発言がありましたけれども、このリクルートの徹底解明、これがやはり政治の信頼を取
これで終わります。
私はまずタワーズの発砲事件からただしたいと思います。 今月九日、米海軍のミサイル駆逐艦タワーズが東京湾の入り口に当たる房総半島沖で射撃訓練を行った事件については、これまでも何人か質問がありました。そこで、きょう運輸省の方、見えていますね。事実関係をお聞きしたいと思うのです。まず、私の方からその経過のポイントだけ申し上げますので、それを確認してもらいたいと思います。 一つは、海上保安庁によると、保安庁の巡視船の「うらが」が九日の午後一時三十五分ごろ野島崎南方を北上中に、海上に約十メートルくらいの高さにまで上る白煙を発見して現場に向かったということ。 二つ目は、同四十七分ごろ白煙を上げている大型発煙筒、直径約三十センチくらい